リョービ株式会社
- 法人番号 8240001034478
- 広島県府中市
- 非鉄金属
- 東証プライム
- 証券コード 5851
基本情報
- 法人番号
- 8240001034478
- ふりがな
- リョービ
- 本店所在地
- 〒726-0033 広島県府中市目崎町７６２番地
- 沿革
- 1943年12月 ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 浦上 彰
- 資本金
- 184.7億円
- 従業員数
- 7,511人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,684人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,834人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 非鉄金属
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社21社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。事業はダイカスト事業(合計17社)、住建機器事業(合計2社)、印刷機器事業(合計1社)の3区分に分かれ、国内外のグループ会社がそれぞれの製造・販売を担っています。このほか、上記3区分に含まれない子会社が3社あり、旭産業株式会社は保険代理業、リョービ開発株式会社はゴルフ場経営を営んでいます。
沿革
- 1943年12月 ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。
- 1944年2月 ダイカスト製品の製造を開始。
- 1954年3月 プラスチック製品の製造を開始。
- 1960年6月 広島証券取引所(現 東京証券取引所)へ株式を上場。
- 1961年10月 東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。
- 1961年12月 オフセット印刷機の製造を開始。
- 1962年9月 静岡工場の操業を開始。
- 1963年4月 ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。
- 1966年5月 アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社(現 リョービミラサカ株式会社)を設立。
- 1966年8月 亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社(現 リョービミツギ株式会社)を設立。
- 1966年9月 釣用リールの製造を開始。
- 1968年10月 電動工具の製造を開始。
- 1970年8月 書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂(のち リョービイマジクス株式会社)に資本参加。
- 1971年5月 電動工具の販売会社 東和電器株式会社(現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社)に資本参加。
- 1973年9月 株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。
- 1975年12月 コーポレートアイデンティティ(CI)システムを導入。
- 1980年1月 東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。
- 1982年4月 オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。
- 1985年6月 米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.(現 リョービダイキャスティング(USA),INC.)を設立。
- 1985年9月 アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。
- 1986年1月 東京本社別館(現 東京支社)を建設。
- 1986年12月 米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.(1992年1月 リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更)に資本参加。
- 1988年8月 米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。
- 1989年1月 フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。
- 1989年2月 アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。
- 1990年2月 米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。
- 1990年5月 英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。
- 1994年1月 中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明(大連)机器有限公司(現 京瓷利優比(大連)机器有限公司)を設立。
- 1994年4月 コーポレートアイデンティティ(CI)システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。
- 2000年3月 東京本社ビルを売却。
- 2000年6月 米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他3社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。
- 2000年8月 米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他2社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。
- 2000年9月 釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。
- 2001年8月 欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
- 2002年3月 オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
- 2005年4月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳(大連)有限公司を設立。
- 2007年4月 メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム,S.de R.L.de C.V. を設立。
- 2010年11月 中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳(常州)有限公司を設立。
- 2011年5月 タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.を設立。
- 2012年4月 リョービイマジクス株式会社を吸収合併。
- 2014年1月 印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社(現 三菱重工機械システム株式会社)との合弁会社であるリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社を創業。
- 2014年10月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比(上海)商貿有限公司を設立。
- 2018年1月 パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。
- 2018年4月 アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。
- 2018年6月 決算期を3月31日から12月31日に変更。
- 2019年4月 旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2024年8月 中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社 京瓷利優比(大連)机器有限公司を事業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化し、利優比建筑科技(大連)有限公司へ社名変更。
- 2024年10月 アルミニウム製品の精密機械加工会社 富士工業株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化。
- 2025年3月 菊川工場内に大型部品(ギガキャスト)の試作工場を建設し、試作サービスの提供を開始。
この1年の動き
リョービ、増配と自己株式取得を決定 純利益は111.8億円に増加
2026年8月5日、期末配当予想の修正(増配)と自己株式取得に係る事項の決定を発表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、三井住友信託銀行株式会社7.58%(2025年11月報告)、テクトロニック・インダストリーズ・カンパニー・リミテッド5.03%(2025年8月報告)、明治安田生命保険相互会社5.45%(2026年8月報告)などが名を連ねた。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループも複数回にわたり大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2025年12月期(連結)の売上高は3091.1億円となり、2024年12月期の2933.1億円から増加した。当期純利益は2024年12月期の69.4億円から2025年12月期は111.8億円に増加した。純資産も2024年12月期の1769.8億円から2025年12月期は1895.5億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 2,827億円 | 2,933億円 | 3,091億円 |
|---|
| 当期純損益 | 101.2億円 | 69.4億円 | 111.8億円 |
|---|
| 純資産 | 1,607億円 | 1,770億円 | 1,896億円 |
|---|
| 総資産 | 3,188億円 | 3,332億円 | 3,437億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ダイカスト 2,743億円(88.7%)・住建機器 108.7億円(3.5%)・印刷機器 236.7億円(7.7%)・その他 2.6億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 55,774 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,643 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- スズキ株式会社 計上額 49億円 2026.03.25 2,100,000株
保有目的
ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 45.9億円 2026.03.25 1,842,430株
保有目的
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 三菱商事株式会社 計上額 27.9億円 2026.03.25 778,977株
保有目的
購買取引関係の維持、強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 三菱電機株式会社 計上額 15.6億円 2026.03.25 340,000株
保有目的
ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 13.5億円 2026.03.25 546,988株
保有目的
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- テクトロニック インダストリーズ Co., Ltd. 相互保有 計上額 8.5億円 2026.03.25 472,000株
保有目的
商標の使用企業との強固な関係強化を図り、ブランド力の向上とともに購買・技術連携により当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社中電工 相互保有 計上額 6.9億円 2026.03.25 152,800株
保有目的
地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6.8億円 2026.03.25 134,788株
保有目的
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 6.8億円 2026.03.25 561,607株
保有目的
購買関係取引の維持、強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社SUBARU 計上額 5.7億円 2026.03.25 167,700株
保有目的
ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3.8億円 2026.03.25 79,200株
保有目的
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社LIXIL 計上額 2.2億円 2026.03.25 114,199株
保有目的
住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 1.7億円 2026.03.25 106,699株
保有目的
金融機関の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 東洋証券株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.03.25 260,000株
保有目的
金融機関の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社北川鉄工所 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.25 95,100株
保有目的
地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 芝浦機械株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.25 36,400株
保有目的
購買取引関係の維持、強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- ヤマハ発動機株式会社 計上額 1.2億円 2026.03.25 102,927株
保有目的
ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 三菱重工業株式会社 計上額 7,900万円 2026.03.25 20,620株
保有目的
ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- TOTO株式会社 計上額 6,200万円 2026.03.25 14,455株
保有目的
ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 川崎重工業株式会社 計上額 5,100万円 2026.03.25 5,000株
保有目的
ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 3,600万円 2026.03.25 5,473株
保有目的
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 東洋シヤッター株式会社 計上額 3,300万円 2026.03.25 35,000株
保有目的
住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 三菱自動車工業株式会社 計上額 1,800万円 2026.03.25 50,000株
保有目的
ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 光村印刷株式会社 計上額 300万円 2026.03.25 2,000株
保有目的
印刷機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- サンデン株式会社 計上額 200万円 2026.03.25 20,000株
保有目的
ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため
- 第一生命ホールディングス株式会社 2026.03.25
保有目的
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この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.18 132,463株
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.15 121,000株
- 芝浦機械株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.29 91,010株
- 株式会社北川鉄工所 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 88,600株
- 株式会社中電工 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 80,200株
- 福山通運株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.24 61,600株
- 東洋証券株式会社 相互保有 計上額 9,600万円 2026.06.23 40,000株
- 新東工業株式会社 計上額 6,800万円 2026.06.19 28,300株
- ダイダン株式会社 計上額 6,700万円 2026.06.23 27,847株
- スズキ株式会社 相互保有 2026.06.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 正社員 14%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 19.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19年・女性 16.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 63.6%・女性 100%
- 平均残業時間
- 17.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 4.6%(6人/130人)
- 管理職の女性比率
- 8.7%(9人/103人)
- 役員の女性比率
- 6.7%(1人/15人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.6%・正規 78.1%・非正規 67.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2024年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,751人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.90%・金融商品取引業者 3.09%・その他の法人 7.54%・外国法人等(個人以外) 26.75%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 25.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,809,471株。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 50円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。