ホーム 愛知県の企業 製造の企業 愛知電機株式会社 愛知電機株式会社 法人番号 4180001073593 愛知県春日井市 製造業 非上場 法人の経緯 証券コード 6623(EDINET の開示書類の記載)
1961年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1970年10月 名古屋証券取引所市場第一部に指定替。 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行。 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報 法人番号 4180001073593 ふりがな アイチデンキ 本店所在地 〒486-0933 愛知県春日井市愛知町１番地 設立 1942年5月27日 代表者 代表取締役社長 社長執行役員 小林和郎 資本金 40.5億円 従業員数 2,833人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,116人(有報) 被保険者数(単体) 1,212人 決算月 3月 上場区分 非上場 業種 製造業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社で構成され、電力機器事業、回転機事業及びプリント基板事業を行っております。電力機器、回転機及びプリント基板は、連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。その他の関係会社である中部電力(株)の子会社中部電力パワーグリッド(株)は、電力機器事業における主要な販売先であります。
沿革 1942年2月 愛知電機再生工場として創立。 1942年5月 (株)愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。 1947年8月 長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。 1948年11月 岐阜工場建設。 1959年6月 現本社工場建設。 1959年11月 本社を春日井市松河戸町に移転。 1960年12月 岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機(株)、長野愛知電機(株)として分離独立。 1961年5月 回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。 1961年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1963年6月 販売会社 愛知電機商事(株)設立。 1964年3月 米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ-エマソン電機(株)を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。 1968年4月 小型モ-タ等の製造会社 恵那愛知電機(株)設立。 1970年10月 名古屋証券取引所市場第一部に指定替。 1980年3月 本社所在地愛知県春日井市愛知町1番地に町名地番変更。 1986年1月 決算期を5月31日から3月31日に変更。 1986年4月 愛知電機(株)に商号変更。 1999年2月 プリント配線板の製造・販売会社(株)エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社(株)愛工機器製作所を子会社化。 2000年10月 愛知電機商事(株)と輸送部門担当会社 愛電産業(株)が合併し、愛電商事(株)へ商号変更。 2001年10月 温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器(株)(現 TOTO(株))及び小糸工業(株)との共同新設分割により(株)パンウォシュレットを設立。 2002年10月 (株)愛工機器製作所と(株)エーネットが、(株)愛工機器製作所を存続会社として合併。 2002年11月 アイチ-エマソン電機(株)を100%子会社化し、アイチエレック(株)へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ-エマソン(株)は、白鳥アイチエレック(株)へ商号変更。 2004年12月 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。 2005年3月 中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社 蘇州愛知科技有限公司を設立。 2005年10月 恵那愛知電機(株)と同社の子会社である(有)アイゼンが、恵那愛知電機(株)を存続会社として合併。 2007年3月 TOTOウォシュレットテクノ(株)(2006年10月(株)パンウォシュレットが商号変更)の当社保有株式を東陶機器(株)(現 TOTO(株))へ売却し、合弁を解消。 2011年7月 中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック(株)及びアモイタングステン(中国)並びに昆山海峡発展基金(中国)との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社 蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。 2017年10月 当社と子会社である愛電商事(株)が、当社を存続会社として合併。 2020年4月 当社と子会社であるアイチエレック(株)が、当社を存続会社として合併。 2020年7月 白鳥アイチエレック(株)と恵那愛知電機(株)が、白鳥アイチエレック(株)を存続会社として合併。また、白鳥恵那愛知電機(株)へ商号変更。 2020年9月 中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社 広州愛知電機有限公司を設立。 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行。 この1年の動き 愛知電機、大量保有報告続く 純利益は85.3億円
この1年、愛知電機ではFidelity Management & Research Company LLCおよびFMR LLCによる大量保有報告書の提出が続いた。2025年9月にFMR LLC、2026年6月にはFidelity Management & Research Company LLCの大量保有報告書とFMR LLCの訂正報告書がそれぞれ2件ずつ提出され、直近(2026年6月報告)の保有割合はFidelity Management & Research Company LLC・FMR LLCともに6.07%となっている。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。
財務面では、純利益が2022年3月期55.6億円、2025年3月期66.8億円、2026年3月期85.3億円と増加が続いている。純資産も2022年3月期635.1億円から2026年3月期891.5億円まで積み上がった。2026年3月期は売上高1293.8億円、経常利益119.3億円で、いずれも前期(2025年3月期の売上高1202.7億円、経常利益93.2億円)を上回った。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,106億円 1,203億円 1,294億円 当期純損益 59.4億円 66.8億円 85.3億円 純資産 745.3億円 811億円 891.5億円 総資産 1,343億円 1,418億円 1,466億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,250 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.24 283,200株 保有目的 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。
株式会社鶴見製作所 計上額 4.1億円 2026.06.24 200,000株 保有目的 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
NGK株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.24 96,679株 保有目的 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。
イビデン株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.24 46,973株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入しており、配当再投資により、保有株式数が増加している。
古河電気工業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 10,000株 保有目的 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。
関西電力株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.24 111,101株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
TOTO株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 51,400株 保有目的 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
ダイハツインフィニアース株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.24 110,000株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
九州電力株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 101,520株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 36,042株 保有目的 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。
株式会社トーエネック 計上額 1.5億円 2026.06.24 73,474株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。なお、発行会社の持株会に加入しており、配当再投資により、保有株式数が増加している。
SWCC株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 11,025株 保有目的 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。
東洋シヤッター株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 125,444株 保有目的 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
東海旅客鉄道株式会社 計上額 1億円 2026.06.24 25,000株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
三菱重工業株式会社 計上額 8,700万円 2026.06.24 20,620株 保有目的 回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
株式会社十六フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,900万円 2026.06.24 9,000株 保有目的 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.24 12,000株 保有目的 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。
東日本旅客鉄道株式会社 計上額 5,400万円 2026.06.24 15,000株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
東北電力株式会社 計上額 5,400万円 2026.06.24 46,431株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
沖縄電力株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.24 40,967株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
東京電力ホールディングス株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.24 50,941株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
北海道電力株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.24 27,330株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
株式会社指月電機製作所 計上額 1,900万円 2026.06.24 22,810株 保有目的 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。なお、発行会社の持株会に加入しており、配当再投資により、保有株式数が増加している。
東洋電機株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.24 25,000株 保有目的 同業他社の情報収集のため。
北陸電力株式会社 計上額 700万円 2026.06.24 6,797株 保有目的 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 中部電力グループ(※) 売上高 149.7億円 2026.06.24 電力機器 AT&S(Chongqing)Co.,Ltd. 売上高 131.5億円 2026.06.24 プリント基板 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 14.6%・契約社員 14.1%・派遣社員 37.8% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 27.4%・契約社員 50% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 19.3年・女性 14.4年 育児休業取得率 正社員 男性 88.9%・女性 112.5%、契約社員 男性 0%・女性 0% 管理職の女性比率 1.2% 男女の賃金の差異 全労働者 75.9%・正規 76.3%・非正規 79.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、短時間勤務制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。