株式会社カンセキ
- 法人番号 8060001001208
- 栃木県宇都宮市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9903
基本情報
- 法人番号
- 8060001001208
- ふりがな
- カンセキ
- 本店所在地
- 〒321-0158 栃木県宇都宮市西川田本町３丁目１番１号
- 設立
- 1975年2月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 大田垣 一郎
- 資本金
- 19.3億円
- 従業員数
- 336人(連結・有報2022年2月期) / 単体 280人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 594人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、ホームセンター事業、WILD-1事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。なお、その他の関係会社である服部商会株式会社は、資産の管理を主な事業内容としております。
沿革
- 1975年2月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。
- 1975年4月 ホームセンター1号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。
- 1976年12月 商号を株式会社カンセキに変更。
- 1977年10月 本店を栃木県宇都宮市に移転。
- 1989年4月 アウトドア専門店WILD-1の1号店としてWILD-1宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。
- 1989年4月 レストランWild-Barn宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市西川田本町)を開店。
- 1984年4月 新社屋へ本社(栃木県宇都宮市)を移転
- 1989年10月 スマイルカードの会員募集開始。
- 1991年9月 社団法人日本証券業協会に株式を登録。
- 1996年8月 公募による新株式200万株を発行し8億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。
- 1998年11月 スマイルカード発行100万枚達成
- 1999年5月 オフハウスの1号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。
- 2003年8月 業務スーパーの1号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2007年5月 茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキを設立。
- 2007年9月 栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーンを設立。
- 2008年7月 キャンプ場ワイルドフィールズおじか(栃木県塩谷郡藤原町/現:日光市)を開設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2011年3月 WILD-1のプライベートブランドtent-Mark DESIGNS(テンマクデザイン)の販売開始
- 2011年7月 WILD-1オンラインストアを開設。
- 2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2017年9月 普通株式2株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2022年7月 DCMホールディングス株式会社及びDCM株式会社との資本業務提携を締結。
- 2023年1月 子会社、株式会社バーンの保険事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡。
- 2023年2月 子会社、株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを吸収合併。
- 2024年3月 ハードオフ(フランチャイジー)の1号店としてハードオフさくら氏家店(栃木県さくら市)を開店
- 2024年6月 ホームセンターカンセキ公式アプリ「カンセキアプリ」をリリース
- 2024年8月 WILD-1フランチャイズ事業に着手
- 2025年8月 ホームセンター真岡店内にスポーツジム「Life Fitカンセキ真岡店」を開業
- 2026年2月 現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD-1事業の店舗数24店舗、食品販売事業の店舗数22店舗、リユース事業の店舗数10店舗、飲食事業の店舗数3店舗となる。
この1年の動き
カンセキ、中期経営計画を策定 純利益3.1億円に減少
2026年6月、2027年2月期から2029年2月期の中期経営計画を策定し、株式報酬型ストック・オプションの発行内容も確定した。5月には支配株主等に関する事項を開示。大量保有報告書では服部商会株式会社29.23%、服部京子19.55%、DCM株式会社9.79%、千葉ゆきえ6.16%の保有が報告された。4月には取締役候補者選任と通期業績予想の修正を公表し、四半期・半期・有価証券報告書の提出が続いた。
売上高は2025年2月期の365.5億円から2026年2月期は354.7億円に減少した。経常利益は4.8億円から3.5億円へ、当期純利益は5.2億円から3.1億円へそれぞれ減少した。一方、純資産は61.6億円から68億円に増加した。
財務推移
| 2021年2月期 | 2022年2月期 |
|---|
| 売上高 | 415.9億円 | 408.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 18億円 | ▲1.8億円 |
|---|
| 純資産 | 99億円 | 97.8億円 |
|---|
| 総資産 | 288.6億円 | 275.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,548 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- DCMホールディングス株式会社 相互保有 計上額 13.4億円 2026.05.27 783,530株
保有目的
資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。
- 株式会社神戸物産 計上額 8.1億円 2026.05.27 219,800株
保有目的
専門店事業（業務スーパー）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
- 株式会社イエローハット 相互保有 計上額 6.6億円 2026.05.27 376,800株
保有目的
安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
- 藤井産業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.05.27 25,200株
保有目的
地元企業の情報収集及び安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
- 株式会社栃木銀行 相互保有 計上額 5,187万円 2026.05.27 51,000株
保有目的
取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続して保有しております。
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 4,852万円 2026.05.27 27,553株
保有目的
ホームセンター事業における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。株式増加は取引先持株会拠出による定期な取得によるものであります。
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,029万円 2026.05.27 30,000株
保有目的
取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続保有しております。
- アレンザホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,838万円 2026.05.27 19,425株
保有目的
同業他社の情報収集のため、継続して保有しております。
- 株式会社Genki Global Dining Concepts 計上額 301万円 2026.05.27 1,000株
保有目的
地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。
- 株式会社ハードオフコーポレーション 相互保有 計上額 210万円 2026.05.27 1,000株
保有目的
専門店事業（オフハウス）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
- 株式会社カワチ薬品 計上額 66万円 2026.05.27 200株
保有目的
地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。
- 株式会社コジマ 計上額 66万円 2026.05.27 500株
保有目的
地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。
- 株式会社明光ネットワークジャパン 計上額 7万円 2026.05.27 100株
保有目的
情報取集のため、継続して保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 16.1%・契約社員 65.4%・アルバイト 74.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 50%・契約社員 100%・アルバイト 66.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20.1年・女性 15.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 85.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 12.8時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 6.3%
- 役員の女性比率
- 25%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 41.8%・正規 73.8%・非正規 80.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,320人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.11%・金融商品取引業者 0.11%・その他の法人 42.38%・外国法人等(個人以外) 0.04%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 54.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,050,000株。自己株式: 593,900株(7.38%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。