前澤給装工業株式会社
- 法人番号 8013201005478
- 東京都目黒区
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6485
基本情報
- 法人番号
- 8013201005478
- ふりがな
- マエザワキュウソウコウギョウ
- 本店所在地
- 〒152-0004 東京都目黒区鷹番２丁目１４番４号
- 沿革
- 1957年1月 東京都目黒区鷹番に資本金5百万円にて、東京水道工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 杉本 博司 (gBizINFO)
- 資本金
- 33.6億円
- 従業員数
- 435人(連結・有報2025年3月期) / 単体 426人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 481人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。これらの事業区分は、有価証券報告書の財務諸表注記に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1957年1月 東京都目黒区鷹番に資本金5百万円にて、東京水道工業株式会社を設立
- 1963年4月 北海道札幌市に北海道営業所(現 北海道支店)を設置
- 1965年10月 前澤給装工業株式会社に商号を変更
- 1968年4月 宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を設置
- 1968年10月 埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に埼玉工場を設置
- 1968年11月 愛知県名古屋市に名古屋駐在所(現 名古屋支店)を設置
- 1969年2月 福岡県福岡市に九州営業所(現 九州支店)を設置
- 1971年6月 埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に北関東営業所(現 埼玉支店)を設置
- 1972年4月 埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定
- 1974年9月 大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を設置
- 1976年4月 東京都目黒区に東京営業所(現 東京支店)を設置
- 1977年1月 新潟県新潟市に新潟出張所(現 新潟営業所)を設置
- 1979年10月 青森県青森市に青森出張所(現 青森営業所)を設置
- 1980年4月 石川県金沢市に北陸出張所(現 北陸営業所)を設置
- 1983年10月 広島県広島市に広島出張所(現 広島支店)を設置
- 1985年5月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所(現 鹿児島営業所)を設置
- 1988年4月 愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所(現 釧路営業所)を設置
- 1991年5月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
- 1991年10月 株式を日本証券業協会に店頭登録
- 1992年4月 秋田県秋田市に秋田営業所を設置
- 1992年10月 東京都羽村市に東京西営業所を設置
- 1994年3月 福島県安達郡白沢村(現 本宮市)に福島工場を設置
- 1994年4月 千葉県千葉市に千葉営業所を設置
- 1994年6月 神奈川県横浜市に横浜出張所(現 横浜営業所)を設置
- 1994年10月 岡山県岡山市に岡山駐在所(現 岡山営業所)を設置
- 1995年11月 京都府京都市に京都営業所を設置
- 1996年3月 福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始
- 1996年6月 茨城県土浦市に茨城営業所を設置
- 1997年3月 藤伸商事株式会社(後にQSOインダストリアル株式会社に商号を変更)に出資し子会社化
- 1997年11月 福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得
- 1998年2月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1999年7月 福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定
- 1999年10月 熊本県熊本市に熊本出張所(現 熊本営業所)を設置
- 2000年2月 栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置
- 2000年3月 群馬県前橋市に群馬営業所を設置
- 2000年6月 大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転
- 2001年7月 九州物流センターを設置
- 2002年1月 環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
- 2002年1月 前澤給装(南昌)有限公司(連結子会社)を設立
- 2004年3月 埼玉工場を福島工場に統合
- 2005年9月 株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定
- 2015年7月 長野県松本市に長野出張所(現 甲信営業所)を設置
- 2020年3月 前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年4月 前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併
- 2023年10月 東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行
- 2025年1月 前澤給装(南昌)有限公司の全持分を譲渡
- 2025年4月 QSOインダストリアル株式会社を吸収合併
この1年の動き
前澤給装、前澤工業から商号変更 増配を実施
2026年6月、前澤工業株式会社は社名を前澤給装工業株式会社に変更し、訂正報告書と大量保有報告書に新社名で記載された。5月には剰余金の配当(増配)に関するお知らせと、当社株式の大量買付行為に関する対応策の継続を公表し、8月には自己株式の取得および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを発表した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.06%、前澤化成工業株式会社6.13%、前澤工業株式会社6.13%、THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 5.21%が2026年6月報告として示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も行われた。
経常利益は2022年3月期22.9億円から2025年3月期31.8億円(連結)まで増加した後、2026年3月期は29.8億円(単体)となった。当期純利益は2022年3月期15億円から2025年3月期23.8億円(連結)まで増加し、2026年3月期は26.8億円(単体)であった。純資産も2022年3月期376.3億円から2026年3月期407.3億円(単体)まで増加が続いた。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 310.1億円 | 320.1億円 | 319.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.3億円 | 16.8億円 | 23.8億円 |
|---|
| 純資産 | 382.3億円 | 390.4億円 | 397.5億円 |
|---|
| 総資産 | 446.4億円 | 459.7億円 | 460億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,313 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 前澤工業株式会社 相互保有 計上額 23.4億円 2026.06.24 1,198,438株
保有目的
創業者を同一とする企業であり経営における情報交流を行うなどの友好関係を保持するほか、給水装置事業に関連する商品の主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 前澤化成工業株式会社 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.24 842,400株
保有目的
創業者を同一とする企業であり経営における情報交流を行うなどの友好関係を保持するほか、給水装置事業に関連する商品の主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.24 418,600株
保有目的
同社の連結子会社は、主に住宅・建築設備事業の顧客であります。中長期的な空調分野向け製品の販売展開のために、取引関係の維持・強化は必要であると判断し保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.24 54,400株
保有目的
営業上の取引のほか、製品倉庫の施工委託先であります。中長期的な住宅・建築設備事業製品の販売展開のために、取引関係の維持・強化は必要であると判断し保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 日本電技株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 130,400株
保有目的
住宅・建築設備事業の顧客であります。中長期的な住宅・建築設備事業製品の販売展開のために、取引関係の維持・強化は必要であると判断し保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（定量的な保有効果）（注）
- 荏原実業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 100,000株
保有目的
住宅・建築設備事業の顧客であります。当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（定量的な保有効果）（注）
- 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.24 73,800株
保有目的
主に給水装置事業の顧客であります。当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- SANEI株式会社 計上額 500万円 2026.06.24 2,633株
保有目的
住宅・建築設備事業の顧客であります。当該株式は、取引関係の維持・強化のために保有しております。持株会定期買付により株式数が増加しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 2026.06.24
保有目的
金融取引の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。
- 橋本総業ホールディングス株式会社 2026.06.24
保有目的
給水装置事業、住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24
保有目的
年金資産運用の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.24
保有目的
金融取引の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。
- クリエイト株式会社 2026.06.24
保有目的
給水装置事業、住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。
- 東京瓦斯株式会社 2026.06.24
保有目的
住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。
- 東邦瓦斯株式会社 2026.06.24
保有目的
住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。
- 大阪瓦斯株式会社 2026.06.24
保有目的
住宅・建築設備事業の顧客でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 前澤化成工業株式会社 相互保有 計上額 16億円 2025.06.23 1,248,000株
- 前澤工業株式会社 相互保有 計上額 15.6億円 2025.08.27 1,248,600株
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.15 301,600株
- 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.22 271,600株
- 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.22 112,000株
- 荏原実業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.03.09 89,800株
- 日本電技株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.25 44,800株
主要な顧客
- 渡辺パイプ株式会社 売上高 34.9億円 2026.06.24 給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.9年・女性 14年
- 平均残業時間
- 9.3時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 4.6%
- 役員の女性比率
- 12.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.7%・正規 66.8%・非正規 43%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,692人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.12%・金融商品取引業者 0.81%・その他の法人 25.46%・外国法人等(個人以外) 15.72%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 38.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,500,000株。自己株式: 1,142,000株(5.31%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 30円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。