オリエンタル白石株式会社

基本情報

法人番号
7010601040057
ふりがな
オリエンタルシライシ
本店所在地
〒135-0061 東京都江東区豊洲５丁目６番５２号
設立
1952年10月21日
代表者
代表取締役社長 大野達也 (gBizINFO)
資本金
50億円
従業員数
1,166人(連結・有報2026年3月期) / 単体 791人(有報)
被保険者数(単体)
816人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社を合わせ10社により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業は建設事業、鋼構造物事業、港湾事業及びその他の4つの区分に分かれております。建設事業を主力とし、鋼構造物事業では橋梁等の鋼構造物工事を、港湾事業では港湾・土木・建築工事を行うほか、その他の事業として太陽光発電による売電事業や不動産賃貸事業等を営んでおります。

沿革

  1. 1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立
  2. 1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
  3. 1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
  4. 1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
  5. 1960年4月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
  6. 1964年4月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
  7. 1970年2月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
  8. 1974年5月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-49)第4018号を取得
  9. 1981年4月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
  10. 1985年9月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
  11. 1995年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  12. 1996年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  13. 1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
  14. 2003年3月 全事業所においてISO14001の認証を取得
  15. 1933年7月 白石基礎工業合資会社を設立
  16. 1971年2月 白石運輸株式会社を設立(現、株式会社タイコー技建)
  17. 1991年1月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
  18. 1997年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  19. 2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
  20. 2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
  21. 2008年12月 東京証券取引所において上場廃止
  22. 2008年12月 東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
  23. 2010年2月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
  24. 2010年5月 東京都江東区豊洲に本社を移転
  25. 2011年10月 会社更生手続終結
  26. 2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合
  27. 2014年4月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、OSJBホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部)の子会社となる
  28. 2015年4月 太陽光発電事業開始
  29. 2018年6月 全事業所においてISO45001の認証を取得
  30. 2021年2月 山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)の株式を取得し同社を子会社化
  31. 2021年4月 当社を存続会社として、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  32. 2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  34. 2025年1月 GCJG35株式会社(現、株式会社菊政)の株式を取得し同社を子会社化
  35. 2025年2月 株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化
  36. 2025年4月 株式会社デンカリノテックの51.0%の株式を取得し同社を子会社化
  37. 2026年1月 連結子会社の株式会社タイコー技建が存続会社となり、同連結子会社の株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を吸収合併

この1年の動き

オリエンタル白石、伊藤忠が筆頭株主 台湾で合弁契約締結

伊藤忠商事株式会社との資本業務提携に伴う第三者割当増資により同社が筆頭株主(21.41%)に異動したことを2026年6月10日付で告知。根基営造股イ分有限公司とは台湾における協業で5月25日に提携意向書、8月7日に合弁会社設立の合弁契約締結を決定した。7月2日にその他の関係会社の異動も公表、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

2026年3月期(連結)の売上高は688.7億円で、2025年3月期645.5億円から拡大した。当期純利益は2024年3月期46.3億円、2025年3月期37.2億円、2026年3月期33.8億円と推移し減少した。純資産は2025年3月期512.7億円から2026年3月期531.9億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高673.8億円645.5億円688.7億円
当期純損益46.3億円37.2億円33.8億円
純資産499.6億円512.7億円531.9億円
総資産729.2億円775.7億円827.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 568.3億円(82.5%)・鋼構造物事業 78.6億円(11.4%)・港湾事業 39.4億円(5.7%)・その他 2.4億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 計上額 15.4億円 2026.06.22 500,000株
    保有目的

    良好な関係を維持し、同社が持つ最新の設計手法と当社の現場での実践的な知識や経験を共有することにより、現場での有効な工法開発に資すること等が将来期待できるために保有。また、当社の建設事業活動に有益な情報収集のために保有。なお、同社は2025年９月30日を基準日として、１株につき２株の株式分割を実施しております。

  • 株式会社熊谷組 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.22 440,000株
    保有目的

    当社の高速道路の大規模更新工事ではJVを組成する等、協働で施工を実施、コッター床版継手の共同開発事業を展開している。これらの協働関係を、将来にわたり安定的に維持発展させ、持続的な企業価値の向上を図るため保有。なお、同社は、2025年９月30日を基準日として、１株につき４株の株式分割を実施しております。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.22 430,000株
    保有目的

    ケーソン工事及び建築工事で多数の請負実績があり、今後も良好な関係を維持することにより、当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.22 149,000株
    保有目的

    当社の高速道路の大規模更新工事における設計・施工技術力の維持、改善に対し鋼橋業者との連携による対応力を強化するために保有。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.22 101,553株
    保有目的

    良好な関係を維持することにより、将来の鉄道橋の建設及び維持補修を請負うことが期待される。当社の建設事業における営業取引を維持・強化するために保有。同社配当金を原資として株の買い増しを行ったことによる増加。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
一般社員(事務) 23%・一般社員(土木) 4.7%・一般社員(建築) 9.8%・一般社員(機械) 0%・支店社員 100%
採用した労働者に占める女性の割合
一般社員(事務) 60%・一般社員(土木) 0%・一般社員(建築) 0%・一般社員(機械) 0%
男女の平均継続勤務年数
一般社員(事務) 男性 18.8年・女性 13.5年、一般社員(土木) 男性 19.8年・女性 5.4年、一般社員(建築) 男性 17.1年・女性 4.4年、一般社員(機械) 男性 12.6年、支店社員 女性 17.4年
育児休業取得率
一般社員(総合職) 男性 62.5%・女性 100%
平均残業時間
14.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
28.4%(23人/81人)
管理職の女性比率
2.2%(8人/359人)
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 51.4%・正規 61.3%・非正規 24.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,199人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 22.15%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 24.80%・外国法人等(個人以外) 25.12%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 26.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 138,809,400株。自己株式: 8,663,300株(6.24%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 7円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 7.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件