オーウイル株式会社

基本情報

法人番号
5010401083638
ふりがな
オーウイル
本店所在地
〒107-0061 東京都港区北青山1丁目2番3号
沿革
1986年7月 商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 伊達 一紀
資本金
3.6億円
従業員数
137人(連結・有報2026年3月期) / 単体 79人(有報)
被保険者数(単体)
87人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、商社として、食と環境を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、環境関連商材の販売を行っております。商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社海鮮、NIITAKAYA U.S.A.INC.、J.S.O'will,Inc.、株式会社アクセルテックにて構成されており、卸売事業と製造販売事業の2つの事業区分で構成されております。

沿革

  1. 1986年7月 商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立
  2. 1986年11月 本社を東京都中央区新富町に移転
  3. 1987年1月 本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始
  4. 1987年2月 農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始
  5. 1989年3月 本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転
  6. 1990年5月 メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト(2000年8月に株式会社オービーエーに社名変更)を設立
  7. 1991年6月 乳製品の販売を開始
  8. 1993年8月 本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転
  9. 1997年6月 株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始
  10. 2006年3月 事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併
  11. 2006年12月 ISO9001を取得
  12. 2008年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  13. 2009年8月 本社を東京都港区北青山一丁目に移転
  14. 2010年6月 株式会社サンオーネストの株式を取得(2025年1月に全株式売却)
  15. 2011年10月 シンガポールにO'WILL(ASIA)HOLDINGS PTE.LTD.を設立(2021年9月に清算)
  16. 2012年8月 J.S.O'will,Inc.(現 連結子会社)を子会社化
  17. 2014年3月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  18. 2015年8月 排水浄化プラントの販売を開始
  19. 2017年11月 大型シーリングファンの販売を開始
  20. 2020年10月 株式会社アクセルテックを設立
  21. 2021年9月 水産加工品の販売を開始
  22. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  23. 2024年4月 株式会社海鮮の全株式を取得(現 連結子会社)
  24. 2025年4月 NIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の85%を追加取得(現 連結子会社)

この1年の動き

オーウイル、連結子会社を完全子会社化 純利益7.9億円に減少

2026年4月13日、連結子会社株式を追加取得し完全子会社化したと発表した。5月11日には株主優待制度の導入を公表した。株主では株式会社サンワ電化阿久比が大量保有報告書と訂正報告書の提出を繰り返し、2026年9月時点の保有割合は7.2%。株式会社SBI証券は6.17%、光通信株式会社は6.16%の保有を報告している。有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務では、2022年3月期に283.1億円だった売上高が2026年3月期には419.1億円まで拡大を続けている。総資産も同期間に105.2億円から204.8億円へ増加した。一方、当期純利益は2025年3月期の9.2億円から2026年3月期は7.9億円に減少している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高317.8億円391.6億円419.1億円
当期純損益6.8億円9.2億円7.9億円
純資産45.4億円52.7億円61.3億円
総資産136.3億円162.3億円204.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 卸売事業 353.1億円(84.2%)・製造販売事業 66億円(15.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社伊藤園 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.24 70,000株
    保有目的

    (保有目的)当社の重要取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しております。当社商品の販売のほか、商品の仕入に係る取引があります。(定量的な保有効果)(注1)

  • 加賀電子株式会社 相互保有 計上額 3,690万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    (保有目的)同社及び同子会社との長年にわたるシステム構築・保守を通した取引関係の維持・強化、協業推進のため株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

  • 明治ホールディングス株式会社 計上額 3,612万円 2026.06.24 9,360株
    保有目的

    (保有目的)当社の重要取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しております。当社商品の販売のほか、商品の仕入に係る取引があります。(定量的な保有効果)(注1)

  • 株式会社伊藤園 計上額 2,753万円 2026.06.24 15,000株
    保有目的

    (保有目的)当社の重要取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しております。当社商品の販売のほか、商品の仕入に係る取引があります。(定量的な保有効果)(注1)

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 2,829人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.11%・金融商品取引業者 2.16%・その他の法人 33.54%・外国法人等(個人以外) 1.36%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 61.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,450,000株。自己株式: 429,900株(4.55%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 6円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月14日)「株主優待の詳細決定に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

27件