株式会社安藤・間
- 法人番号 2010401051696
- 東京都港区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1719
基本情報
- 法人番号
- 2010401051696
- ふりがな
- アンドウハザマ
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目９番１号
- 設立
- 2003年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 国谷一彦
- 資本金
- 170.1億円
- 従業員数
- 3,957人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,427人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,615人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。グループ事業では、連結子会社の安藤ハザマ興業株式会社が建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社が土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社が不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社のハザマアンドウ(タイランド)等が現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。
沿革
- 2003年10月 旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。
- 2003年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2003年10月 建設業許可「国土交通大臣許可(特-15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。
- 2005年5月 本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。
- 1918年3月 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。
- 1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。
- 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
- 1962年3月 社名を安藤建設株式会社に変更。
- 1963年8月 東京証券取引所市場第一部指定。
- 1973年1月 宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。
- 1973年10月 建設業法により「建設大臣許可(特-48)第1850号」を取得。
- 1983年12月 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。
- 2013年4月 2013年4月1日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目1番20号へと移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年5月 本店を港区東新橋一丁目9番1号へと移転。
この1年の動き
安藤・間、中期経営計画2028を策定 純利益297.5億円に拡大
安藤・間は中期経営計画2028の策定を発表するとともに、投資有価証券売却益による特別利益計上見込みを伴う2026年3月期通期業績予想の修正を公表した。役職員向け株式インセンティブ・プランの継続に伴う自己株式処分も実施した。株主面ではブラックロック・ジャパンとみずほ銀行が大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の3402.9億円から2026年3月期の4396.2億円まで5期連続で拡大した。当期純利益は2024年3月期の138.8億円を底に2025年3月期264.4億円、2026年3月期297.5億円と拡大が続いている。純資産は2023年3月期の1413.2億円から2026年3月期の2093.8億円まで増加し、直近の2025年3月期1721.8億円からの伸びが大きい。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,941億円 | 4,252億円 | 4,396億円 |
|---|
| 当期純損益 | 138.8億円 | 264.4億円 | 297.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,545億円 | 1,722億円 | 2,094億円 |
|---|
| 総資産 | 3,341億円 | 3,720億円 | 4,116億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木事業 1,409億円(32.0%)・建築事業 2,623億円(59.7%)・グループ事業 265.2億円(6.0%)・その他 99.6億円(2.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社フジクラ 計上額 266.4億円 2026.06.25 1,085,762株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約２割を売却しています。
- TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 49.3億円 2026.06.25 1,200,000株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限※注４
- 株式会社帝国ホテル 計上額 28.1億円 2026.06.25 1,800,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 20.8億円 2026.06.25 510,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 株式会社七十七銀行 相互保有 みなし保有 計上額 13.8億円 2026.06.25 150,000株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使指図権限※注４
- 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.25 960,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、同社株式は2025年10月１日をもって、１株につき４株の割合で株式分割しています。
- TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.25 225,153株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.25 207,506株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.25 273,496株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。
- 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.25 281,400株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約３割を売却しています。
- 名古屋鉄道株式会社 計上額 6.9億円 2026.06.25 398,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 中部電力株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.25 191,100株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 京成電鉄株式会社 計上額 4.7億円 2026.06.25 403,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。また、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約３割を売却しています。
- コムシスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 69,872株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- サイボー株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.25 525,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 新電元工業株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 100,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 関西電力株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.25 102,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.25 375,300株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 藤倉化成株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 160,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 九州電力株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 84,700株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 松田産業株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 21,296株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 空港施設株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 128,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 東北電力株式会社 計上額 1億円 2026.06.25 88,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 計上額 7,300万円 2026.06.25 50,050株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 京王電鉄株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.25 16,213株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入していますが、持株会加入の合理性を検証した結果、休会が妥当と判断し、2020年10月より拠出を休止しています。当事業年度の増加分は、当該保有株式に対する配当金が株式の購入に充てられたことによるものです。
- 四国電力株式会社 計上額 4,800万円 2026.06.25 28,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.25 30,100株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約１割を売却しています。
- 中国電力株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.25 29,000株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.25 1,995株
保有目的
当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。
- artience株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.25 3,673株
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
- イーレックス株式会社 2026.06.25
保有目的
再生可能エネルギー事業の協業による関係強化のため保有していましたが、当事業年度に売却しています。
- 株式会社ゼネラル※注4 2026.06.25
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、株式会社パロマ・リームホールディングスによる株式公開買付（ＴＯＢ）が公表され、当該会社からの応募推奨があったことから、ＴＯＢに応じて売却しています。
- シンフォニアテクノロジー株式会社 2026.06.25
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。
- 東日本旅客鉄道株式会社 2026.06.25
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。
- ブルドックソース株式会社 相互保有 2026.06.25
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。
- 京阪ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.25
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。
この会社の株式を政策保有する会社
- 新電元工業株式会社 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.24 530,000株
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.15 426,650株
- 日本基礎技術株式会社 計上額 6.7億円 2026.06.22 341,060株
- ジェコス株式会社 計上額 6億円 2026.06.18 306,726株
- 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.24 270,300株
- 京阪ホールディングス株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.18 214,549株
- 丸建リース株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.19 209,700株
- 東京センチュリー株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.19 199,600株
- 空港施設株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 146,500株
- 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.19 139,000株
- 日特建設株式会社 計上額 2億円 2026.06.23 100,000株
- TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 62,805株
- 藤倉化成株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 53,265株
- 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 53,000株
- 三和ホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.06.22 52,021株
- 三谷商事株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.24 29,144株
- 株式会社駒井ハルテック 計上額 5,200万円 2026.06.25 27,046株
- 川崎設備工業株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.22 20,000株
- ライト工業株式会社 みなし保有 計上額 3,800万円 2026.06.24 19,800株
- 不二サッシ株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.24 18,968株
- 株式会社サンテック 計上額 3,500万円 2026.06.22 18,123株
- 株式会社プロネクサス 計上額 2,139万円 2026.06.19 10,958株
- DAIKO XTECH株式会社 計上額 2,058万円 2026.06.24 10,541株
- 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.18 10,000株
- 株式会社ゼネラル 相互保有 計上額 1,500万円 2025.06.23 11,395株
- 東洋シヤッター株式会社 計上額 5万円 2026.06.25 27株
- シンフォニアテクノロジー株式会社 2026.06.25
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 11.1%・地域職 94.8%
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 85.7%・女性 100%、地域職 女性 100%
- 平均残業時間
- 9.8時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 57.8%
- 管理職の女性比率
- 4.6%
- 役員の女性比率
- 27.3%(3人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52.8%・正規 61.4%・非正規 36.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 90,553人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.96%・金融商品取引業者 5.59%・その他の法人 7.57%・外国法人等(個人以外) 20.12%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 39.74%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 181,021,197株。自己株式: 20,910,100株(11.55%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 40円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。