株式会社明光ネットワークジャパン

基本情報

法人番号
5011101055381
ふりがな
メイコウネットワークジャパン
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿７丁目２０番１号
設立
1982年8月27日
代表者
代表取締役社長 岡本光太郎
資本金
9.7億円
従業員数
1,208人(連結・有報2025年8月期) / 単体 660人(有報)
被保険者数(単体)
829人
決算月
8月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社2社の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社の株式会社早稲田EDU及び国際人材開発株式会社では日本語学校事業を行っております。このほか、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、HRソリューション事業等のその他の事業も手掛けております。また、大学入試及び大学教育に関する事業、保育士・栄養士の転職支援、マーケティングDX及びインターネット広告事業、有料職業紹介事業・労働者派遣事業、児童発達支援・放課後デイサービス事業等を連結子会社が行っております。

沿革

  1. 1984年9月 全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目9番2号に設立
  2. 1984年9月 「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始
  3. 1985年5月 商号を「明光義塾株式会社」に変更
  4. 1985年5月 本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番8号に移転
  5. 1986年4月 本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転
  6. 1986年12月 商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更
  7. 1987年3月 大阪事務局を大阪府大阪市に設置
  8. 1989年8月 本店を東京都豊島区池袋二丁目43番1号に移転
  9. 1990年2月 株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる
  10. 1992年9月 株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併
  11. 1996年4月 名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置
  12. 1997年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  13. 2000年12月 株式会社創企社と資本提携
  14. 2001年2月 株式会社岡村製作所と業務提携
  15. 2001年8月 株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消
  16. 2001年9月 株式会社アイヴィット(100%出資子会社)を設立し、視力回復事業へ参入
  17. 2001年11月 株式会社フラメンゴジャパンを100%出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入
  18. 2001年12月 株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年2月、100%出資子会社化)
  19. 2002年2月 「明光義塾」1,000教室達成
  20. 2003年2月 北海道事務局を北海道札幌市に設置
  21. 2003年8月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
  22. 2003年8月 株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算
  23. 2004年3月 株式会社岡村製作所と業務提携を解消
  24. 2004年8月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
  25. 2006年3月 「明光義塾」1,500教室達成
  26. 2008年8月 株式会社学習研究社(現株式会社学研ホールディングス)と業務資本提携契約を締結(資本提携は2020年に解消)
  27. 2009年9月 株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化
  28. 2010年2月 本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に移転
  29. 2010年8月 株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結
  30. 2010年9月 株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結
  31. 2010年9月 株式会社ユーデックと資本提携
  32. 2011年1月 Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携(現持分法適用関連会社)
  33. 2011年8月 「明光義塾」2,000教室達成
  34. 2012年6月 ライフサポート株式会社と資本提携
  35. 2012年7月 株式会社ユーデックを連結子会社化
  36. 2013年9月 仙台事務局を宮城県仙台市に設置
  37. 2013年12月 ライフサポート株式会社と資本提携を解消
  38. 2014年9月 株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)の全株式(自己株式を除く)を取得し、連結子会社化
  39. 2014年10月 株式会社早稲田EDUの全株式(自己株式を除く)を取得し、連結子会社化
  40. 2015年11月 台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立(現持分法適用関連会社)
  41. 2015年11月 株式会社創企社と資本提携を解消
  42. 2016年3月 国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
  43. 2016年3月 株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化
  44. 2018年4月 株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化
  45. 2018年12月 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション(2021年9月 株式会社TOMONIに社名変更)の全株式を取得し、連結子会社化
  46. 2019年10月 株式会社スプリックスと業務提携契約を締結
  47. 2020年5月 当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育LABO株式会社に譲渡
  48. 2020年9月 簡易新設分割による分社化(明光義塾直営事業の一部)を行い、株式会社One linkを設立
  49. 2020年12月 九州事務局(2022年9月 西日本事務局に名称変更)を福岡県福岡市に設置
  50. 2021年6月 株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了
  51. 2021年9月 連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社TOMONIに変更
  52. 2021年11月 簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡
  53. 2021年11月 株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消
  54. 2021年12月 株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化
  55. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
  56. 2022年4月 Simple株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
  57. 2022年6月 Go Good株式会社を設立(2022年9月に連結子会社化)
  58. 2022年8月 MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
  59. 2022年9月 株式会社明光キャリアパートナーズを設立(2023年9月に連結子会社化)
  60. 2023年2月 株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Reverseの全株式を取得(2023年9月に連結子会社化)
  61. 2023年4月 株式会社城南進学研究社と業務提携契約を締結
  62. 2024年3月 株式会社ランウェルネスの全株式を取得(2024年5月 株式会社明光ウェルネスに商号変更)(2024年5月に連結子会社化)
  63. 2025年7月 株式会社明光みらいを設立

この1年の動き

明光ネット、自己株式消却・増配 純利益17.3億円

2026年4月に自己株式の消却を完了し、7月には2026年8月期の増配、株主優待制度の変更・拡充、社員持株会奨励金の引き上げを発表した。大量保有報告書の直近報告(2025年11月)では、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.07%、渡邉弘毅8.02%、公益財団法人明光教育研究所7.88%を保有する。子会社の明光キャリアパートナーズは沖縄・広島・高知の外国人材日本語学習支援事業を受託し、5月には控訴審判決で勝訴した。四半期・半期報告書等の提出も継続した。

売上高は2021年8月期の190.4億円から2025年8月期の248.3億円まで拡大が続いた。当期純利益は2022年8月期の9.7億円から2024年8月期の4.9億円まで縮小した後、2025年8月期には17.3億円となった。純資産も2024年8月期の108.8億円から2025年8月期は125.9億円に増加した。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高208.7億円225.8億円248.3億円
当期純損益8.1億円4.9億円17.3億円
純資産112億円108.8億円125.9億円
総資産158.1億円162.4億円191.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 明光義塾直営事業 145億円(58.4%)・明光義塾フランチャイズ事業 41.7億円(16.8%)・日本語学校事業 14.9億円(6.0%)・その他 46.6億円(18.8%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-29-16079)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ウィザス 2025.11.20
    保有目的

    保有目的：当社と同様の事業を営む同社との長期的な関係の構築業務提携等の概要：営業上の取引、業務上の提携等の該当事項はございません。定量的な保有効果：定量的な保有効果は記載が困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 38.2%・契約社員(有期雇用) 48.3%・契約社員(無期雇用) 100%・アルバイト社員(有期雇用) 54.9%・アルバイト社員(無期雇用) 75%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 58%・契約社員(有期雇用) 40%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 8.9年・女性 7.4年、契約社員(有期雇用) 男性 10.1年・女性 2.3年、契約社員(無期雇用) 女性 9.4年、アルバイト社員(有期雇用) 男性 2年・女性 1.9年、アルバイト社員(無期雇用) 男性 20.8年・女性 14.2年
育児休業取得率
正社員 男性 46.7%・女性 100%
平均残業時間
16.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
36.8%
管理職の女性比率
25.4%
役員の女性比率
37.5%
男女の賃金の差異
全労働者 61.1%・正規 86.4%・非正規 99.3%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 85,634人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.44%・金融商品取引業者 1.48%・その他の法人 9.34%・外国法人等(個人以外) 5.28%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 73.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,803,600株。自己株式: 2,416,700株(8.69%)。剰余金の配当: 2025年4月11日 取締役会決議 13円、2025年10月14日 取締役会決議 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月14日)「株主優待制度の変更及び拡充に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

221件
  • 2026.10.01 ニュース 明光ネットワークジャパンの子会社、明光キャリアパートナーズ、群馬県と「令和8年度 介護分野技能実習生等日本語研修事業」を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 適時開示 執行役員の選任及び執行役員、重要な使用人の担当業務の変更に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.09.28 ニュース 「就活セクハラ」防止措置が企業に義務化へ 就職先選びでセクハラ対策、保護者85.6%、大学生74.6%が「重視」 明光義塾調べ 「就活セクハラに関する大学生・大学院生・保護者の意識・実態調査」 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 8割超の保護者が子どもの車道走行に不安 明光義塾調べ「青切符導入後の子どもの自転車利用に関する実態調査」 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 社会とつながり、未来につなげる 小学生のアントレプレナーシップ プロジェクト 「キッズアントレプレナーEXPO 2026」 2026年9月12日(土) オンライン発表開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 適時開示 執行役員の選任及び担当業務の変更に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.19 ニュース 【株式会社明光ネットワークジャパン】 SBI証券運営 「個人投資家向けオンライン会社説明会」 開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース - 日越EPA訪日前日本語研修事業を6年連続受託 - 日本語教育を通して一人ひとりの可能性をひらく ~ベトナム人材の成長と未来の活躍を支援~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 最新AIとプロ講師による個別最適化された学びを提供する 自立学習RED、2026年8月新規開校のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 取締役の異動及び新任取締役候補者の内定に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.07.27 ニュース 【株式会社明光ネットワークジャパン】 SBI証券運営 「個人投資家向けオンライン会社説明会」 開催のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.25 ニュース 「やればできる」の記憶をつくる 個別指導の明光義塾 「大阪府公立高校進学フェア2027」に出展 無料進学相談&プレゼント抽選会で受験生を応援! 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース 明光ネットワークジャパンの子会社、明光キャリアパートナーズ 「令和8年度 沖縄県外国人材受入企業日本語学習支援事業」を受託 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース 個別指導専門塾を主たる事業とする企業として初めてISMS認証(ISO/IEC 27001)を取得 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 最新AIとプロ講師による個別最適化された学びを提供する 自立学習RED、2026年7月新規開校のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 ニュース 物価高で約6割が夏休みのレジャー・体験活動を見直し 明光義塾調べ 「夏休みの過ごし方に関する実態調査」 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 株主優待制度変更及び拡充に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 2026年8月期 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 明光ネットワークジャパンの子会社、明光キャリアパートナーズ 令和8年度広島県「外国人材日本語学習支援業務」を受託 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 社員持株会の奨励金付与率引き上げ及びグループ会社全社への展開のお知らせ 出典: PR TIMES