ライト工業株式会社

基本情報

法人番号
7010001008811
ふりがな
ライトコウギョウ
本店所在地
〒102-0073 東京都千代田区九段北４丁目２番３５号
設立
1948年9月28日
代表者
代表取締役社長 阿久津 和浩
資本金
61.2億円
従業員数
1,399人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,028人(有報)
被保険者数(単体)
1,239人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社1社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他(車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等)の事業活動を行っております。建設事業では法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営むほか、米国・ベトナムの現地法人や国内グループ各社が地盤改良工事、建築工事、建設資材の販売等を担っております。

沿革

  1. 1948年9月 株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市)
  2. 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)
  3. 1950年3月 東京支店(現 関東支社管内)を設置
  4. 1951年1月 ライト工業株式会社に商号変更
  5. 1951年1月 本店を東京都千代田区に移転
  6. 1956年3月 名古屋支店(現 中部統括支店)を設置
  7. 1957年5月 仙台支店(現 東北統括支店)を設置
  8. 1958年6月 大阪支店(現 西日本支社)を設置
  9. 1961年7月 九州支店(現 九州統括支店)、札幌支店(現 北海道統括支店)を設置
  10. 1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
  11. 1964年7月 広島支店(現 中国四国統括支店)を設置
  12. 1965年3月 新潟支店(現 関越統括支店)を設置
  13. 1973年11月 盛岡支店(現 東北統括支店 盛岡営業所)を設置
  14. 1974年3月 当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場
  15. 1974年3月 建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)
  16. 1974年11月 北関東支店(現 関東支社及び関越統括支店管内)南関東支店(現 関東支社管内)を設置
  17. 1992年4月 四国支店(現 中国四国統括支店管内)を設置
  18. 1994年9月 株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社)
  19. 1996年4月 株式会社ライト・スタッフ・サービス(現 アウラ・シーイー)を設立(現 連結子会社)
  20. 1997年6月 米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現 連結子会社)
  21. 1998年8月 株式会社シーイー・クリエート(現 東海リアライズ)を設立(現 連結子会社)
  22. 2001年4月 株式会社仙台リアライズ(現 東北リアライズ、現 連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現 九州リアライズ、現 連結子会社)を設立
  23. 2005年9月 株式会社小野良組の株式を取得(現 連結子会社)
  24. 2005年11月 株式会社やさしい手らいとを設立(現 清算)
  25. 2006年3月 株式会社みちのくリアライズを設立(現 連結子会社)
  26. 2008年4月 株式会社福島シビル(現 福島リアライズ)を設立(現 連結子会社)
  27. 2008年5月 株式会社北海道リアライズを設立(現 当社に吸収合併)
  28. 2009年4月 機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行(その後、数度にわたる機構改革を実施)
  29. 2009年10月 株式会社らいとケアを設立(現 非連結子会社)
  30. 2009年12月 株式会社山口リアライズを設立(現 連結子会社)
  31. 2010年10月 株式会社新潟リアライズを設立(現 連結子会社)
  32. 2011年1月 株式会社西日本リアライズを設立(現 清算)
  33. 2011年6月 サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
  34. 2014年1月 香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現 清算)
  35. 2016年9月 ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立(現 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに吸収合併)
  36. 2018年1月 R&Dセンターを開設
  37. 2018年12月 株式会社タフアースを設立(現 非連結子会社)
  38. 2019年4月 機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国(現 中国四国)、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  40. 2023年3月 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得(現 連結子会社)
  41. 2025年11月 ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立(現 非連結子会社)

この1年の動き

ライト工業、増配を決定 2026年3月期純利益124.9億円

2026年5月14日に剰余金の配当(増配)に関するお知らせを発表。同日公表した2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)は6月24日に一部訂正された。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)の保有割合が2025年6月報告の14.7%から2026年6月報告で12.47%に変動、太陽生命保険株式会社6.48%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.97%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期の1095億円から2026年3月期に1392.2億円に増加した。当期純利益は2022年3月期89.3億円、2024年3月期81.8億円、2026年3月期124.9億円と推移し、直近期にかけて増加した。純資産は2024年3月期910.9億円から2025年3月期886.7億円に減少した後、2026年3月期908.9億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,173億円1,215億円1,392億円
当期純損益81.8億円99.2億円124.9億円
純資産910.9億円886.7億円908.9億円
総資産1,244億円1,222億円1,259億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 21.3億円 2026.06.24 425,700株
    保有目的

    金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 大成建設株式会社 計上額 14.1億円 2026.06.24 88,065株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 11.9億円 2026.06.24 300,150株
    保有目的

    金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.24 215,700株
    保有目的

    金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 5.8億円 2026.06.24 145,420株
    保有目的

    金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.24 239,800株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 金下建設株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 116,200株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 松井建設株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 161,700株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 西松建設株式会社 みなし保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 42,600株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 40,400株
    保有目的

    金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 岡部株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.24 228,000株
    保有目的

    当社の建設資材の調達先であり、調達関係の強化及び円滑化を図ることを目的に保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 第一建設工業株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.24 55,000株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 株式会社建設技術研究所 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 66,200株
    保有目的

    業界動向等の情報収集のために保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。当事業年度において一部売却しております。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 25,100株
    保有目的

    金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 鉄建建設株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 27,973株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。

  • 五洋建設株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 68,992株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 7,800万円 2026.06.24 16,000株
    保有目的

    金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 株式会社宮崎銀行 相互保有 みなし保有 計上額 5,400万円 2026.06.24 30,800株
    保有目的

    金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 株式会社大林組 計上額 3,900万円 2026.06.24 10,500株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 株式会社安藤・間 みなし保有 計上額 3,800万円 2026.06.24 19,800株
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

  • 株式会社デュアルタップ 2026.06.24
    保有目的

    当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しておりました。当事業年度において、売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
男女の平均継続勤務年数
事務(正社員) 男性 22.4年・女性 16.7年、技術(正社員) 男性 16.4年・女性 11.6年
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 44.4%・女性 100%、非正規雇用労働者 女性 100%、全労働者 男性 44.4%・女性 100%
管理職の女性比率
4.1%
男女の賃金の差異
全労働者 56.1%・正規 58.1%・非正規 66.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,990人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 41.40%・金融商品取引業者 3.20%・その他の法人 5.70%・外国法人等(個人以外) 31.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 18.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,970,450株。自己株式: 804,600株(1.87%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 40円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 105円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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