オリンパス株式会社

基本情報

法人番号
5011001005222
ふりがな
オリンパス
本店所在地
〒192-0032 東京都八王子市石川町2951番地
沿革
1919年10月 東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役 代表執行役 会長兼ESGオフィサー 竹内 康雄
資本金
1,246億円
従業員数
28,138人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,469人(有報)
被保険者数(単体)
5,982人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは、オリンパス株式会社(当社)、子会社80社、関連会社2社及び共同支配企業1社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の2区分を報告セグメントとすることに変更しています。

沿革

  1. 1919年10月 東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立
  2. 1936年4月 写真機の製造を開始
  3. 1942年6月 高千穂光学工業株式会社に商号変更
  4. 1944年2月 長野県伊那市に伊那工場(現 長野事業場)を新設
  5. 1949年1月 オリンパス光学工業株式会社に商号変更
  6. 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
  7. 1952年5月 医療機器の製造を開始
  8. 1955年5月 株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
  9. 1960年10月 測定機の製造を開始
  10. 1963年8月 東京都八王子市に八王子事業場(現 技術開発センター石川)を新設
  11. 1964年5月 Olympus Optical Co.(Europa) GmbH(現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG)を設立、欧州における当社製品の販売を強化(以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける)
  12. 1968年1月 Olympus Corporation of America(現 連結子会社Olympus America Inc.)を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化
  13. 1969年5月 オリンパス精機株式会社(現 連結子会社会津オリンパス株式会社)を設立(以後、国内各地に製造関係会社を設ける)
  14. 1977年3月 Olympus Camera Corporation(現 連結子会社Olympus America Inc.)を設立、米国における写真機の販売を強化
  15. 1980年2月 東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
  16. 1981年11月 長野県上伊那郡に辰野事業場(現 長野事業場)を新設
  17. 1988年2月 東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
  18. 1990年6月 Olympus USA Incorporated(現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas)を設立、米国における事業基盤を強化
  19. 1993年4月 東京都西多摩郡に日の出工場を新設(八王子工場を移転)
  20. 2003年10月 オリンパス株式会社に商号変更
  21. 2004年10月 映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割
  22. 2005年6月 Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化
  23. 2008年2月 Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化
  24. 2011年4月 Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化
  25. 2011年10月 オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社(現 連結子会社)とする
  26. 2012年9月 情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡
  27. 2015年4月 当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収
  28. 2016年4月 東京都八王子市に本店所在地を変更
  29. 2020年4月 当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割
  30. 2021年1月 映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡
  31. 2021年2月 Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化
  32. 2021年5月 Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
  33. 2021年10月 医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更
  34. 2022年4月 科学事業を株式会社エビデントとして会社分割
  35. 2022年12月 Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化
  36. 2023年4月 株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡
  37. 2024年4月 東京都八王子市石川町に本社事務所を移転
  38. 2024年7月 整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した PTCJ-6O ホールディングス株式会社及び PTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡
  39. 2026年6月 BioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化

この1年の動き

オリンパス、BioProtect子会社化 純利益681.7億円に減少

オリンパスは2026年5月26日にBioProtect Ltd.の株式取得(子会社化)を発表し、6月2日付で取得完了を公表した。5月12日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けと自己株式取得・消却を決定した。株主ではアーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが5.63%(2026年7月報告)、三井住友信託銀行が6.2%(2025年9月報告)を報告し、執行役(7月)・取締役(3月)の異動もあった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算等の定型開示も継続した。

2026年3月期の連結売上高は1兆107億円で、2025年3月期の9973.3億円から増加した。一方、当期純利益は681.7億円となり、2025年3月期の1178.6億円から減少した。純資産は8120.4億円で、2025年3月期の7517.3億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9,258億円9,973億円1兆107億円
当期純損益2,426億円1,179億円681.7億円
純資産7,572億円7,517億円8,120億円
総資産1兆5,342億円1兆4,328億円1兆5,372億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 消化器内視鏡ソリューション 6,974億円(69.0%)・サージカルインターベンション 3,131億円(31.0%)・その他 2.1億円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,308 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社オハラ 計上額 4.3億円 2026.06.18 400,000株
    保有目的

    円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社は当社の医療用内視鏡に用いる光学ガラスの供給パートナーであり、協働し強固なサプライチェーンを構築しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 27.1%・正社員以外 27.6%・派遣社員 44%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒採用 28.4%・キャリア採用 23.7%
男女の平均継続勤務年数
直接雇用従業員 男性 15.5年・女性 12.8年
育児休業取得率
直接雇用従業員 男性 101.4%・女性 97.3%
平均残業時間
19.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
15.7%
管理職の女性比率
11.9%
役員の女性比率
12.1%
男女の賃金の差異
全労働者 74.6%・正規 74.7%・非正規 63.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 62,340人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.03%・金融商品取引業者 7.48%・その他の法人 1.99%・外国法人等(個人以外) 49.30%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 7.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,114,485,700株。自己株式: 13,383,100株(1.20%)。剰余金の配当: 2026年5月12日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

36件
  • 2026.09.30 EDINET [臨時報告書] オリンパス株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.29 適時開示 社外取締役の辞任および報酬委員会委員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期 連結決算概況
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期 決算参考資料
  • 2026.07.17 適時開示 執行役の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.07.07 EDINET [大量保有報告書] アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー -> オリンパス株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] オリンパス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] オリンパス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] オリンパス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.02 適時開示 (開示事項の経過)BioProtect Ltd.の株式の取得(子会社化)の完了に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.05.26 適時開示 BioProtect Ltd.の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.05.14 EDINET [発行登録追補書類] オリンパス株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.05.12 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 連結決算概況 2027年3月期 通期業績見通し
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算参考資料
  • 2026.05.12 適時開示 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.05.12 適時開示 (開示事項の経過)グローバルの人員最適化に関するお知らせ
  • 2026.05.12 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ 自社株買い