株式会社タクマ

基本情報

法人番号
4140001053517
ふりがな
タクマ
本店所在地
〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番３３号
沿革
1938年6月 兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長兼社長執行役員 濵田 州朗
資本金
133.7億円
従業員数
4,504人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,117人(有報)
被保険者数(単体)
1,175人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年6月に設立されました。

沿革

  1. 1938年6月 兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。
  2. 1938年12月 (株)田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。
  3. 1938年12月 尼崎工場操業開始。
  4. 1941年9月 東京汽力工事(株)(現 (株)サンプラント(現連結子会社))を設立。
  5. 1942年12月 播磨工場(兵庫県加古郡(現 高砂市))操業開始。
  6. 1944年9月 神戸市に本店移転。
  7. 1946年1月 兵庫県加古郡に本店移転。
  8. 1949年5月 東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年7月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。
  9. 1949年7月 神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。
  10. 1950年11月 大阪市北区曽根崎に本店移転。
  11. 1950年12月 東京出張所を東京支店に改称。
  12. 1953年4月 大阪市北区堂島に本店移転。
  13. 1955年9月 近畿動力(株)(田熊プラント(株))を設立。
  14. 1961年8月 田熊クレイトンサービス(株)(タクマ汎用機械(株))を設立。
  15. 1961年12月 京都工場(京都市)操業開始。
  16. 1962年5月 環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。
  17. 1962年7月 日本機工(株)(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。
  18. 1962年10月 東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現 中部支店)に改称。
  19. 1969年9月 田熊興産(株)(現 タクマ・エンジニアリング(株)(現連結子会社))を設立。
  20. 1969年12月 福岡営業所を福岡支店(現 九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現 北海道支店)に改称。
  21. 1971年5月 (株)九州サニタリー・メンテナンス((株)タクマテクノス九州)を設立。
  22. 1972年5月 協立設備(株)(現連結子会社)を設立。
  23. 1972年6月 株式会社タクマに商号変更。
  24. 1973年3月 (株)近畿サニタリー・メンテナンス((株)タクマテクノス近畿)を設立。
  25. 1974年2月 (株)関東サニタリー・メンテナンス((株)タクマテクノス東日本)を設立。
  26. 1975年4月 (株)北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。
  27. 1976年4月 近畿工業(株)(現 (株)タクマプラント(現連結子会社))を設立。
  28. 1987年10月 (株)北海道タクマ環境サービス(現 (株)タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。
  29. 1988年1月 台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現 臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。
  30. 1994年4月 タクマシステムコントロール(株)(現連結子会社)を設立。
  31. 1995年12月 兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。
  32. 1996年12月 台湾台北市に台北支店を設置。
  33. 1997年11月 ISO9001の認証を取得。
  34. 1997年11月 (株)アイメット(現連結子会社)を設立。
  35. 1998年12月 京都工場でISO14001の認証を取得。
  36. 1999年1月 播磨工場でISO14001の認証を取得。
  37. 1999年9月 ダン産業(株)(現 (株)ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。
  38. 2000年4月 (株)環境ソルテック(現連結子会社)を設立。
  39. 2001年6月 エナジーメイト(株)(現連結子会社)を設立。
  40. 2001年7月 (株)タクマテクノス東日本が、(株)タクマテクノス近畿及び(株)タクマテクノス九州の2社を吸収合併し、(株)タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。
  41. 2002年8月 SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ バンコク市(現連結子会社))を設立。
  42. 2004年1月 長泉ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  43. 2004年3月 荏原ボイラ(株)の株式を取得。
  44. 2004年8月 藤沢ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  45. 2005年4月 タクマ汎用機械(株)が、荏原ボイラ(株)を吸収合併し、(株)日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。
  46. 2006年4月 いわて県北クリーン(株)(現連結子会社)を設立。
  47. 2006年6月 兵庫県尼崎市に本店移転。
  48. 2006年8月 仙台営業所を東北支店に改称。
  49. 2009年2月 ひたちなか・東海ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  50. 2009年4月 当社が、田熊プラント(株)を吸収合併。
  51. 2010年3月 株式交換により、(株)日本サーモエナー(現連結子会社)、(株)サンプラント(現連結子会社)及び(株)ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。
  52. 2010年6月 阿南ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  53. 2011年4月 当社が、(株)サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。
  54. 2013年2月 くるめハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  55. 2013年9月 ほくたんハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  56. 2013年11月 諏訪湖ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  57. 2014年1月 今治ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  58. 2014年1月 かしはらハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  59. 2015年8月 (株)タクマエナジー(現連結子会社)を設立。
  60. 2016年10月 町田ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  61. 2018年7月 住之江ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  62. 2019年12月 さいたまハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  63. 2020年3月 駒岡ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  64. 2020年4月 西知多ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  65. 2020年4月 (株)テクノリンクス(現連結子会社)の株式を取得。
  66. 2021年2月 うわじまハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  67. 2021年7月 函館ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  68. 2022年2月 志太ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  69. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  70. 2022年12月 隠岐の島ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  71. 2023年1月 播磨新工場(兵庫県高砂市)稼働開始。
  72. 2023年2月 湖北ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  73. 2023年10月 大阪中央ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  74. 2023年11月 足利ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  75. 2023年12月 白石ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  76. 2024年3月 尼崎ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  77. 2024年8月 行田羽生ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  78. 2025年4月 (株)IHI汎用ボイラ(現連結子会社)の株式を取得。
  79. 2025年4月 市川ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  80. 2025年9月 東金ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  81. 2026年2月 一関ハイトラスト(株)(現連結子会社)を設立。
  82. 2026年4月 2026年4月1日付で、連結子会社である(株)日本サーモエナーを存続会社として(株)IHI汎用ボイラを吸収合併しております。

この1年の動き

タクマ、カンエイメンテナンスを孫会社化 純利益137.3億円

2026年3月、連結子会社が株式会社カンエイメンテナンスの株式を取得し孫会社化した。同月に株式給付信託(J-ESOP-RS)導入を決定、5月には配当・自己株式の取得消却・同信託向け第三者割当処分を発表した。株主では光通信、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(保有5.27%)、みずほ銀行(保有6.85%)が大量保有報告書を提出、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期の1340.9億円から2026年3月期の1656.2億円まで増加を続けた。当期純利益は2022年3月期74.3億円、2023年3月期96.2億円、2024年3月期は87.5億円に減少、2025年3月期103.9億円、2026年3月期137.3億円と推移した。純資産は2024年3月期1110億円から2025年3月期は1095.6億円に減少し、2026年3月期は1135.9億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,492億円1,512億円1,656億円
当期純損益87.5億円103.9億円137.3億円
純資産1,110億円1,096億円1,136億円
総資産1,912億円1,909億円1,905億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 環境・エネルギー（国内）事業 1,267億円(76.5%)・環境・エネルギー（海外）事業 36.3億円(2.2%)・民生熱エネルギー事業 268億円(16.2%)・設備・システム事業 85.2億円(5.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社酉島製作所 相互保有 計上額 28.3億円 2026.06.17 943,700株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるポンプ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社奥村組 相互保有 計上額 23.8億円 2026.06.17 376,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における建設工事事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 17.7億円 2026.06.17 1,409,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用バイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社大阪ソーダ 計上額 14.9億円 2026.06.17 872,000株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • 第一実業株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.17 360,000株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 10.7億円 2026.06.17 766,000株
    保有目的

    (保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.17 320,800株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.17 642,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における熱交換器等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.17 94,647株
    保有目的

    (保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.17 295,980株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • 新明和工業株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.17 312,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるリサイクル設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社大気社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.17 180,700株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4.7億円 2026.06.17 93,234株
    保有目的

    (保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 東京産業株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.17 500,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4.3億円 2026.06.17 163,920株
    保有目的

    (保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社ダイフク 計上額 3.9億円 2026.06.17 72,000株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • 西華産業株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.17 135,200株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • 三精テクノロジーズ株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.17 150,000株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • テイカ株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.17 187,390株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用エネルギープラントの販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 明星工業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.17 179,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における保温工事事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社鶴見製作所 計上額 3億円 2026.06.17 146,000株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.17 99,000株
    保有目的

    (保有目的)民生熱エネルギー事業における汎用ボイラ等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 日本製紙株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.17 165,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.17 67,320株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における駆動機器等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.8億円 2026.06.17 30,019株
    保有目的

    (保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • サノヤスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.17 534,000株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • フジ日本株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.17 260,000株
    保有目的

    検証の結果、保有の意義が薄れたと判断しており、改善が認められない場合、株価の動向、市場への影響等を考慮し、売却を検討してまいります。

  • 株式会社中北製作所 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.17 22,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバルブ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.17 14,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における発電機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • TREホールディングス株式会社 計上額 9,300万円 2026.06.17 59,520株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社サーラコーポレーション 計上額 6,700万円 2026.06.17 66,000株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 特種東海製紙株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.17 24,300株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における自家消費用バイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,600万円 2026.06.17 9,392株
    保有目的

    (保有目的)円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • 中越パルプ工業株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.17 6,600株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。

  • ナカバヤシ株式会社 計上額 700万円 2026.06.17 13,651株
    保有目的

    (保有目的)環境・エネルギー(国内)事業におけるバイオマス発電プラント等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 (株式数が増加した理由)同社のグループ会社へのバイオマス発電プラントの納入を機に同社持株会に加入しており、これを継続することで同社との長期にわたるより良好な協力関係を維持・強化することが保有目的のとおり企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。

  • アイダエンジニアリング株式会社 2026.06.17
    保有目的

    －

  • 株式会社キッツ 2026.06.17
    保有目的

    －

  • 日本基礎技術株式会社 相互保有 2026.06.17
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
総合職 12.6%・一般職 100%・作業員 1.3%・派遣労働者 45.4%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 22.5%・作業職 0%・管理職 50%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 14.4年・女性 6.6年、一般職 女性 32年、作業員 男性 10.3年・女性 3年
育児休業取得率
総合職 男性 68.7%・女性 100%、一般職 女性 0%、作業員 男性 100%・女性 0%
平均残業時間
23.9時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
71.4%
管理職の女性比率
1.9%(8人/428人)
役員の女性比率
5%(1人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 66.7%・正規 67.5%・非正規 67%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,182人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.96%・金融商品取引業者 1.27%・その他の法人 14.80%・外国法人等(個人以外) 31.36%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 18.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 75,689,100株。自己株式: 2,835,900株(3.75%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 39円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 54円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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