ホーム 福岡県の企業 ガラス・土石製品の企業 TOTO株式会社 TOTO株式会社 法人番号 1290801002603 福岡県北九州市 ガラス・土石製品 東証プライム 証券コード 5332 基本情報 法人番号 1290801002603 ふりがな トートー 本店所在地 〒802-0076 福岡県北九州市小倉北区中島２丁目１番１号 沿革 1917年5月 日本陶器合名会社(現在のノリタケ(株))内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役 社長執行役員 田村 信也 (gBizINFO) 資本金 355.8億円 従業員数 30,324人(連結・有報2026年3月期) / 単体 7,758人(有報) 被保険者数(単体) 8,838人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 ガラス・土石製品 事業の内容 当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、持分法適用の関連会社5社により構成されています。事業はグローバル住設事業、新領域事業及びその他の3区分から成ります。グローバル住設事業はレストルーム・バス・キッチン・洗面商品等を主要製品とし、日本国内で当社及び複数の連結子会社が製造・販売するほか、米州・アジア、オセアニア・欧州・中国大陸の各地域に統括拠点を置く海外住設事業を展開しています。新領域事業はセラミック商品を主要製品とし、その他はTOTOビジネッツ(株)が行う事務所などの不動産の賃貸事業等です。
沿革 1917年5月 日本陶器合名会社(現在のノリタケ(株))内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始 1920年1月 日本で最初の連続焼成窯(ドレスラー式トンネル窯)による焼成を開始 1937年10月 衛生陶器工場竣工(茅ヶ崎工場) 1946年11月 水栓金具の生産開始(小倉第一金具工場竣工) 1949年5月 株式上場(東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所) 1958年9月 プラスチック製品生産開始(茅ヶ崎工場) 1962年6月 衛生陶器工場竣工(滋賀工場) 1967年4月 水栓金具工場竣工(小倉第二工場) 1968年4月 衛生陶器工場竣工(中津工場) 1970年2月 ホーロー浴槽の生産開始(小倉第二工場) 1970年3月 東陶機器株式会社に社名変更 1971年5月 水栓金具工場竣工(大分工場) 1972年1月 洗面化粧台の生産開始(行橋工場竣工) 1980年10月 給湯機の生産開始(滋賀工場) 1980年12月 アフターサービス業務会社を設立(東陶メンテナンス(株)(現社名:TOTOメンテナンス(株))) 1985年3月 施工・管理業務会社を設立(東陶エンジニアリング(株)(現社名:TOTOアクアエンジ(株))) 1986年3月 ユニットバスルーム製造会社を設立(千葉東陶(株)(現社名:TOTOバスクリエイト(株))) 1989年3月 決算期を11月30日から3月31日に変更 1989年7月 システムキッチン製造会社を設立(東陶ハイリビング(株)(現社名:TOTOハイリビング(株))) 1989年11月 米国に販売会社を設立(TOTO Kiki U.S.A. Inc.(現社名:TOTO U.S.A., Inc.)) 1991年9月 米国に衛生陶器製造会社を設立(TOTO Industries(Atlanta),Inc.(現社名:TOTO U.S.A., Inc.)) 1991年11月 ウォシュレット工場竣工(小倉第三工場) 1992年4月 ニューセラミック工場竣工(中津第二工場) 1994年5月 衛生陶器製造会社(北京東陶有限公司) 1994年6月 ホーロー浴槽製造会社(南京東陶有限公司) 1994年7月 水栓金具製造会社(東陶機器(大連)有限公司(現社名:東陶(大連)有限公司)) 1994年6月 ニューセラミック製造会社を設立(東陶オプトロニクス(株) (現社名:TOTOファインセラミックス(株))) 1995年3月 中国大陸に衛生陶器製造会社を設立(東陶機器(北京)有限公司) 1995年9月 マレーシアにウォシュレット製造会社を設立(TOTO Kiki (Malaysia) Sdn. Bhd.(現社名:TOTO Malaysia Sdn. Bhd.)) 1995年11月 中国大陸に販売・持株会社を設立(東陶機器(中国)有限公司(現社名:東陶(中国)有限公司)) 1996年10月 米国に持株会社を設立(TOTO U.S.A., Inc.) 2001年1月 米国の販売会社(TOTO Kiki U.S.A. Inc.)と製造会社(TOTO Industries(Atlanta),Inc.)を統合し、TOTO U.S.A., Inc.に社名変更 2001年1月 従来の持株会社(TOTO U.S.A., Inc.)は、TOTO U.S.A. Holdings, Inc.に社名変更(現社名:TOTO Americas Holdings, Inc.) 2001年10月 当社・愛知電機(株)・小糸工業(株)(現 KIホールディングス(株))の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立((株)パンウォッシュレット(現社名:TOTOウォシュレットテクノ(株))) 2002年3月 ベトナムに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Vietnam Co., Ltd.) 2006年3月 メキシコに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Sanitarios de Mexico S.A. de C.V.(現社名:TOTO Mexico, S.A. de C.V.)) 2007年3月 愛知電機(株)・小糸工業(株)(現 KIホールディングス(株))よりTOTOウォシュレットテクノ(株)の株式をすべて取得し、100%子会社化 2007年5月 TOTO株式会社に社名変更 2007年12月 ドイツの持株会社(TOTO Gerate GmbH (現社名:TOTO Europe GmbH))に増資を実施 2008年1月 シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立(TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.) 2009年11月 タイに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.)(現社名:TOTO (Thailand) Co., Ltd.) 2011年1月 インドに現地法人を設立(TOTO India Industries Pvt. Ltd.) 2013年4月 会社分割(新設分割)を用い、水栓金具等製造会社を設立(TOTOアクアテクノ(株)) 2013年7月 TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(現社名:TOTO (Thailand) Co., Ltd.)の株式をすべて取得し、100%子会社化 2015年8月 創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」を開設 2017年5月 創立100周年 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行 2025年9月 サウジアラビアに現地法人を設立(TOTO AR Company) この1年の動き TOTO、増配決定 純利益402.6億円に回復
2026年4月30日、TOTOは剰余金の配当について増配を発表した。同日、通期の連結業績予想と実績との差異に関するお知らせも公表した。株主動向では三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年9月と10月に大量保有報告書を提出しており、保有割合は7.32%(2025年10月報告)。5月には定款の一部変更を届け出た。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
2026年3月期の連結業績は、売上高7374.4億円(2025年3月期7244.5億円)、経常利益606.9億円(同503.7億円)といずれも前期を上回った。当期純利益は402.6億円で、2025年3月期の121.7億円から増加した。純資産は2022年3月期の4133.7億円から2026年3月期の5339.1億円まで、期を追うごとに拡大している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 7,023億円 7,245億円 7,374億円 当期純損益 372億円 121.7億円 402.6億円 純資産 5,106億円 5,304億円 5,339億円 総資産 7,903億円 8,139億円 8,275億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本住設事業 4,797億円(65.0%)・米州事業 756.2億円(10.2%)・アジア・オセアニア事業 549.1億円(7.4%)・欧州事業 56.8億円(0.8%)・中国大陸事業 538.6億円(7.3%)・セラミック事業 674.1億円(9.1%)・その他 2.9億円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
許認可・登録 広域的処理認定(2017年7月3日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 38,521 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 17,588 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 日本特殊陶業株式会社 相互保有 計上額 138億円 2026.06.16 1,909,863株 保有目的 同社は、当社と共通の創業者により設立された森村グループの企業であり、セラミックス産業における森村グループのブランド力の向上や、経営のノウハウ・理念の共有を通じ、企業価値を向上させる目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。
大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 74億円 2026.06.16 1,505,400株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。
日本碍子株式会社 (現 NGK株式会社) 相互保有 計上額 58.4億円 2026.06.16 1,469,450株 保有目的 同社は、当社と共通の創業者により設立された森村グループの企業であり、セラミックス産業における森村グループのブランド力の向上や、経営のノウハウ・理念の共有を通じ、企業価値を向上させる目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 55.3億円 2026.06.16 2,126,740株 保有目的 同社グループは、当社の金融を中心とした主要ビジネスパートナーであり、同社の保有するグローバルネットワークを活用した事業活動の円滑化・高度化を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
積水ハウス株式会社 相互保有 計上額 47.7億円 2026.06.16 1,356,222株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。
住友林業株式会社 相互保有 計上額 33.1億円 2026.06.16 2,358,000株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。 (注)3
ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 33.1億円 2026.06.16 530,888株 保有目的 同社は、当社と共通の創業者により設立された森村グループの企業であり、セラミックス産業における森村グループのブランド力の向上や、経営のノウハウ・理念の共有を通じ、企業価値を向上させる目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。
株式会社長谷工コーポレーション 相互保有 計上額 20.2億円 2026.06.16 700,300株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
住友不動産株式会社 計上額 8.8億円 2026.06.16 200,000株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。 (注)4
東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.16 140,200株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.16 174,400株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
橋本総業ホールディングス株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.16 242,000株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
株式会社スターフライヤー 計上額 2.8億円 2026.06.16 140,000株 保有目的 同社は、当社の主要取引航空会社であり、地域におけるさまざまなステークホルダーとの良好な関係の強化を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
日本空港ビルデング株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.16 50,000株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
株式会社ヤマト 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.16 114,000株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
九州旅客鉄道株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.16 54,600株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
株式会社帝国ホテル 計上額 9,300万円 2026.06.16 60,000株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.16 52,325株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
クワザワホールディングス株式会社 計上額 7,400万円 2026.06.16 129,704株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.16 14,901株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
大阪瓦斯株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.16 6,615株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
ジオリーブグループ株式会社 計上額 4,100万円 2026.06.16 28,290株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
OCHIホールディングス株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.16 27,000株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
株式会社TOKAIホールディングス 計上額 3,400万円 2026.06.16 30,000株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
第一交通産業株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.16 44,000株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
ファースト住建株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.16 23,300株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
株式会社土屋ホールディングス 計上額 600万円 2026.06.16 28,028株 保有目的 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
株式会社ノーリツ 2026.06.16 保有目的 当事業年度末日において保有していません。
株式会社山口フィナンシャルグループ 2026.06.16 保有目的 当事業年度末日において保有していません。
ダイダン株式会社 2026.06.16 保有目的 当事業年度末日において保有していません。
三機工業株式会社 2026.06.16 保有目的 当事業年度末日において保有していません。
株式会社朝日工業社 2026.06.16 保有目的 当事業年度末日において保有していません。
株式会社AVANTIA 2026.06.16 保有目的 当事業年度末日において保有していません。
京葉瓦斯株式会社 2026.06.16 保有目的 当事業年度末日において保有していません。
この会社の株式を政策保有する会社 大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 71.6億円 2026.06.17 1,407,000株 ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 55.8億円 2026.06.22 1,095,287株 NGK株式会社 相互保有 計上額 52.7億円 2026.06.22 1,035,933株 株式会社ノーリツ 計上額 42.8億円 2026.03.26 988,500株 積水ハウス株式会社 相互保有 計上額 39億円 2026.04.16 801,600株 株式会社大分銀行 みなし保有 計上額 33.5億円 2026.06.18 659,000株 住友林業株式会社 相互保有 計上額 18.9億円 2026.03.25 435,500株 山九株式会社 計上額 13.3億円 2026.06.25 261,500株 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.18 245,500株 株式会社長谷工コーポレーション 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.25 239,500株 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.25 131,403株 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.22 130,000株 愛知電機株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 51,400株 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 37,000株 株式会社ダイキアクシス 計上額 8,200万円 2026.03.26 19,133株 ファースト住建株式会社 相互保有 計上額 6,865万円 2026.01.22 17,500株 リョービ株式会社 計上額 6,200万円 2026.03.25 14,455株 株式会社ゼンリン 計上額 6,100万円 2026.06.18 12,000株 第一交通産業株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.26 11,275株 児玉化学工業株式会社 計上額 3,309万円 2026.06.26 6,500株 JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.24 6,500株 株式会社アイナボホールディングス 計上額 2,254万円 2025.12.17 5,788株 株式会社YUASA 計上額 1,500万円 2026.06.23 3,120株 東京窯業株式会社 計上額 373万円 2026.06.25 733株 佐鳥電機株式会社 計上額 300万円 2025.08.21 1,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 認定 プラチナくるみん、くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成24(2013)年) 女性労働者の割合 正社員(TOTO単体) 26%・契約社員(TOTO単体) 86.4%・派遣社員(TOTO単体) 43.3%・その他(TOTO日本グループの正社員・契約社員・派遣社員計) 39% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員(TOTO単体) 26.1%・正社員(TOTO日本グループ計) 30.1% 男女の平均継続勤務年数 正社員(TOTO単体) 男性 22.5年・女性 17.5年、その他(TOTO日本グループの正社員・契約社員) 男性 18.7年・女性 14.3年 育児休業取得率 正社員・契約社員(TOTO単体) 男性 95.9%・女性 100% 平均残業時間 15.2時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 22.4%(384人/1,713人) 役員の女性比率 20%(2人/10人) 男女の賃金の差異 全労働者 61.7%・正規 63.6%・非正規 76%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 41,951人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 42.18%・金融商品取引業者 2.31%・その他の法人 8.24%・外国法人等(個人以外) 32.44%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 14.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 166,358,397株。自己株式: 1,942,000株(1.17%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 50円、2026年5月18日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。