株式会社テセック
- 法人番号 5012801003522
- 東京都東大和市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6337
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5012801003522
- ふりがな
- テセック
- 本店所在地
- 〒207-0023 東京都東大和市上北台３丁目３９１番地の１
- 沿革
- 1969年12月 半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 賢治 (gBizINFO)
- 資本金
- 25.2億円
- 従業員数
- 211人(連結・有報2026年3月期) / 単体 172人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 214人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社4社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しており、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社はハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスを行い、TESEC,INC.、TESEC(M)SDN.BHD.、泰賽国際貿易(上海)有限公司はそれぞれ当社製品の販売およびアフターサービスを担っています。嶺光音電機(株)は半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービスを行っています。
沿革
- 1969年12月 半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立
- 1969年12月 トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始
- 1970年3月 テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結
- 1972年11月 本社を東京都東大和市大字芋窪(現在地)に移転
- 1975年9月 熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始
- 1978年4月 インクマーカーを開発し、製造・販売開始
- 1980年5月 商号を株式会社テセックに変更
- 1980年6月 長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置
- 1981年6月 フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設
- 1982年2月 アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設
- 1983年9月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人(子会社)TESEC(M)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
- 1984年1月 アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. (現・連結子会社)を設立
- 1984年11月 シンガポール カランバールに現地法人(子会社)TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立
- 1985年8月 ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.(2001年6月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更)を設立
- 1988年7月 MS-WINDOWSを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始
- 1990年4月 高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始
- 1991年3月 SOPハンドラを開発し、製造・販売開始
- 1991年5月 QFPハンドラを開発し、製造・販売開始
- 1992年9月 フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始
- 1995年4月 ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始
- 1995年5月 パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始
- 1997年7月 小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始
- 1997年7月 高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始
- 1997年11月 量産型QFPハンドラを開発し、製造・販売開始
- 1999年1月 ISO9001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS、RVA)
- 1999年3月 MAPハンドラを開発し、製造・販売開始
- 1999年5月 スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始
- 1999年12月 ICテスタを開発し、製造・販売開始
- 2000年4月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
- 2002年3月 リードフレームストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始
- 2002年10月 パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始
- 2003年4月 中華人民共和国 上海市に現地法人(現・連結子会社)泰賽国際貿易(上海)有限公司を設立
- 2003年8月 TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却
- 2004年4月 熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年9月 小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始
- 2006年3月 ISO14001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS)
- 2006年10月 株式会社テセックサービスを吸収合併
- 2007年12月 高速ピッカーを開発し、製造・販売開始
- 2008年7月 横河電機株式会社よりICハンドラ事業を譲受け
- 2008年10月 TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2010年11月 パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始
- 2012年10月 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ガーデナ市にTESEC,INC.本社を移転
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年6月 MEMSハンドラを開発し、製造・販売開始
- 2016年7月 株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始
- 2021年4月 本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2022年4月 新IPD/IPM用テスタを開発し、製造・販売開始
- 2023年12月 DC/UISワンパステストシステムを開発し、製造・販売開始
- 2025年1月 嶺光音電機株式会社(横浜市)を子会社化
- 2026年2月 TESEC,INC.本社をアメリカ、カリフォルニア州トーランスに移転
- 2026年2月 リードフレームストリップテストハンドラ(トライテンプ)を開発し、製造・販売開始
この1年の動き
テセック、自己株式取得・無償取得と配当を決定 純利益は4.6億円
2026年5月、自己株式取得の決定と自己株式の無償取得、剰余金の配当を相次いで公表した。株主では田中綏子が大量保有報告書を提出し、6月の報告で保有割合7.01%となった。みずほ証券も2025年11月・2026年1月に大量保有報告書を提出している。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
売上高は2024年3月期86.2億円から2025年3月期58.9億円へ減少し、2026年3月期も55.7億円だった。当期純利益は2025年3月期4.3億円から2026年3月期4.6億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 86.2億円 | 58.9億円 | 55.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 15.2億円 | 4.3億円 | 4.6億円 |
|---|
| 純資産 | 144.8億円 | 141.7億円 | 142億円 |
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| 総資産 | 161.6億円 | 154.7億円 | 159億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 118,100株
保有目的
メインバンクとの金融取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
- 株式会社フォーカスシステムズ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 98,200株
保有目的
ＤＸ等の業界動向把握の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 21,320株
保有目的
主幹事証券会社との金融取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
- ローム株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 40,000株
保有目的
主要販売先との営業取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
- アドバンスト・メディア 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 94,000株
保有目的
製品開発および業務効率化推進のため、当事業年度に取得しました。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- INFINEON TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN BHD 売上高 6億円 2026.06.23 半導体検査装置
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,392人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.12%・金融商品取引業者 2.77%・その他の法人 6.75%・外国法人等(個人以外) 5.34%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 74.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,578,695株。自己株式: 214,400株(3.84%)。剰余金の配当: 2026年5月12日 取締役会決議 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。