ホーム 東京都の企業 機械の企業 株式会社荏原製作所 株式会社荏原製作所 法人番号 1010801001748 東京都大田区 機械 東証プライム 証券コード 6361 テーマで見る 半導体の会社 (ポンプ・送風機などの産業機械と半導体製造用の CMP 装置・真空ポンプをつくる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 1010801001748 ふりがな エバラセイサクショ 本店所在地 〒144-0042 東京都大田区羽田旭町１１番１号 設立 1920年5月20日 代表者 代表執行役社長 CEO兼COO 細田 修吾 (gBizINFO) 資本金 807.5億円 従業員数 21,148人(連結・有報2025年12月期) / 単体 5,489人(有報) 被保険者数(単体) 5,646人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社、子会社108社(うち連結子会社108社)、関連会社3社及び共同支配企業1社より構成されています。当社を中心として5事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。事業区分は建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子及びその他に分かれており、この事業区分は連結財務諸表注記の事業セグメント区分と同一です。各事業区分の対面市場は、建築設備・産業設備、石油・ガス・電力・新エネルギー、水インフラ、固形廃棄物処理、半導体製造など多岐にわたります。
沿革 1912年11月 1912年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立[創業]。 1920年5月 1920年5月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。 1938年4月 1938年4月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。 1941年12月 1941年12月川崎工場を新設。 1945年4月 1945年4月戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。 1949年5月 1949年5月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ上場。(2004年11月に大阪証券取引所において上場廃止) 1955年1月 1955年1月生産の主力を羽田工場に復帰。 1956年1月 1956年1月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。 1959年8月 1959年8月新潟証券取引所へ上場。(2000年3月に上場廃止) 1964年4月 1964年4月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。 1964年6月 1964年6月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。 1965年5月 1965年5月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。 1968年11月 1968年11月札幌証券取引所へ上場。(2013年9月に上場廃止) 1975年1月 1975年1月戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.(現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.)を設立。 1975年11月 1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。 1979年12月 1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。 1981年1月 1981年1月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation(現 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION)を設立。 1987年7月 1987年7月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。 1989年1月 1989年1月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.(現 Ebara Pumps Europe S.p.A.)を設立。 1992年8月 1992年8月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。 1994年10月 1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。 2000年4月 2000年4月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。 2000年4月 2000年4月コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company(米国)を完全子会社化。 2001年6月 2001年6月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州(熊本県)が操業を開始。 2002年4月 2002年4月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット(千葉県)を設立。 2002年9月 2002年9月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。 2003年5月 2003年5月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。 2005年4月 2005年4月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー体制とする。 2005年8月 2005年8月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司(現 荏原機械淄博有限公司)を設立。 2006年5月 2006年5月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械(中国)有限公司を発足。 2009年4月 2009年4月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社(現 水ing株式会社)へ統合。 2009年10月 2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。 2010年1月 2010年1月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。 2010年3月 2010年3月荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。 2010年10月 2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。 2012年4月 2012年4月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。 2014年3月 2014年3月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。 2015年6月 2015年6月指名委員会等設置会社へ移行。 2015年8月 2015年8月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya(現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia)を買収。 2015年12月 2015年12月ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.(EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収。 2016年11月 2016年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。 2020年5月 2020年5月北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。 2021年4月 2021年4月トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。 2022年4月 2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年9月 2022年9月カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。 2023年1月 2023年1月対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5カンパニー体制とする。 2023年8月 2023年8月中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。 この1年の動き 荏原製作所、持分法適用関連会社を株式譲渡 純利益766.3億円
持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)と関係会社株式売却益の計上を2026年4月から7月にかけて開示し、7月7日には連結子会社に対する訴訟の判決(上告審)も公表した。大量保有報告書はFidelity Management & Research Company LLCや三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社など複数の機関投資家から相次いで提出された。町田啓太起用の新WebCMは7月13日より放映開始し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出も継続した。
連結売上高は2021年12月期の6032.1億円から拡大が続き、2025年12月期は9582.9億円に達した。当期純利益も同期間に425.8億円から766.3億円へ伸び、純資産は3261.2億円から5216.7億円に増加した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 7,593億円 8,667億円 9,583億円 当期純損益 602.8億円 714億円 766.3億円 純資産 4,216億円 4,853億円 5,217億円 総資産 9,139億円 1兆51億円 1兆822億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 建築・産業 2,419億円(25.2%)・エネルギー 2,178億円(22.7%)・インフラ 571.4億円(6.0%)・環境 978.6億円(10.2%)・精密・電子事業 3,423億円(35.7%)・その他 12.3億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20134)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,009 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 全国型 15.4%・地域限定型 41.1% 採用した労働者に占める女性の割合 全国型 18.8%・地域限定型 1.7% 男女の平均継続勤務年数 全国型 男性 13.8年・女性 12.6年、地域限定型 男性 12.5年・女性 25年 育児休業取得率 全社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 23.7時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 8.6% 役員の女性比率 16.7% 男女の賃金の差異 全労働者 80.4%・正規 81.3%・非正規 57.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 36,556人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 30.76%・金融商品取引業者 2.73%・その他の法人 2.41%・外国法人等(個人以外) 52.32%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 11.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 462,199,185株。自己株式: 5,612,800株(1.21%)。剰余金の配当: 2025年8月14日 取締役会決議 28円、2026年3月26日 株主総会決議 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2024年10月8日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。