当社グループは、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。これら5事業は、連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。
いであ、主要株主に持株会10.11% 純資産307.1億円に拡大
主要株主として、いであ従業員持株会が10.11%、NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTRETY ACCOUNTが5.32%、ライフケアサービス株式会社が5.03%を保有(いずれも2026年3月報告)。この間、2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信や第1四半期決算短信、臨時報告書、有価証券報告書、半期報告書の提出が続いた。
2024年12月期から2025年12月期にかけて、売上高は243.1億円から246.2億円に、純資産は287.3億円から307.1億円に増加した。経常利益は34.2億円から33.7億円となった。当期純利益は23.8億円で前期と同水準だった。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 227億円 | 243.1億円 | 246.2億円 |
| 当期純損益 | 19.9億円 | 23.8億円 | 23.8億円 |
| 純資産 | 265.4億円 | 287.3億円 | 307.1億円 |
| 総資産 | 345億円 | 374.5億円 | 378.4億円 |
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 環境コンサルタント事業 159.5億円(64.8%)・建設コンサルタント事業 73.1億円(29.7%)・情報システム事業 6.5億円(2.6%)・海外事業 5.5億円(2.2%)・不動産事業 1.6億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,800 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 （増加理由） 株式分割により70,000株増加
営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 （増加理由） 営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的として新規に250,000株取得しております。
当社の主要取引先銀行。融資取引あり。証券代行及び財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
資本業務提携を行っており、水域・陸域・空域のシームレスなドローン・ロボティクス技術やドローンポートシステム等を活用した新たなソリューションを共同で開発することを目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 （増加理由）資本業務提携契約の締結により新規に80,900株取得しております。
建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
資本業務提携を行っており、環境ビジネス、特に廃棄物関連事業における両社の事業拡大を図る目的で、人事交流、一体となった業務提案、協働での業務を実施しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
業務履行保証、当社保有機材等の損害保険の引受先であり、営業活動上の取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
同社及びその関連企業は当社の主要顧客であり、営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
職員福利厚生の団体生命保険等の引受先であり、取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
当社の主要取引先証券。従業員持株会取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 5,184人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.38%・金融商品取引業者 0.92%・その他の法人 12.61%・外国法人等(個人以外) 6.46%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 66.55%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,499,025株。自己株式: 360,000株(4.80%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 118円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。