ダイト株式会社
- 法人番号 4230001001499
- 富山県富山市
- 医薬品
- 東証プライム
- 証券コード 4577
基本情報
- 法人番号
- 4230001001499
- ふりがな
- ダイト
- 本店所在地
- 〒939-8221 富山県富山市八日町３２６番地
- 沿革
- 1942年6月 富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 松森 浩士
- 資本金
- 71.9億円
- 従業員数
- 1,085人(連結・有報2026年5月期) / 単体 987人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,005人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社であるDaito Pharmaceuticals America, Inc.及び大桐製薬(中国)有限責任公司、持分法適用会社である千輝薬業(安徽)有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限公司及び株式会社フェルゼンファーマによって構成されており、原薬及び製剤(医療用医薬品・一般用医薬品)の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。医薬品事業のみの単一セグメントであり、医薬品原料である原薬の製造販売・仕入販売・製造業務受託と、医療用医薬品及び一般用医薬品の製剤の製造販売・仕入販売・製造業務受託、並びに健康食品や医薬部外品等の医薬関連商品の販売を行っております。原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っており、自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っております。
沿革
- 1942年6月 富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立
- 1944年4月 商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転
- 1945年11月 商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める
- 1947年10月 富山市桜木町に本社を移転
- 1948年7月 家庭薬製造許可を取得
- 1948年12月 商号を大東交易株式会社に変更
- 1949年3月 事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する
- 1950年6月 医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する
- 1956年3月 大和薬品工業株式会社設立
- 1958年12月 セメント販売部門を開設
- 1963年5月 大阪市東区に大阪営業所を新設(1973年12月大阪支店に昇格、1987年8月大阪市中央区に移転)
- 1965年4月 東京都千代田区に東京営業所を新設(1970年9月東京支店に昇格)
- 1971年4月 医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設
- 1976年10月 高付加価値の医療用医薬品(後発品)の製造開始
- 1979年11月 GMP(注1)適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始
- 1980年5月 営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転
- 1982年11月 医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設
- 1985年4月 本社工場に第二製剤棟を新設し、OTC医薬品(注2)の製造を開始
- 1985年12月 製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転
- 1986年5月 バルクGMPに対応すべく原薬包装棟を新設
- 1987年7月 大和薬品工業株式会社を子会社化
- 1989年10月 本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始
- 1991年12月 商号をダイト株式会社(現社名)に変更
- 1993年4月 OTC医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設
- 1999年6月 本社工場に第三原薬棟を新設
- 2001年5月 セメント販売部門を廃止
- 2001年9月 本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始
- 2003年3月 本社工場に第二包装棟を新設
- 2005年12月 本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転
- 2007年9月 医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設
- 2007年10月 本社工場に第三包装棟を新設
- 2007年10月 大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化
- 2007年11月 米国イリノイ州に駐在員事務所を設置
- 2008年6月 Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立(米国・駐在員事務所を廃止)
- 2008年10月 本社工場に第六製剤棟を新設
- 2010年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2011年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2011年7月 本社工場に厚生棟を新設
- 2012年9月 安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化(現社名)大桐製薬(中国)有限責任公司
- 2014年11月 大桐製薬(中国)有限責任公司に製剤棟を新設
- 2014年12月 高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設
- 2015年10月 本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設
- 2016年2月 本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設
- 2017年6月 本社工場に高薬理R&Dセンターを新設
- 2018年11月 高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設
- 2021年12月 本社工場に品質保証棟を新設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年5月 本社工場に第七原薬棟を新設
- 2023年12月 本社工場に第十製剤棟を新設
- 2024年3月 本社工場に総合研究センターを新設
- 2024年8月 千輝薬業(安徽)有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司に対する出資比率を21%に引上げ
- 2025年6月 連結子会社大和薬品工業株式会社を吸収合併
この1年の動き
ダイト、杏林製薬の後発品事業承継へ基本合意 純利益19.1億円に減少
2026年4月、ダイトは他2社と設立予定の共同出資会社を通じて杏林製薬の後発医薬品事業を承継する基本合意書を締結したと発表した。株主動向では、2025年8月にカナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)が11.13%を保有する大量保有報告書を提出し、2026年2月にはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからも大量保有報告書が提出された。このほか、2026年4月に業績予想の修正を発表したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出が続いた。
財務面では、経常利益が2023年5月期51.7億円から2024年5月期39.2億円、2025年5月期27.1億円へと3期連続で減少し、当期純利益も同期間に36億円、33億円、19.1億円と減少が続いた。一方、総資産は2021年5月期577.4億円から2025年5月期780億円まで増加傾向にあり、純資産も419.2億円から520.7億円へと拡大した。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | 469億円 | 506.4億円 | 506.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 33億円 | 19.1億円 | 31.6億円 |
|---|
| 純資産 | 522.7億円 | 520.7億円 | 529.4億円 |
|---|
| 総資産 | 777.1億円 | 780億円 | 732.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,718 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 4.5億円 2026.08.26 181,037株
保有目的
(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。
- 武田薬品工業株式会社 計上額 3.1億円 2026.08.26 61,100株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 第一三共株式会社 計上額 2.4億円 2026.08.26 88,500株
保有目的
(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.08.26 80,000株
保有目的
(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 科研製薬株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.08.26 41,500株
保有目的
(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 東和薬品株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.08.26 30,300株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 理研ビタミン株式会社 計上額 1.1億円 2026.08.26 39,200株
保有目的
(保有目的) 当社の医薬品原料の仕入先であり、医薬品原料・資材の円滑な調達を目的としております。
- サワイグループホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.08.26 57,600株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- あすか製薬ホールディングス株式会社 計上額 5,800万円 2026.08.26 20,000株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 扶桑薬品工業株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.08.26 22,500株
保有目的
(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 日本ケミファ株式会社 計上額 3,700万円 2026.08.26 23,200株
保有目的
(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社福井銀行 相互保有 計上額 2,900万円 2026.08.26 6,500株
保有目的
(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。
- 小林製薬株式会社 計上額 1,900万円 2026.08.26 3,400株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 1,600万円 2026.08.26 6,000株
保有目的
(保有目的) 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集を目的として保有しております。
- 富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 1,200万円 2026.08.26 3,900株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 杏林製薬株式会社 計上額 1,200万円 2026.08.26 10,000株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.08.26 13,724株
保有目的
(保有目的) 当社の包装資材の仕入先であり、医薬品原料・資材の円滑な調達を目的として保有しております。
- 明治ホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.08.26 2,000株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 持田製薬株式会社 計上額 700万円 2026.08.26 2,096株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- わかもと製薬株式会社 計上額 400万円 2026.08.26 16,000株
保有目的
(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 2026.08.26
保有目的
(保有目的) 当事業年度においてすべての株式を売却しております。
- 日本化薬株式会社 2026.08.26
保有目的
(保有目的) 当事業年度においてすべての株式を売却しております。
- 株式会社CCIグループ 2026.08.26
保有目的
(保有目的) 当事業年度においてすべての株式を売却しております。
- 三菱ケミカルグループ株式会社 2026.08.26
保有目的
(保有目的) 当事業年度においてすべての株式を売却しております。
- 株式会社日清製粉グループ本社 2026.08.26
保有目的
(保有目的) 当事業年度においてすべての株式を売却しております。
- デンカ株式会社 2026.08.26
保有目的
(保有目的) 当事業年度においてすべての株式を売却しております。
- アステラス製薬株式会社 2026.08.26
保有目的
(保有目的)当事業年度においてすべての株式を売却しております。
- キッセイ薬品工業株式会社 2026.08.26
保有目的
(保有目的) 当事業年度においてすべての株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.15 193,600株
- 科研製薬株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.25 193,600株
- 東和薬品株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.22 121,000株
- 扶桑薬品工業株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.23 48,400株
- 朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.19 14,014株
- 第一実業株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.23 12,100株
- フロイント産業株式会社 計上額 200万円 2025.05.28 1,210株
- 株式会社福井銀行 2026.06.23
- ダイダン株式会社 2026.06.23
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 31.8%・契約社員、嘱託、パート 42.3%・派遣社員 90.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11.9年・女性 12.2年
- 係長級の女性比率
- 38.8%(31人/80人)
- 管理職の女性比率
- 15%(9人/60人)
- データ集計時点
- 2022年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,230人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 25.29%・金融商品取引業者 1.04%・その他の法人 14.75%・外国法人等(個人以外) 28.95%・外国法人等(個人) 3.49%・個人その他 26.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,854,880株。自己株式: 16,700株(0.06%)。剰余金の配当: 2026年1月14日 取締役会決議 20円、2026年7月10日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 5月末日・11月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。