東洋シヤッター株式会社
- 法人番号 4120001085479
- 大阪府大阪市
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5936
基本情報
- 法人番号
- 4120001085479
- ふりがな
- トウヨウシヤッター
- 本店所在地
- 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場２丁目３番２号
- 設立
- 1946年12月9日
- 代表者
- 代表取締役社長 岡田敏夫 (gBizINFO)
- 資本金
- 20.2億円
- 従業員数
- 543人(連結・有報2026年3月期) / 単体 524人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 648人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
沿革
- 1955年9月 大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業
- 1956年1月 東京支店を開設
- 1957年4月 大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始
- 1964年4月 忠岡工場(現大阪府泉南市)の新設、重量シャッターの製造開始
- 1967年7月 土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始
- 1968年1月 大阪市東区谷町(現大阪市中央区谷町)に本社移転
- 1972年10月 大阪市東区両替町(現大阪市中央区常盤町)に本社移転
- 1973年10月 東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
- 1975年7月 無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売
- 1975年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
- 1975年12月 奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する
- 1987年10月 株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店(現鹿児島営業所)・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所(現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社)を継承する
- 1989年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1989年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替
- 1991年10月 株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る
- 1992年4月 岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る
- 1993年3月 つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する
- 1993年9月 ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売
- 1993年9月 東洋シヤッター北海道株式会社へ49%出資し、関係会社とする
- 1993年11月 大阪市中央区南新町に本社を新築移転
- 1994年6月 東洋テクノサービス株式会社に100%出資し、関係会社とする
- 1996年4月 東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更
- 2000年1月 東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転
- 2000年5月 枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約
- 2000年5月 九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転
- 2002年5月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立
- 2002年12月 連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散
- 2003年4月 フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売
- 2003年7月 大阪市中央区南船場に本社移転
- 2003年12月 自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』の策定
- 2004年1月 シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売
- 2006年2月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』を前倒しで終結し、新中期3ヵ年計画『レボリューション3』を策定
- 2009年2月 新中期3ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定
- 2011年2月 ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結
- 2011年3月 ハーマンGmbHを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる
- 2012年5月 新中期3ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定
- 2015年5月 新中期3ヵ年計画『POWER UP 3』を策定
- 2018年5月 新中期3ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定
- 2021年3月 中期経営計画『BRUSH UP 3+1(プラスワン)』を策定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2022年5月 新中期3ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定
- 2022年5月 防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売
- 2024年5月 『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定
- 2025年5月 新中期5ヵ年計画『TOYO ADVANCE 5』を策定
この1年の動き
東洋シヤッター、純資産104.5億円に増加 純利益は8.3億円
東洋シヤッターは2026年7月30日付で執行役員人事を発表した。株主面では2026年6月時点の報告で、ドイチェ バンク アーゲー フランクフルト シーシー シーエルティー ハーマン ベタイリグ 4004020が19.89%、東洋シヤッター取引先持株会が13.17%、東洋シヤッター従業員持株会が8.33%を保有する。このほか有価証券報告書(2026年6月25日、2025年4月~2026年3月期)、半期報告書(2025年11月12日)、臨時報告書(2026年6月29日)、四半期決算短信(2026年7月30日)を提出した。
2026年3月期(連結)の売上高は214.6億円、当期純利益は8.3億円で、いずれも2025年3月期(売上高208.7億円、当期純利益7.9億円)から増加した。純資産は2025年3月期の94.9億円から2026年3月期は104.5億円に増加した一方、総資産は187.2億円から180.9億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 214.9億円 | 208.7億円 | 214.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.6億円 | 7.9億円 | 8.3億円 |
|---|
| 純資産 | 89.8億円 | 94.9億円 | 104.5億円 |
|---|
| 総資産 | 203.3億円 | 187.2億円 | 180.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 愛知電機株式会社 相互保有 計上額 5,656万円 2026.06.25 8,000株
保有目的
（保有目的）主要材料調達の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため
- 株式会社タクマ 計上額 3,374万円 2026.06.25 12,500株
保有目的
（保有目的）同社からの受注促進、新製品の共同開発等の促進を図るため
- 株式会社エディオン 計上額 28万円 2026.06.25 128株
保有目的
（保有目的）安定的な営業取引関係の維持、強化を図るため（株式数が増加した理由）配当金再投資
- 株式会社安藤・間 計上額 5万円 2026.06.25 27株
保有目的
（保有目的）安定的な営業取引関係の維持、強化を図るため（株式数が増加した理由）配当金再投資
この会社の株式を政策保有する会社
- 愛知電機株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 125,444株
- リョービ株式会社 計上額 3,300万円 2026.03.25 35,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 育児休業取得率
- 全従業員 男性 33.3%・女性 0%
- 役員の女性比率
- 18.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.3%・正規 70.8%・非正規 53.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,771人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.81%・金融商品取引業者 1.23%・その他の法人 13.64%・外国法人等(個人以外) 21.13%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 57.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,387,123株。自己株式: 54,900株(0.86%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。