昭和化学工業株式会社
- 法人番号 3013201002835
- 東京都港区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4990
基本情報
- 法人番号
- 3013201002835
- ふりがな
- ショウワカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂２丁目１４番３２号
- 沿革
- 1930年11月 東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 石橋 健藏
- 資本金
- 6億円
- 従業員数
- 216人(連結・有報2026年3月期) / 単体 163人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 141人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社(昭和化学工業株式会社)、連結子会社3社及び持分法適用会社2社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループは単一セグメントであり、事業内容を濾過助剤、建材・充填材、化成品、その他商品等の製品別に位置づけて記載しております。各製品区分では、当社による製造販売のほか、連結子会社や持分法適用会社が製造の一部受託・製品供給・販売等を担っております。なお、持分法適用会社オーベクス(株)は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。
沿革
- 1930年11月 東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。
- 1931年8月 東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。
- 1933年11月 喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。
- 1934年10月 岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。
- 1936年8月 本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。
- 1940年9月 白山工業株式会社(現、連結子会社)を設立しました。
- 1943年12月 倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。
- 1944年11月 本店を神戸市神戸区に移転しました。
- 1949年5月 本店を神戸市葺合区に移転しました。
- 1949年9月 本店を神戸市生田区に移転しました。
- 1953年4月 倉吉工場に研究室を設置しました。
- 1960年3月 秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。
- 1962年5月 本店を東京都中央区に移転しました。
- 1963年7月 本店を東京都渋谷区に移転しました。
- 1964年3月 日昭輸送株式会社(現、日昭株式会社)を設立しました(現、連結子会社)。
- 1965年9月 東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。
- 1966年3月 日本トーライト株式会社と合併し、資本金1億9千万円となり、大分工場を開設しました。
- 1966年10月 研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。
- 1967年3月 岩尾生産株式会社と合併し、資本金2億円となりました。
- 1967年12月 倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。
- 1969年10月 株式会社若戸スポールと合併し、資本金3億円となりました。
- 1971年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 1972年9月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました(2014年11月に上場廃止)。
- 1973年3月 本店を東京都目黒区に移転しました。
- 1991年10月 研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。
- 2001年3月 大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。
- 2006年3月 日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。
- 2006年7月 珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。
- 2008年6月 アーステクノス株式会社を設立しました。
- 2010年9月 北京瑞来特貿易有限公司を設立しました(現、連結子会社)。
- 2015年4月 研究所を研究分析センターに改称しました。
- 2016年1月 アーステクノス株式会社をSKK不動産株式会社に商号変更しました。
- 2016年10月 東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。
- 2016年10月 研究分析センターを新設移転しました。
- 2017年9月 本店を東京都港区に移転しました。
- 2021年7月 Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.を設立しました。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。
- 2022年12月 当社連結子会社である日昭株式会社(吸収合併存続会社)は、同じく当社連結子会社であったSKK不動産株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収合併しました。
- 2025年10月 北京瑞来特貿易有限公司が瑞来特(大連)工程技術有限公司を設立しました。
この1年の動き
昭和化学、シグマ株式会社が大量保有28.81% 純利益6.2億円に増加
シグマ株式会社が2026年7月10日に大量保有報告書を提出し、保有割合は28.81%となった。これに伴い「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」(7月14日、7月30日に一部訂正)と、シグマ株式会社による訂正報告書(7月29日)が開示された。5月15日には中期経営計画策定に関するお知らせも開示され、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件・第1四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の当期純利益は6.2億円となり、2025年3月期の4.1億円から増加した。純資産も2025年3月期の81.2億円から2026年3月期は93.9億円へ増加が続いている。売上高は92.4億円から92.7億円とほぼ横ばいで推移した。8月14日には業績予想の修正に関するお知らせが開示された。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 92億円 | 92.4億円 | 92.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.8億円 | 4.1億円 | 6.2億円 |
|---|
| 純資産 | 76億円 | 81.2億円 | 93.9億円 |
|---|
| 総資産 | 135.3億円 | 136.6億円 | 145.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,741 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.24 228,074株
保有目的
化成品の主要仕入先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収入12,519千円、配当利回り年1.29％。その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり社外秘。保有の合理性を検証する方法は前述のとおり。取引先持株会での買い増しによる増加。
- 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.24 227,000株
保有目的
建設業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討等のための政策投資。配当金収入10,215千円、配当利回り年2.07％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.24 63,591株
保有目的
主要な金融取引先として、安定的な取引関係の維持・強化を目的とする政策投資。配当金収入8,902千円、配当利回り年2.79％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 株式会社オオバ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.24 228,003株
保有目的
採掘鉱区の利活用に関してのコンサル委託先として、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする政策投資。配当金収入9,798千円、配当利回り年3.61％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。取引先持株会での買い増しによる増加。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 40,057株
保有目的
主要な金融取引先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収入2,904千円、配当利回り年1.24％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 岡部株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 140,100株
保有目的
建設業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入8,182千円、配当利回り年6.20％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。※当事業年度中に一部売却。
- 北沢産業株式会社株式会社 相互保有 計上額 8,120万円 2026.06.24 232,000株
保有目的
厨房設備業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入2,320千円、配当利回り年2.85％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 高橋カーテンウォール工業株式会社 相互保有 計上額 7,156万円 2026.06.24 134,000株
保有目的
建設業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入2,680千円、配当利回り年3.74％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6,086万円 2026.06.24 9,998株
保有目的
主要な金融取引先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収1,474千円、配当利回り年2.42％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 古林紙工株式会社 相互保有 計上額 2,928万円 2026.06.24 12,100株
保有目的
包装業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入605千円、配当利回り年2.06％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 株式会社ビーロット 計上額 1,997万円 2026.06.24 14,400株
保有目的
不動産業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入1,051千円、配当利回り年5.26％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 1,118万円 2026.06.24 6,500株
保有目的
塗料業界動向の把握及び将来の取引関係への発展検討のための政策投資。配当金収入390千円、配当利回り年3.48％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 群栄化学工業株式会社 計上額 1,052万円 2026.06.24 2,000株
保有目的
濾過助剤商品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収入200千円、配当利回り年1.90％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 浅香工業株式会社 計上額 591万円 2026.06.24 3,000株
保有目的
園芸業界動向の把握のための政策投資目的。配当金収入150千円、配当利回り年2.53％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- オーウイル株式会社 計上額 212万円 2026.06.24 3,000株
保有目的
濾過助剤商品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のための政策投資。配当金収入66千円、配当利回り年3.11％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 株式会社伊藤園 計上額 119万円 2026.06.24 400株
保有目的
清涼飲料業界の動向の把握のための政策投資。配当金収入18千円、配当利回り年1.54％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 株式会社ロイヤルホテル 計上額 92万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
宿泊施設業界動向の把握のための政策投資。配当金収入５千円、配当利回り年0.54％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
- 株式会社伊藤園 計上額 22万円 2026.06.24 120株
保有目的
清涼飲料業界の動向の把握のための政策投資。配当金収入6,960千円、配当利回り年3.16％。その他の定量的な保有効果及び検証方法については同上。
この会社の株式を政策保有する会社
- 北沢産業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 255,000株
- 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.15 194,000株
- 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,900万円 2026.03.24 158,222株
- 高橋カーテンウォール工業株式会社 相互保有 計上額 6,727万円 2026.03.26 134,000株
- 株式会社オオバ 相互保有 計上額 6,700万円 2026.08.25 138,153株
- 岡部株式会社 相互保有 計上額 4,100万円 2026.03.26 83,300株
- 古林紙工株式会社 相互保有 計上額 3,514万円 2026.03.19 70,000株
- クニミネ工業株式会社 計上額 2,064万円 2026.06.26 39,930株
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 1,551万円 2026.06.26 30,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 3,321人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.80%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 39.30%・外国法人等(個人以外) 0.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 45.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,979,000株。自己株式: 1,328,400株(11.09%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 3円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。