明治ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
9010001123947
ふりがな
メイジホールディングス
本店所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目４番１６号
沿革
2008年9月 明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
資本金
300億円
従業員数
17,103人(連結・有報2026年3月期) / 単体 298人(有報)
被保険者数(単体)
11人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社(純粋持株会社)、子会社67社、関連会社7社により構成されております。事業セグメントは食品と医薬品の2区分であり、食品事業は株式会社明治を中心に、医薬品事業はMeiji Seikaファルマ株式会社を中心に展開しております。

沿革

  1. 2008年9月 明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。
  2. 2009年4月 当社設立。
  3. 2009年4月 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  4. 2011年2月 当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。
  5. 2011年2月 当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。
  6. 2011年3月 明治乳業(蘇州)有限公司を設立。
  7. 2011年4月 当社の子会社である明治製菓株式会社がMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更。
  8. 2011年4月 当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社 明治に商号変更。
  9. 2011年4月 当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社 明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。
  10. 2011年4月 当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社 明治が承継。
  11. 2011年11月 Meiji America Inc.を設立。
  12. 2012年8月 明治雪糕(広州)有限公司を設立。
  13. 2015年2月 Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。
  14. 2015年10月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
  15. 2018年7月 KMバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。
  16. 2019年1月 明治(中国)投資有限公司を設立。
  17. 2019年9月 明治乳業(天津)有限公司を設立。
  18. 2020年7月 明治食品(広州)有限公司を設立。
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  20. 2023年4月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

この1年の動き

明治HD、中国子会社株式を譲渡 純利益350.8億円に減少

明治ホールディングスは2026年7月21日、中国事業のポートフォリオ再構築に伴う子会社株式の譲渡を公表した。これに先立つ3月25日には特別損失(減損損失)の計上および連結業績予想の修正を発表している。株主異動では三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年12月19日に5.01%保有として大量保有報告書を提出し、ブラックロック・ジャパン株式会社も2025年12月3日に大量保有報告書を提出した。5月14日には株主提案に対する取締役会意見の表明と定款一部変更、5月21日には剰余金の配当に関するお知らせを公表している。このほか四半期・半期・有価証券報告書および複数の臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結決算は、売上高1兆1737億円、経常利益965.7億円といずれも前期(2025年3月期、売上高1兆1541億円、経常利益820.1億円)から拡大した一方、当期純利益は508億円から350.8億円へ減少した。純資産は7917.8億円から8175.5億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆1,055億円1兆1,541億円1兆1,737億円
当期純損益506.8億円508億円350.8億円
純資産7,878億円7,918億円8,176億円
総資産1兆2,053億円1兆1,845億円1兆2,618億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 食品 9,415億円(80.2%)・医薬品 2,322億円(19.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • キッコーマン株式会社 相互保有 計上額 55.5億円 2026.06.24 3,870,000株
    保有目的

    食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。

  • 日本甜菜製糖株式会社 相互保有 計上額 40.7億円 2026.06.24 993,845株
    保有目的

    食品セグメントにおける原材料の調達等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。

  • 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 25.5億円 2026.06.24 232,000株
    保有目的

    食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 21.9億円 2026.06.24 1,045,220株
    保有目的

    食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの取引関係の強化のため保有しております。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 19.8億円 2026.06.24 743,680株
    保有目的

    食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの取引関係の強化のため保有しております。

  • ロート製薬株式会社 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.24 656,200株
    保有目的

    医薬品セグメントにおける体外診断用医薬品の販売提携契約等があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。

  • 亀田製菓株式会社 相互保有 計上額 10.7億円 2026.06.24 246,400株
    保有目的

    食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。

  • 株式会社ニップン 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.24 315,900株
    保有目的

    食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの取引関係の強化のため保有しております。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.24 8,000株
    保有目的

    食品セグメントにおける原材料の調達等の取引があり、当社グループの取引関係の強化のため保有しております。

  • 日本化薬株式会社 2026.06.24
    保有目的

    同社株式は2026年３月31日現在で保有しておりません。

  • 株式会社ニッピ 2026.06.24
    保有目的

    同社株式は2026年３月31日現在で保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社 全47社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 212,204人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.69%・金融商品取引業者 4.34%・その他の法人 5.66%・外国法人等(個人以外) 27.10%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 33.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 282,200,000株。自己株式: 11,098,000株(3.93%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 52.5円、2026年5月21日 取締役会決議 52.5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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