ホーム 東京都の企業 建設の企業 株式会社大氣社 株式会社大氣社 法人番号 7011101011812 東京都新宿区 建設業 東証プライム 証券コード 1979 基本情報 法人番号 7011101011812 ふりがな タイキシャ 本店所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 設立 1949年7月7日 代表者 代表取締役社長 長田雅士 資本金 64.6億円 従業員数 5,525人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,824人(有報) 被保険者数(単体) 1,985人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社3社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。両事業とも、関連する設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
沿革 1949年7月 株式会社建材社設立 1949年10月 建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う 1952年10月 塗装プラント事業開始 1964年4月 大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年4月技術研究所と改称) 1971年6月 Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年7月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社) 1973年4月 商号を株式会社大気社に変更 1974年3月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける 1974年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1976年11月 サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社) 1980年8月 神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年2月テクニカルセンターと改称) 1980年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1981年6月 TKS Industrial Companyを設立(2024年4月Taikisha USA, Inc.に社名変更、現・連結子会社) 1986年10月 日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社) 1987年4月 株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年4月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社) 1989年3月 華気社(股)公司を設立(現・連結子会社) 1989年6月 Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社) 1990年4月 P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社) 1991年1月 神奈川県愛川町に総合研究所を開設 1992年4月 株式会社東気TECを設立(1996年1月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社) 1994年3月 五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社) 1995年2月 Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年7月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、2015年1月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社) 1995年4月 Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社) 1998年3月 Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社) 2000年6月 大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社) 2003年4月 環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入 2004年1月 Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年3月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社) 2004年4月 総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年4月技術開発センターと改称、2024年7月技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」と改称) 2004年7月 P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社) 2007年4月 環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更 2010年10月 天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社) 2011年6月 Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) 2013年12月 Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) 2014年6月 ENC Automation LLCの持分を取得(2014年6月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社) 2019年2月 座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設 2019年12月 Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社) 2020年7月 Nicomac Clean Rooms Far East LLPの持分を取得(2021年2月Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに社名変更、現・連結子会社) 2021年2月 株式会社ベジ・ファクトリーを設立 (現・連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2023年4月 Taikisha Hungary Kft.を設立(現・連結子会社) 2024年6月 Taikisha Deutschland GmbHを設立(現・連結子会社) この1年の動き 大氣社、純資産1702.3億円に拡大 純利益155.9億円で回復
この1年、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による大量保有報告書提出(2025年9月、保有割合5.91%)があった。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出が続いた。
財務面では、当期純利益は2022年3月期72.5億円から2024年3月期156億円まで増加した後、2025年3月期は110.3億円に落ち込み、2026年3月期は155.9億円となった。純資産は2022年3月期1307.9億円から2026年3月期1702.3億円まで一貫して増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,936億円 2,762億円 2,861億円 当期純損益 156億円 110.3億円 155.9億円 純資産 1,516億円 1,565億円 1,702億円 総資産 2,665億円 2,684億円 2,868億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 環境システム事業 1,830億円(64.0%)・塗装システム事業 1,031億円(36.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 84.2億円 2026.06.17 1,918,220株 保有目的 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2026年１月１日を効力発生日として、株式分割（１株→２株）を行っている。
株式会社村田製作所 相互保有 計上額 68.6億円 2026.06.17 2,012,886株 保有目的 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 37.9億円 2026.06.17 2,071,800株 保有目的 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
株式会社村田製作所 相互保有 みなし保有 計上額 31.8億円 2026.06.17 933,300株 保有目的 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。
スズキ株式会社 相互保有 計上額 29.8億円 2026.06.17 1,588,400株 保有目的 塗装システム事業における、自動車車体・バンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
東京建物株式会社 相互保有 計上額 17.5億円 2026.06.17 487,350株 保有目的 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
株式会社椿本チエイン 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.17 663,000株 保有目的 塗装システム事業において、同社と共同出資し、中国・天津にコンベヤ製作会社、天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司を設立。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 14.7億円 2026.06.17 1,116,000株 保有目的 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2025年10月１日を効力発生日として、株式分割（１株→４株）を行っている。
キッセイ薬品工業株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.17 277,000株 保有目的 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
東海旅客鉄道株式会社 計上額 8.5億円 2026.06.17 207,500株 保有目的 環境システム事業の主にビル空調分野における、鉄道設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.17 270,000株 保有目的 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
株式会社タクマ 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.17 247,000株 保有目的 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
武田薬品工業株式会社 みなし保有 計上額 5.7億円 2026.06.17 100,000株 保有目的 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。
パナソニック ホールディングス株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.17 168,000株 保有目的 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.17 52,838株 保有目的 当社の主要な取引金融機関であり、環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
株式会社第一ライフグループ 相互保有 計上額 3億円 2026.06.17 211,200株 保有目的 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2025年４月１日を効力発生日として、株式分割（１株→４株）を行っている。
NTT株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.17 1,020,000株 保有目的 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
日産車体株式会社 計上額 9,400万円 2026.06.17 100,000株 保有目的 塗装システム事業における、自動車車体・パンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
サッポロホールディングス株式会社 計上額 8,500万円 2026.06.17 50,000株 保有目的 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2026年１月１日を効力発生日として、株式分割（１株→５株）を行っている。
三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.17 14,000株 保有目的 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
NISSHA株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.17 18,826株 保有目的 環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。
東急建設株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.17 7,502株 保有目的 環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。
キヤノン株式会社 2026.06.17 保有目的 当事業年度において保有株式を売却。
東日本旅客鉄道株式会社 2026.06.17 保有目的 当事業年度において保有株式を売却。
この会社の株式を政策保有する会社 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 74.7億円 2026.06.24 2,269,600株 スズキ株式会社 相互保有 計上額 27.5億円 2026.06.23 835,800株 ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 26.4億円 2026.03.17 800,000株 株式会社椿本チエイン 相互保有 計上額 20.3億円 2026.06.25 615,800株 澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 18.1億円 2026.06.24 549,000株 東京建物株式会社 相互保有 計上額 13.2億円 2026.03.23 401,400株 新晃工業株式会社 計上額 12.8億円 2026.06.22 389,574株 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.19 378,800株 株式会社タクマ 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.17 180,700株 住友電設株式会社 計上額 4.2億円 2025.06.25 184,000株 東テク株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.23 115,400株 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 100,000株 日本空調サービス株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.22 80,004株 株式会社オーテック 計上額 1.8億円 2026.06.25 55,493株 日本電技株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.25 41,532株 協立エアテック株式会社 計上額 1.3億円 2026.03.27 38,867株 橋本総業ホールディングス株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.25 38,318株 荏原実業株式会社 計上額 5,700万円 2026.03.09 17,394株 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 4,600万円 2026.03.23 14,000株 株式会社立花エレテック 計上額 4,200万円 2026.06.23 12,806株 株式会社RYODEN 計上額 1,900万円 2026.06.24 6,000株 株式会社オータケ 計上額 41万円 2025.08.28 168株 フジテック株式会社 2025.06.27 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員技術系 5.7%・正社員事務系 37.7% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員技術系 11.4%・正社員事務系 35.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 16.4年・女性 14.7年 育児休業取得率 全従業員 男性 69%・女性 66.6% 平均残業時間 30.8時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 1.4%(5人/355人) 管理職の女性比率 3.8%(13人/346人) 役員の女性比率 14.3%(2人/14人) 男女の賃金の差異 全労働者 63.4%・正規 67.9%・非正規 62.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年6月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,739人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.02%・金融商品取引業者 2.55%・その他の法人 21.44%・外国法人等(個人以外) 27.46%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 17.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 63,464,018株。自己株式: 45,400株(0.07%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 40円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。