株式会社ライフフーズ

基本情報

法人番号
4120901008761
ふりがな
ライフフーズ
本店所在地
〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目13番41号
沿革
1986年3月 和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 菅本祥宏 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
2,900人
被保険者数
473人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)、中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)、中国地区(岡山県)の2府6県に及んでおります。「ザめしや」は洋食・中華も交えた約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、お客様が自由に料理の組み合わせを作ることができるカフェテリア方式の業態、「街かど屋」は「丼・定食」にメニューを絞り込んだファーストフードタイプの「和風定食屋」業態、「讃岐製麺」は厳選した小麦と塩を使用し店内製麺所で毎日製麺したうどんを提供する業態であります。

沿革

  1. 1986年3月 和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立
  2. 1986年12月 「ザめしや」第1号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店
  3. 1991年3月 「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更
  4. 1992年3月 本社を大阪府吹田市に移転
  5. 1995年3月 中部地区進出第1号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店
  6. 1997年3月 九州地区進出第1号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店
  7. 1997年3月 額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併
  8. 1999年5月 大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設
  9. 2000年12月 ファーストフード第1号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店
  10. 2001年8月 コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設
  11. 2002年12月 第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資
  12. 2005年1月 「街かど屋」第1号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換
  13. 2005年9月 「めしや食堂」第1号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店
  14. 2005年9月 コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖
  15. 2006年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場
  16. 2007年8月 「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店
  17. 2008年10月 「讃岐製麺」第1号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換
  18. 2009年2月 「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換
  19. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
  20. 2010年10月 大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  21. 2012年1月 「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店
  22. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  23. 2020年12月 資本金を1億円に減資
  24. 2021年4月 コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場へ移行
  26. 2024年1月 コミッサリー(食品製造工場)を閉鎖

この1年の動き

ライフフーズ、清久商事ら大量保有報告 純利益4億円→3578万円

この1年、清久商事株式会社と清水三夫氏による大量保有報告書・訂正報告書の提出が相次いだ。清水氏は2025年8月に大量保有報告書と訂正報告書2件を提出し、2026年1月には清久商事とともに大量保有報告書を提出した。主要株主は公益財団法人ライフスポーツ財団(18.41%)、清久商事株式会社(16.1%)、清水三夫氏(12.55%)。このほか有価証券報告書、半期報告書、決算短信、臨時報告書の提出も続いた。

財務面では、2023年2月期から2024年2月期にかけて当期純利益が△4.5億円、△7.3億円と赤字が続いた後、2025年2月期に4億円の黒字に転じ、2026年2月期は3578万円の黒字となった。総資産は2022年2月期の67.7億円から2026年2月期には39.2億円まで減少した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高104.3億円97.8億円96.1億円
当期純損益▲7.3億円4億円3,578万円
純資産12.6億円16.8億円17.1億円
総資産46.4億円40.7億円39.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,501 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
パート・アルバイト 67.3%・社員 4.1%
採用した労働者に占める女性の割合
非正規 67.3%・社員 33.3%
育児休業取得率
非正規 男性 0%・女性 100%、正社員 男性 0%
管理職の女性比率
5.1%(2人/39人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.1%・正規 71.8%・非正規 112.6%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,651人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.67%・金融商品取引業者 0.01%・その他の法人 41.23%・外国法人等(個人以外) 0.01%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 53.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,660,400株。自己株式: 565,500株(15.45%)。剰余金の配当: 2026年4月13日 取締役会決議 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

19件