東和薬品株式会社
- 法人番号 4120001157872
- 大阪府門真市
- 医薬品
- 東証プライム
- 証券コード 4553
基本情報
- 法人番号
- 4120001157872
- ふりがな
- トウワヤクヒン
- 本店所在地
- 〒571-0048 大阪府門真市新橋町２番１１号
- 設立
- 1957年4月19日
- 代表者
- 代表取締役社長 吉田 逸郎
- 資本金
- 47.2億円
- 従業員数
- 4,923人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,899人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,796人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品(後発医薬品)と呼ばれるもので、新薬(先発医薬品)の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、国内セグメントでは医薬品の製造及び販売を、海外セグメントでは欧米におけるジェネリック医薬品事業を展開しております。
沿革
- 1951年6月 大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。
- 1957年4月 大阪市東区に東和薬品株式会社(資本金100万円)を設立。
- 1957年9月 大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。
- 1964年1月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。
- 1965年12月 医療用医薬品の製造販売に転換。
- 1974年4月 大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。
- 1975年1月 大阪府門真市に門真工場完成。
- 1978年3月 本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。
- 1978年6月 大阪府門真市に開発研究棟完成。
- 1978年8月 大阪府門真市に配送センター完成。
- 1982年3月 大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。
- 1983年10月 岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。
- 1984年9月 合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。
- 1989年3月 決算期を9月から3月に変更。(第33期営業年度は6か月決算となる。)
- 1994年6月 当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。
- 1997年5月 本社を大阪府門真市新橋町に移転。(現在地)
- 1998年5月 大阪府門真市に中央研究所完成。(旧研究所は製剤研究所とする。)
- 1998年11月 メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。
- 2003年10月 ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社)の株式を100%取得。(現 連結子会社)
- 2004年4月 東京証券取引所市場第二部上場。
- 2005年3月 東京証券取引所市場第一部上場。
- 2006年3月 大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。
- 2009年1月 大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。
- 2010年10月 大地化成株式会社の株式を100%取得。(現 連結子会社)
- 2012年4月 山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。
- 2012年10月 岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。
- 2014年1月 山形第一工場を閉鎖。
- 2015年3月 大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。
- 2016年11月 株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。
- 2017年7月 東日本物流センター完成・移転。
- 2018年10月 TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。
- 2020年1月 Pensa Investments, S.L.(現 Towa Pharma International Holdings, S.L. )の株式を100%取得。(現 連結子会社)
- 2020年2月 グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。
- 2020年5月 株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100%子会社化。(現 連結子会社)
- 2021年3月 株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。
- 2022年3月 三生医薬株式会社の株式を100%取得。(現 連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2024年1月 三生医薬株式会社が株式会社カマタの株式を100%取得。
- 2025年4月 三生医薬株式会社を存続会社、株式会社カマタを消滅会社とする吸収合併を実施。
この1年の動き
東和薬品、田辺ファーマファクトリーを子会社化 純利益は52.5億円に減少
田辺ファーマ株式会社から田辺ファーマファクトリー株式会社の株式を取得し完全子会社化、製造販売承認も承継した。第三者割当によるA種優先株式の発行と定款変更、資本金および資本準備金の減少を実施し、官報でも資本金減少公告を掲載。支配株主等に関する事項の開示や役員人事も相次いだ。大量保有報告書では三井住友DSアセットマネジメントが6.23%保有を報告し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
2026年3月期の連結売上高は2737.1億円で、2025年3月期の2595.9億円から拡大した。経常利益も261.5億円から280.8億円に増加した一方、当期純利益は189.9億円から52.5億円に減少した。純資産は1716.3億円から1781億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,279億円 | 2,596億円 | 2,737億円 |
|---|
| 当期純損益 | 161.7億円 | 189.9億円 | 52.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,559億円 | 1,716億円 | 1,781億円 |
|---|
| 総資産 | 4,307億円 | 4,708億円 | 4,753億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内 2,170億円(79.3%)・海外 567.3億円(20.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 48,921 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.22 147,040株
保有目的
同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。
- ダイト株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.22 121,000株
保有目的
同社は当社の取引先の一つであり、原材料の安定調達のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、取引条件等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。なお、同社は2025年6月1日付で、同社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式数が増加しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,500万円 2026.06.22 4,200株
保有目的
同社グループは当社の取引金融機関の一つとして、預金や資金借入取引等を行っており、取引関係維持のため株式を保有しております。定量的な保有効果の記載については困難でありますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- (株)スズケン 売上高 385.2億円 2026.06.22 国内
- 東邦薬品(株) 売上高 273.9億円 2026.06.22 国内
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 37.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 34%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 9.5年・女性 9.6年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 66%
- 平均残業時間
- 22.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 28.2%
- 管理職の女性比率
- 15.6%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.1%・正規 74.6%・非正規 69.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,069人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.35%・金融商品取引業者 1.41%・その他の法人 42.91%・外国法人等(個人以外) 19.51%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 19.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 51,516,000株。自己株式: 2,288,100株(4.44%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 40円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。