ニデック株式会社

基本情報

法人番号
9130001002387
ふりがな
ニデック
本店所在地
〒601-8205 京都府京都市南区久世殿城町３３８番地
沿革
1973年7月 京都市西京区に日本電産(株)(現 ニデック(株))を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員(最高経営責任者) 岸田 光哉
資本金
877.8億円
従業員数
100,329人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,786人(有報)
被保険者数(単体)
2,150人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社341社、持分法適用関連会社4社を中心に構成され、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRS会計基準の定義に基づいています。事業区分は、SPMS、AMEC、MOEN、ACIM、機械事業、グループ会社事業の6つの報告対象セグメントにより構成されています。このセグメント区分は、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一です。

沿革

  1. 1973年7月 京都市西京区に日本電産(株)(現 ニデック(株))を設立
  2. 1976年4月 米国セントポール市に米国日本電産(株)(現 ニデックアメリカ(株))を設立
  3. 1984年2月 米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 ニデックアメリカ(株))を設立
  4. 1984年10月 滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設
  5. 1988年11月 京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  6. 1989年3月 シンガポール日本電産(株)(現 ニデックシンガポール(株))を設立
  7. 1989年3月 信濃特機(株)を買収
  8. 1990年8月 タイ日本電産(株)(現 ニデックエレクトロニクスタイランド(株))を設立
  9. 1992年2月 中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立
  10. 1992年10月 台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立
  11. 1993年4月 ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ(有))を設立
  12. 1993年10月 日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立
  13. 1995年2月 共立マシナリ(株)(現 ニデックマシナリー(株))に資本参加
  14. 1995年2月 シンポ工業(株)(現 ニデックドライブテクノロジー(株))に資本参加
  15. 1995年12月 フィリピン日本電産(株)(現 ニデックフィリピン(株))を設立
  16. 1997年3月 トーソク(株)(現 ニデックパワートレインシステムズ(株))に資本参加
  17. 1997年4月 (株)リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー(株))に資本参加
  18. 1997年5月 京利工業(株)に資本参加
  19. 1998年2月 (株)コパル(現 ニデックプレシジョン(株))並びにコパル電子(株)(現 ニデックコンポーネンツ(株))に資本参加
  20. 1998年9月 東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
  21. 1998年10月 (株)芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス(株))、(株)東芝との3社共同出資で芝浦電産(株)(現 ニデックテクノモータ(株))を設立
  22. 1999年4月 中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立
  23. 1999年12月 韓国日本電産(株)(現 ニデック韓国(株))を設立
  24. 2000年3月 (株)安川電機の子会社、(株)ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ(株))に資本参加
  25. 2001年9月 ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで)
  26. 2002年4月 中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立
  27. 2002年6月 中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立
  28. 2003年4月 中国に日本電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデック(上海)国際貿易有限公司)を設立
  29. 2003年5月 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
  30. 2003年10月 (株)三協精機製作所(現 ニデックインスツルメンツ(株))に資本参加
  31. 2005年10月 ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立
  32. 2006年2月 中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立
  33. 2006年12月 フランス・Valeo S.A.のモータ&アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuators(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズ(株))を設立
  34. 2007年2月 シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd.(現 ニデックコンポーネントテクノロジー(株))を買収
  35. 2007年4月 日本サーボ(株)(現 ニデックアドバンスドモータ(株))に資本参加
  36. 2010年1月 イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ(有)を設立
  37. 2010年2月 タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)(株))を買収
  38. 2010年9月 米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ(株)(現 ニデックモータ(株))を設立
  39. 2010年10月 中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立
  40. 2010年12月 インド日本電産(株)(現 ニデックインド(株))を設立
  41. 2011年7月 三洋電機(株)の子会社、三洋精密(株)に資本参加
  42. 2011年12月 マレーシアにNidec Precision Malaysia Sdn. Bhd.を設立
  43. 2012年3月 カンボジアにSC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)(株))を設立
  44. 2012年4月 日本電産シンポ(株)(現 ニデックドライブテクノロジー(株))が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター(株))を買収
  45. 2012年5月 イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI(株))を買収
  46. 2012年6月 日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設
  47. 2012年9月 米国・Avtron Industrial Automation, Inc.を買収
  48. 2012年10月 日本電産サンキョー(株)(現 ニデックインスツルメンツ(株))が、韓国・SCD(株)を買収
  49. 2012年11月 米国・Kinetek Group Inc.を買収
  50. 2012年12月 中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加
  51. 2014年1月 日本電産サンキョー(株)(現 ニデックインスツルメンツ(株))が、三菱マテリアルシーエムアイ(株)(現 ニデックマテリアル(株))を買収
  52. 2014年3月 (株)ホンダエレシス(現 ニデックエレシス(株))を買収
  53. 2015年2月 ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現 ニデックGPM GmbH)を買収
  54. 2015年5月 イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収
  55. 2015年7月 中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd. のSRモータ・ドライブ事業を取得(現 ニデック(北京)伝動技術有限公司)
  56. 2015年8月 スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ(有))を買収
  57. 2015年8月 米国・KB Electronics, Inc.を買収
  58. 2015年9月 イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
  59. 2015年9月 日本電産サンキョー(株)(現 ニデックインスツルメンツ(株))が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収
  60. 2016年5月 イタリア・E.C.E S.r.l.を買収
  61. 2016年5月 ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収
  62. 2016年12月 米国・Canton Elevator, Inc.を買収
  63. 2017年1月 米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収
  64. 2017年3月 米国・Vamco International, Inc.を買収
  65. 2017年7月 イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
  66. 2017年10月 日本電産サンキョー(株)(現 ニデックインスツルメンツ(株))が、東京丸善工業(株)の事業を承継
  67. 2017年10月 日本電産リード(株)(現 ニデックアドバンステクノロジー(株))が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
  68. 2017年11月 ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート(有))を買収
  69. 2018年2月 京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)を設立
  70. 2018年4月 米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション(株))を買収
  71. 2018年5月 フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors S.A.を設立
  72. 2018年7月 イタリア・CIMA S.p.A.を買収
  73. 2018年8月 ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー(有))を買収
  74. 2018年11月 台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加
  75. 2019年2月 ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
  76. 2019年3月 ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ(有))を買収
  77. 2019年7月 米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業Embracoを買収
  78. 2019年10月 中国・広州汽車グループと合弁で広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立
  79. 2019年10月 オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株)を譲受け、日本電産モビリティ(株)(現 ニデックモビリティ(株))を設立
  80. 2019年11月 米国・Roboteq, Inc.を買収
  81. 2020年6月 オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得
  82. 2021年1月 セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC(現 ニデックエレクトリックモータ・セルビア(有))、Nidec Elesys Europe LLCを設立
  83. 2021年8月 三菱重工工作機械(株)を譲受け、日本電産マシンツール(株)(現 ニデックマシンツール(株))を設立
  84. 2022年2月 OKK(株)(現 ニデックオーケーケー(株))に資本参加
  85. 2022年12月 ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立
  86. 2023年2月 イタリア・PAMA S.p.Aを買収
  87. 2023年3月 日本電産コパル電子(株)(現 ニデックコンポーネンツ(株))が、(株)緑測器を買収
  88. 2023年4月 日本電産(株)からニデック(株)に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更
  89. 2023年6月 ブラジルの航空機メーカー・Embraer S.A.と合弁でNidec Aerospace LLCを設立
  90. 2023年7月 米国・Houma Armature Worksを買収
  91. 2023年8月 米国・Automatic Feed社(現 Nidec Automatic Feed Company)及び関連会社2社を買収
  92. 2023年11月 (株)TAKISAWAをTOBにより買収
  93. 2024年10月 カナダ・Linear Transfer Automation Inc.及び関連会社2社を買収
  94. 2025年4月 ニデックモビリティ(株)とニデックエレシス(株)が経営統合(現 ニデックモビリティ(株))
  95. 2025年7月 中国・Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.(現 Nidec Scroll Technology (Changzhou) Co., Ltd.)を買収

この1年の動き

ニデック、監査意見不表明 3月期純利益△5646.2億円

2026年9月30日に2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書と内部統制監査報告書の意見不表明を開示した。5月1日に東京証券取引所による上場契約違約金の徴求、4月27日に「改善計画・状況報告書(改訂版)」の公表があった。9月29日には代表取締役社長執行役員の辞任と新社長執行役員等の選定を発表した。大量保有ではOasis Management Company Ltd.が7.97%(2026年9月報告)。

2026年3月期(連結)は売上高2兆7087億円で、2025年3月期の2兆6064億円より増えた。一方、営業利益は2025年3月期の1282.2億円から2026年3月期は△5189.8億円、当期純利益は846.7億円から△5646.2億円となった。純資産は2025年3月期の1兆2667億円から2026年3月期は7647.3億円に減った。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆3,472億円2兆6,063億円2兆7,087億円
当期純損益1,245億円846.7億円▲5,646億円
純資産1兆6,582億円1兆2,667億円7,647億円
総資産3兆1,597億円2兆9,198億円3兆1,076億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): SPMS 4,040億円(14.9%)・AMEC 3,633億円(13.4%)・MOEN 7,028億円(26.0%)・ACIM 4,412億円(16.3%)・機械事業 2,038億円(7.5%)・グループ会社事業 5,936億円(21.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月30日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,983 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 33.4億円 2026.09.30 822,624株
    保有目的

    取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 32.5億円 2026.09.30 1,251,129株
    保有目的

    取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • ブラザー工業株式会社 相互保有 計上額 32.2億円 2026.09.30 1,120,300株
    保有目的

    取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 29.7億円 2026.09.30 318,488株
    保有目的

    取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • ローム株式会社 相互保有 計上額 27.9億円 2026.09.30 914,400株
    保有目的

    取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 株式会社堀場製作所 相互保有 計上額 22.2億円 2026.09.30 124,500株
    保有目的

    取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 20.6億円 2026.09.30 115,200株
    保有目的

    取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • ニチコン株式会社 相互保有 計上額 20.3億円 2026.09.30 1,184,600株
    保有目的

    取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 京セラ株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2026.09.30 702,400株
    保有目的

    取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 4.9億円 2026.09.30 256,439株
    保有目的

    取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.7億円 2026.09.30 94,449株
    保有目的

    取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 株式会社福井銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.09.30 42,100株
    保有目的

    取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • NISSHA株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.09.30 56,300株
    保有目的

    取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 長野計器株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.09.30 665株
    保有目的

    取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。

  • 株式会社牧野フライス製作所 計上額 100万円 2026.09.30 100株
    保有目的

    株主名簿の閲覧請求等、株主としての権力行使の可能性を確保する観点から保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 17%・アソシエイトI種 71.3%・アソシエイト2種 71.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 22.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.9年・女性 11年、アソシエイト第1種 男性 5.7年・女性 9.2年、アソシエイト第2種 男性 6.7年・女性 10.9年
育児休業取得率
正社員 男性 47.4%・女性 100%
平均残業時間
20.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
15.2%
管理職の女性比率
8.1%
役員の女性比率
18.8%
男女の賃金の差異
全労働者 70.9%・正規 77.4%・非正規 33.4%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2024年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 156,052人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 16.71%・金融商品取引業者 1.60%・その他の法人 6.44%・外国法人等(個人以外) 50.91%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 24.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,192,568,936株。自己株式: 44,590,100株(3.73%)。女性管理職比率: 9.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月30日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

95件
  • 2026.10.02 適時開示 役員等の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.10.01 ニュース ニデック<6594>、電子部品子会社のニデックコンポーネンツを米投資ファンドのカーライル・グループに譲渡 出典: M&A Online
  • 2026.10.01 適時開示 再生に向けての変革
  • 2026.10.01 適時開示 子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.30 適時開示 2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ
  • 2026.09.30 適時開示 個別決算における特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.09.30 適時開示 2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ 決算短信
  • 2026.09.30 適時開示 非金融資産の減損損失、契約損失引当金、仕入先からの求償請求に係る和解に伴う債務及び特別調査費用等の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.09.30 適時開示 過年度修正再表示に伴う分配可能額超過に関するお知らせ
  • 2026.09.30 適時開示 2026年3月期(第53期)有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ
  • 2026.09.30 適時開示 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.09.30 適時開示 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.09.30 適時開示 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の評価結果不表明に関するお知らせ
  • 2026.09.30 EDINET [内部統制報告書] ニデック株式会社(2025/4~2026/3) 内部統制報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.09.30 EDINET [臨時報告書] ニデック株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.30 EDINET [有価証券報告書] ニデック株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.09.30 EDINET [臨時報告書] ニデック株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.30 適時開示 当社に関する一部報道について
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  • 2026.09.29 適時開示 2026年3月期第3四半期決算短信及び2026年3月期決算短信の開示予定日の決定に関するお知らせ 決算短信