テクノホライゾン株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4180001088600
ふりがな
テクノホライゾン
本店所在地
〒457-0071 愛知県名古屋市南区千竈通２丁目１３番地１
設立
2010年4月1日
代表者
代表取締役社長 野村拡伸
資本金
25億円
従業員数
1,506人(連結・有報2026年3月期) / 単体 588人(有報)
被保険者数(単体)
666人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社と子会社23社(2026年3月31日現在)により構成されております。当社は業務執行を担うための事業本部制を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。当社グループの事業は「映像&IT」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。国内外の関係会社が各事業区分に係る開発・製造・販売、受託開発、機器の販売・設置工事などの機能を分担しております。

沿革

  1. 2009年10月 (株)エルモ社及び(株)タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。
  2. 2009年12月 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス(株)を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。
  3. 2010年4月 両社が株式移転の方法により当社を設立。
  4. 2010年4月 当社普通株式を(株)大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
  5. 2010年4月 光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。
  6. 2010年12月 光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。
  7. 2011年1月 電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。
  8. 2011年7月 (株)タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、(株)ファインフィットデザインを設立。
  9. 2013年7月 (株)東京証券取引所と(株)大阪証券取引所の統合に伴い、(株)東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場。
  10. 2016年4月 (株)エルモ社が(株)ファインフィットデザインを吸収合併。
  11. 2016年4月 (株)SUWAオプトロニクスが(株)中日諏訪オプト電子に商号変更。
  12. 2017年11月 (株)タイテックが(株)ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。
  13. 2018年5月 (株)タイテックが(株)アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。
  14. 2018年8月 (株)エルモ社が(株)ケイグランデの株式を取得し子会社化。
  15. 2018年12月 (株)エルモ社が(株)ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。
  16. 2019年6月 (株)タイテックが(株)エムディテクノスの株式を取得し子会社化。
  17. 2019年10月 (株)ケイグランデが(株)エルモケイグランデに商号変更。
  18. 2020年3月 (株)タイテックが新光技研(株)の株式を取得し子会社化。
  19. 2020年3月 (株)タイテックがアイ・ティ・エル(株)の株式を取得し子会社化。
  20. 2020年5月 (株)タイテックが(株)ブルービジョンの株式を取得し子会社化。
  21. 2020年7月 (株)エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。
  22. 2020年7月 (株)タイテックが(株)ファインシステムの株式を取得し子会社化。
  23. 2020年9月 光学機器の製造を行うELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.の清算を決議。
  24. 2020年10月 テクノホライゾン・ホールディングス(株)からテクノホライゾン(株)へ商号変更。
  25. 2020年12月 北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.(ESCO China)へ事業移管を決議。
  26. 2021年1月 (株)エムディテクノスが新光技研(株)を吸収合併。
  27. 2021年1月 泰志逹(蘇州)自控科技有限公司が泰志逹智能科技(蘇州)有限公司に商号変更。
  28. 2021年4月 当社が連結子会社の(株)エルモ社、(株)中日諏訪オプト電子、(株)タイテックを吸収合併。
  29. 2021年5月 当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。
  30. 2021年6月 当社が(株)市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。
  31. 2021年9月 (株)エムディテクノスがアインド(株)に商号変更。
  32. 2022年1月 当社がアポロ精工(株)の株式を取得し子会社化。
  33. 2022年1月 ESCO Pte. Ltd.が海外子会社ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
  34. 2022年3月 当社がアジア(株)の株式を取得し子会社化。
  35. 2022年4月 (株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、(株)東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行。
  36. 2022年8月 北京艾路摩科技有限公司が清算結了。
  37. 2022年10月 当社が名古屋電機工業(株)から実装プリント基板の検査装置事業を譲受。
  38. 2023年3月 2023年3月2023年4月 2024年3月 2024年5月 2024年6月 2024年7月2024年9月2024年11月2025年1月2025年4月2025年5月2025年7月2025年8月2025年10月 2025年11月2025年12月 2026年3月2026年4月当社が(株)CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。アポロ精工(株)が(株)ケーアイテクノロジーとアインド(株)を吸収合併。アイ・ティ・エル(株)が(株)エルモケイグランデ、(株)ファインシステム、(株)市川ソフトラボラトリー、アジア(株)を吸収合併し、商号をアドワー(株)に変更。当社がウェルダンシステム(株)の株式を取得し子会社化。PACTECH MSP PTE.LTD.が清算結了。BlueVision Europe Limitedの清算を決議。アポロ精工(株)及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.がApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。PACIFIC TECH PTE.LTD.が海外子会社Pacific Intech (Cambodia) Co., Ltd.を設立。当社が(株)ブイキューブから緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲受。アポロ精工(株)の海外子会社であるApollo Seiko Europe B.V.がポーランド共和国に支店を設立。ESCO Pte.Ltd.が海外子会社であるESCO KOREA Co.,Ltd.を設立。当社が(株)アイネッツコムの株式を取得し子会社化。当社が連結子会社であるアポロ精工(株)から装置事業の一部及び検査事業を譲受。BlueVision Europe Limitedが清算結了。当社が連結子会社である(株)ブルービジョンの全株式を取得し完全子会社化。当社がユニバースケープ(株)の株式を取得し子会社化。当社が連結子会社である(株)ブルービジョンの清算を決議。当社が連結子会社であるアドワー(株)からITコンサルタント事業を譲受。当社が(株)MeTaの株式を取得し子会社化。当社が連結子会社である(株)ブルービジョンから全事業を譲受。ESCO Pte.Ltd.が関連会社であるCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し完全子会社化。当社が連結子会社である(株)アド・サイエンスの全株式を譲渡。当社が連結子会社であるアドワー(株)から映像ソリューション事業を譲受。

この1年の動き

テクノホライゾン、シンガポール2社子会社化 純利益24.6億円に転換

2026年7月、マシンビジョン機器販売のシンガポールVital Vision Technology Pte. Ltd.及びEI3D Pte. Ltd.の株式を取得し完全子会社化した。5月には商号の変更及び定款の一部変更、連結子会社の吸収合併を発表し、3月には連結子会社の異動(株式譲渡)があった。4月には設立50周年記念配当として配当予想を修正している。大量保有報告書では有限会社野村トラストが10.98%保有と2026年6月に報告された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

純利益は2025年3月期に△6.2億円の赤字だったが、2026年3月期は24.6億円の黒字に転じた。営業利益も2025年3月期の3.7億円から2026年3月期は23.3億円に拡大している。純資産は2025年3月期の101億円から2026年3月期は122.8億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高486.2億円506.2億円513.8億円
当期純損益10億円▲6.2億円24.6億円
純資産98.1億円101億円122.8億円
総資産360.9億円374億円394.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 映像＆ＩＴ事業 377.7億円(73.5%)・ロボティクス事業 136.1億円(26.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-24-01666)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3,709万円 2026.06.26 6,100株
    保有目的

    （保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は2,239,938千円であります。（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 845万円 2026.06.26 1,500株
    保有目的

    （保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は1,130,837千円であります。（定量的な保有効果）（注１）（株式数の増加）株式分割によるものです。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 341万円 2026.06.26 2,400株
    保有目的

    （保有目的）団体保険等の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
管理職の女性比率
8.6%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 60.7%・正規 77.6%・非正規 81.7%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,160人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.53%・金融商品取引業者 4.60%・その他の法人 11.22%・外国法人等(個人以外) 6.51%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 76.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,063,240株。自己株式: 7,586,200株(36.02%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

73件
  • 2026.09.29 ニュース 画像鮮明化装置「清眼 -SEIGAN-」 発売のお知らせ ~インフラ点検から防犯・捜査支援まで、映像の「見えない」を即座に可視化~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 2027年1月1日の「ELMO株式会社」への社名変更に先立ち、新しいコーポレートロゴを発表 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 常時クラウド保存型 屋内外対応クラウドカメラ新製品「CC-3L」発売のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース “「AI市長アバター」窓口案内の実証実験”にテクノホライゾン株式会社が共同事業会社として参画 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 可搬型現場指揮台「DXステーション」 発売のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 一体型電子黒板/デジタルホワイトボード「ELMO Board」シリーズにOSレスモデルが新登場 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 EDINET [臨時報告書] テクノホライゾン株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.05 ニュース 書けるデジタル地図「DX onMap」 サービス開始のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.24 ニュース テクノホライゾン<6629>、マシンビジョン機器販売のシンガポールVital Vision Technologyなど2社を子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.07.24 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.24 適時開示 Vital Vision Technology Pte. Ltd.及びEI3D Pte. Ltd.の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] テクノホライゾン株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.26 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
  • 2026.06.26 EDINET [有価証券報告書] テクノホライゾン株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.25 適時開示 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 定款変更
  • 2026.05.25 適時開示 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.05.08 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.07 ニュース 【EDIX 東京2026 出展】所見作成を効率化。利用教員の100%が推奨する「所見作成サポートAI」を初公開 出典: PR TIMES
  • 2026.05.07 ニュース 「ミマモルメ」が提供する学校向け「欠席・遅刻等受付機能」と、私学向けトータル校務支援システム「スクールマスターZeus」が連携開始 出典: PR TIMES
  • 2026.04.28 ニュース ベストセラー書画カメラ「みエルモん」シリーズの新製品L-12S 発売のお知らせ 出典: PR TIMES