児玉化学工業株式会社
- 法人番号 5010501016027
- 東京都千代田区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4222
基本情報
- 法人番号
- 5010501016027
- ふりがな
- コダマカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町１４番地
- 沿革
- 1946年3月 小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 北村 以知雄
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 2,730人(連結・有報2026年3月期) / 単体 185人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 252人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは2025年4月1日に株式会社メプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して買収し、業容が大きく拡大したことから、当連結会計年度から開示するセグメントの区分を見直しております。従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の3区分に変更しております。各事業における当社及び関係会社(当社及び連結子会社14社)がそれぞれの事業を担っております。
沿革
- 1946年3月 小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む
- 1952年5月 東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手
- 1955年8月 商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始
- 1957年8月 東京都大田区に東京工場を建設
- 1959年9月 静岡市に静岡工場を建設
- 1961年4月 横浜市に横浜工場を建設
- 1961年7月 大阪府茨木市に大阪工場を建設
- 1962年5月 額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転
- 1962年7月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場
- 1965年4月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転
- 1967年3月 台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始
- 1980年4月 静岡県袋井市に袋井工場を建設
- 1988年2月 タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO., LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出
- 1989年9月 台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出
- 1990年3月 埼玉第二工場を建設
- 1990年9月 タイ国にTHAI KODAMA CO., LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETING CO., LTD.を設立
- 2000年12月 華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO., LTD.(現 連結子会社)へ移管
- 2002年6月 華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合
- 2002年10月 中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2002年11月 タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
- 2003年4月 大阪工場を閉鎖
- 2003年5月 華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅
- 2003年12月 静岡工場を閉鎖
- 2003年12月 東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立
- 2005年5月 中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立
- 2005年12月 エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡
- 2006年9月 エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡
- 2006年9月 エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡
- 2007年12月 エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併
- 2009年4月 西湘工場を建設
- 2009年8月 横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転
- 2011年4月 兒玉機械股份有限公司を閉鎖
- 2012年3月 エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖
- 2012年3月 インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立
- 2012年6月 ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
- 2012年8月 本店所在地を東京都中央区に移転
- 2013年7月 普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡
- 2018年3月 PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO., LTD.へ譲渡
- 2020年4月 無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡
- 2020年8月 本店所在地を東京都千代田区に移転
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2025年4月 株式会社メプロホールディングスの株式を取得し、同社を子会社化
- 2025年5月 本社所在地を東京都千代田区に移転(同区内の移転)
- 2026年3月 児玉化学工業株式会社 創立80周年
この1年の動き
児玉化学、支配株主異動 純利益は235.3億円
2026年7月24日、親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせが開示された。エンデバー・ユナイテッド株式会社は大量保有報告書の提出を重ね、2026年9月報告で保有割合32.96%、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は2026年6月報告で52.07%。連結子会社への追加出資と固定資産の譲渡が相次ぎ、自己株式取得・期末配当も決定した。有価証券報告書・臨時報告書等の提出もあった。
2024年3月期・2025年3月期は当期純利益が2期連続で赤字(△2.4億円、△1.3億円)だったが、2026年3月期は当期純利益235.3億円に転じた。純資産も2025年3月期54.7億円から2026年3月期302.9億円へ増加し、売上高は2025年3月期158.4億円から2026年3月期827.1億円へ拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 147億円 | 158.4億円 | 827.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲2.4億円 | ▲1.3億円 | 235.3億円 |
|---|
| 純資産 | 52.4億円 | 54.7億円 | 302.9億円 |
|---|
| 総資産 | 146億円 | 140.9億円 | 671.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 樹脂成形事業 165.7億円(20.0%)・鋳鍛造事業 486.4億円(58.8%)・粉末冶金事業 175億円(21.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,776 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 本田技研工業株式会社 計上額 7,910万円 2026.06.26 62,900株
保有目的
自動車部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため
- TOTO株式会社 計上額 3,309万円 2026.06.26 6,500株
保有目的
住宅設備・冷機部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため
- クリナップ株式会社 計上額 396万円 2026.06.26 6,050株
保有目的
－
- トヨタ自動車株式会社 計上額 327万円 2026.06.26 1,250株
保有目的
－
主要な顧客
- 本田技研工業株式会社 売上高 129.6億円 2026.06.26 鋳鍛造事業
- Thai Honda Co., Ltd. 売上高 124億円 2026.06.26 鋳鍛造事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 27%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 21%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19年・女性 12年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 20%・女性 80%
- 平均残業時間
- 24時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 42%
- 管理職の女性比率
- 7%
- 役員の女性比率
- 10%
- データ集計時点
- 2024年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,168人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 2.04%・金融商品取引業者 6.69%・その他の法人 1.52%・外国法人等(個人以外) 1.36%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 88.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,637,144株。自己株式: 98,800株。剰余金の配当: 2026年6月23日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。