ホーム 東京都の企業 機械の企業 荏原実業株式会社 荏原実業株式会社 法人番号 5010001039024 東京都中央区 機械 東証プライム 証券コード 6328 基本情報 法人番号 5010001039024 ふりがな エバラジツギョウ 本店所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目１４番１号 設立 1946年11月26日 代表者 代表取締役社長執行役員兼COO 石井 孝 (gBizINFO) 資本金 10億円 従業員数 548人(連結・有報2025年12月期) / 単体 458人(有報) 被保険者数(単体) 500人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社並びに子会社の(株)エバジツ及び荏原実業テクノロジーズ(株)により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業は、セグメントの区分と同一であるメーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業の3事業により構成されております。また、(株)荏原製作所及び同社の関係会社(荏原グループ)とは販売代理店契約を締結しており、風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
沿革 1946年11月 風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区(現中央区)木挽町七丁目1番地に資本金19万円をもって荏原工業(株)を設立 1949年12月 建設業法による東京都知事登録(い)第950号 1950年7月 (株)荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結 1950年12月 東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始 1952年6月 会社の商号を荏原実業(株)に変更 1956年4月 荏原インフィルコ(株)(1994年10月(株)荏原製作所に合併)と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始 1966年5月 静岡県静岡市に静岡営業所(現静岡支社)を設置 1968年2月 建設業法による建設大臣登録(ワ)第8521号 1971年6月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支社)を設置 1971年11月 宮城県仙台市に仙台営業所(現東北営業所)を設置 1972年10月 信和産業(株)(現荏原冷熱システム(株))と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始 1974年4月 建設業の許可を取得、建設大臣許可(特-49)第3762号 1975年12月 (株)ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始 1976年1月 神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置 1978年2月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現関東支社)を設置 1979年6月 岩手県盛岡市に盛岡営業所(現北東北営業所)を設置 1980年10月 萩原ボイラ工業(株)(資本金2,000万円)を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業(株)に変更 1983年11月 静岡県富士市に富士出張所(現富士営業所)を設置 1984年3月 千葉県千葉市に千葉営業所(現東関東支社)を設置 1984年10月 群馬県前橋市に群馬営業所を設置 1985年8月 エンザイム興業(株)(現エンザイム(株))と脱臭剤(ボエフ)及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始 1985年10月 嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の(株)エバジツを設立 1991年11月 川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置 1991年11月 また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置 1993年2月 新潟県柏崎市(後に長岡市に移転)に商品開発室を設置 1995年10月 子会社の関東エハラボイラ工業(株)を吸収合併 1996年5月 広島県広島市に広島事務所を設置 1996年6月 愛知県名古屋市に中部営業所を設置 1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1999年7月 環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合 1999年11月 ISO9001認証取得(静岡支社、中部営業所) 2000年5月 神奈川県川崎市に神奈川支社を設置 2000年6月 ISO9001認証取得(環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部) 2001年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2001年7月 山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を設置 2001年7月 福岡県福岡市に九州事務所を設置 2001年9月 茨城県つくば市に茨城事務所(現茨城営業所)を設置 2004年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2005年9月 神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転 2009年6月 神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転 2014年7月 千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始 2016年3月 監査等委員会設置会社へ移行 2018年6月 千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始 2020年12月 当社全額出資の荏原実業パワー(株)を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年4月 荏原実業パワー(株)を吸収合併 2025年4月 当社全額出資の荏原実業テクノロジーズ(株)を設立 この1年の動き 荏原実業、中期計画の数値目標を修正 純利益43.8億円へ増加
株主構成の異動が目立った1年だった。2025年9月に三井住友信託銀行、同10月にみずほ銀行が大量保有報告書を提出したのに続き、2026年6月にNIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが大量保有報告書を、7月31日に訂正報告書を提出した。同社の保有割合は2026年7月報告時点で10.65%。2026年8月5日には中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせを開示。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出もあった。
財務面では、2022年12月期に売上高302.3億円・当期純利益21.7億円まで減少した後、2025年12月期には売上高412.1億円・当期純利益43.8億円まで増加した。純資産も2022年12月期の184億円から2025年12月期の279.4億円へ増加している。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 362.8億円 375億円 412.1億円 当期純損益 31.4億円 31.6億円 43.8億円 純資産 210.3億円 234.6億円 279.4億円 総資産 419.2億円 430億円 483.9億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): メーカー事業 75.1億円(18.2%)・エンジニアリング事業 224.5億円(54.5%)・商社事業 112.5億円(27.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月9日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社荏原製作所 計上額 40.4億円 2026.03.09 1,095,788株 保有目的 販売代理店契約を締結して製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があり、取引関係の維持・強化のため保有しております。具体的な取引については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注)荏原グループとの取引関係」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4)㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について」に記載しております。取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。なお、当事業年度において、一部株式を売却しております。
前澤給装工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.09 89,800株 保有目的 住宅設備機器の顧客であり、取引関係の維持・強化及び事業シナジー効果を図ることを目的として、株式を保有しております。
株式会社大気社 計上額 5,700万円 2026.03.09 17,394株 保有目的 風水力冷熱機器の主要販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。なお、2025年４月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株式数が増加しております。
フクダ電子株式会社 相互保有 2026.03.09 保有目的 当事業年度において、全株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 総合職 18%・一般職 96% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 23.1%・一般職 0% 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 14.7年・女性 13.5年、一般職 男性 0.2年・女性 11.5年 育児休業取得率 対象とする労働者すべて 男性 100%・女性 0% 平均残業時間 9.5時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 10.8% 管理職の女性比率 8.3% 役員の女性比率 22.2% 男女の賃金の差異 全労働者 68.4%・正規 69.7%・非正規 37.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,984人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.13%・金融商品取引業者 1.97%・その他の法人 10.37%・外国法人等(個人以外) 17.63%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 43.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,930,000株。自己株式: 897,900株(6.94%)。剰余金の配当: 2025年8月5日 取締役会決議 60円、2026年3月24日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月9日提出)。