株式会社ダイショー
- 法人番号 8010601023878
- 東京都墨田区
- 食料品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2816
基本情報
- 法人番号
- 8010601023878
- ふりがな
- ダイショー
- 本店所在地
- 〒130-0014 東京都墨田区亀沢１丁目１７番３号
- 沿革
- 1966年12月 焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 松本俊一
- 資本金
- 8.7億円
- 従業員数
- 1,071人
- 被保険者数
- 1,117人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。
沿革
- 1966年12月 焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立
- 1966年12月 福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)
- 1968年5月 「味・塩こしょう」の製造販売開始
- 1970年4月 福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置
- 1970年4月 名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始
- 1970年11月 神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始
- 1973年4月 大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始
- 1974年4月 福岡市東区社領に本社工場を新築移転
- 1974年6月 福岡市東区社領に本社を移転
- 1974年9月 宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始
- 1977年10月 石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始
- 1978年9月 広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始
- 1982年4月 愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始
- 1982年5月 「焼肉一番」商標登録
- 1985年4月 札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始
- 1987年5月 福岡市東区松田に本社・本社工場を移転
- 1989年9月 茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置
- 1991年12月 「もつ鍋スープ」製造販売開始
- 1993年6月 茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置
- 1993年8月 「味・塩こしょう」商標登録
- 1994年1月 子会社ロックフーズ株式会社を合併
- 1994年4月 商号を株式会社ダイショーに変更
- 1995年10月 東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工
- 1996年1月 東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更
- 1996年2月 東京都墨田区に本店を移転
- 1997年4月 日本証券業協会に店頭登録
- 2000年5月 福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得
- 2000年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2001年4月 関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合
- 2002年4月 支店制度を導入
- 2004年2月 韓国(ソウル)に駐在事務所を設置
- 2004年4月 福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設
- 2004年11月 現地法人(株)韓国ダイショーを設立
- 2005年4月 通信販売部を新設
- 2006年9月 子会社(株)韓国ダイショーを清算
- 2008年2月 子会社(株)ダイショーフードシステムズを設立
- 2010年7月 福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得
- 2012年4月 子会社(株)ダイショーフードシステムズを清算
- 2012年10月 福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置
- 2013年7月 九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
- 2014年6月 関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
- 2016年7月 福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
ダイショー、売上高274.9億円に拡大 配当・役員異動を発表
2026年5月11日、株式会社ダイショーは剰余金の配当に関するお知らせと代表取締役および役員の異動に関するお知らせを発表した。株主構成は有限会社山田興産25.3%、一般財団法人金澤記念育英財団15.41%、松本賢子8.84%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
単体の売上高は2022年3月期226.7億円から2026年3月期274.9億円まで各期で増加を続けている。当期純利益は2024年3月期6億円から2025年3月期4.6億円へ減少した後、2026年3月期も4.6億円で同水準だった。総資産は2025年3月期187.1億円から2026年3月期204.4億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 253.5億円 | 262.4億円 | 274.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6億円 | 4.6億円 | 4.6億円 |
|---|
| 純資産 | 95.4億円 | 98億円 | 100.9億円 |
|---|
| 総資産 | 163.9億円 | 187.1億円 | 204.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,045 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ヤマエグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.23 18,839株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 4,700万円 2026.06.23 12,800株
保有目的
議決権行使権限（退職給付信託）
- 株式会社フジ 計上額 4,100万円 2026.06.23 19,924株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
- 丸大食品株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.23 16,486株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
- イオン九州株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.23 13,207株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 3,400万円 2026.06.23 5,800株
保有目的
議決権行使権限（退職給付信託）
- 株式会社ピー・ビーシステムズ 計上額 3,000万円 2026.06.23 64,000株
保有目的
当社基幹システムの開発委託先であり、システムの安定稼働及び将来的な企業価値向上を目的として保有しております。
- 株式会社リテールパートナーズ 計上額 2,700万円 2026.06.23 22,130株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。
- 株式会社リテールパートナーズ みなし保有 計上額 1,500万円 2026.06.23 12,000株
保有目的
議決権行使権限（退職給付信託）
- 株式会社ヤマナカ 計上額 1,400万円 2026.06.23 28,105株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
- セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.23 4,635株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
- 滝沢ハム株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.23 3,924株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 900万円 2026.06.23 2,000株
保有目的
議決権行使権限（退職給付信託）
- 株式会社オークワ 計上額 900万円 2026.06.23 11,730株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 500万円 2026.06.23 900株
保有目的
議決権行使権限（退職給付信託）
- 株式会社イズミ 計上額 100万円 2026.06.23 1,320株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）2026年2月に株式分割（1株→3株）を行ったため
- アルビス株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 463株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
- 株式会社マルイチ産商 計上額 100万円 2026.06.23 1,000株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。
- 株式会社ライフフーズ 計上額 0円 2026.06.23 400株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。
- 株式会社柿安本店 計上額 0円 2026.06.23 17株
保有目的
当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。（増加理由）持株会株式の購入
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14年・女性 7年
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 58.8%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 5.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.4%・正規 74.4%・非正規 86.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 21,953人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.17%・金融商品取引業者 0.02%・その他の法人 43.47%・外国法人等(個人以外) 0.14%・外国法人等(個人) 0.51%・個人その他 52.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,868,800株。自己株式: 216,100株(2.19%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 9円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。