当社グループは、当社、連結子会社39社、関連会社1社(2026年3月20日現在)により構成され、主な事業内容は電子応用機器の製造及び販売であります。事業区分は電子応用機器の製造及び販売とその他の事業の2つから成り、前者では当社が商品の開発・製造及び販売を行うほか、キーエンスソフトウェア(株)、キーエンスエンジニアリング(株)及び北米・中南米、欧州、アジアの子会社等が製造・販売機能を担っております。後者では(株)イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。
キーエンス、投資単位引下げの方針公表 純利益4451.9億円
投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を公表した。大量保有報告書では株式会社ティ・ティが15.07%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が12.8%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が7.33%を保有する株主として名を連ねる。定款の一部変更、取締役の異動を発表したほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2022年3月期に7551.7億円だった売上高は増加を続け、2026年3月期には1兆1693億円に達した。当期純利益も同期間に3033.6億円から4451.9億円へ拡大し、純資産は2兆1736億円から3兆4715億円まで積み上がった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,673億円 | 1兆591億円 | 1兆1,693億円 |
| 当期純損益 | 3,696億円 | 3,987億円 | 4,452億円 |
| 純資産 | 2兆8,062億円 | 3兆1,086億円 | 3兆4,715億円 |
| 総資産 | 2兆9,648億円 | 3兆2,892億円 | 3兆6,707億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,226 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
事業拡大や取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(注)
主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。(注)
事業拡大や取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(注)
主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。(注)
主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。(注)
保険取引を行っており、同社との取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(注)株式数の増加は、株式分割によるものであります。
資本業務提携のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。(注)
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 27,117人(2026年3月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.48%・金融商品取引業者 0.61%・その他の法人 20.05%・外国法人等(個人以外) 50.36%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 5.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 243,207,684株。自己株式: 682,500株(0.28%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 275円、2026年6月12日 株主総会決議 275円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。