ローム株式会社

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  • 半導体の会社(パワー半導体や LSI などの電子部品を開発・製造する)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9130001000052
ふりがな
ローム
本店所在地
〒615-0045 京都府京都市右京区西院溝崎町２１番地
設立
1958年9月1日
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 東 克己 (gBizINFO)
資本金
869.7億円
従業員数
21,756人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,199人(有報)
被保険者数(単体)
4,280人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社36社(国内7社、海外29社)、関連会社3社(国内1社、海外2社)で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。事業区分はLSI、半導体素子、モジュール、その他の4つで、国内外に製造会社及び販売会社を有しております。当社グループは複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になるため、一括して記載しております。

沿革

  1. 1954年12月 創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。
  2. 1958年9月 資本金2,000千円で(株)東洋電具製作所を設立(設立年月日 1958年9月17日)。
  3. 1959年9月 京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。
  4. 1961年9月 京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。
  5. 1966年8月 岡山県に製造会社「ワコー電器(株)」設立。(以後国内各地に製造拠点を設置)
  6. 1969年3月 ICの開発・販売を開始。
  7. 1970年8月 米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。(以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置)
  8. 1979年8月 商標をR.ohm(アール・オーム)からROHM(ローム)に変更。
  9. 1981年9月 商号を(株)東洋電具製作所からローム(株)に変更。
  10. 1982年6月 半導体研究センター開設。
  11. 1983年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  12. 1986年4月 研究開発センター開設。
  13. 1986年9月 大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。
  14. 1989年1月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  15. 1989年8月 LSI研究センター開設。
  16. 1994年9月 品質国際規格「ISO9001」認証取得。
  17. 1997年9月 横浜テクノロジーセンター開設。
  18. 1998年5月 環境国際規格「ISO14001」認証取得。
  19. 1998年6月 VLSI研究センター開設。
  20. 1999年7月 京都テクノロジーセンター開設。
  21. 2002年4月 オプティカルデバイス研究センター開設。
  22. 2003年1月 LSI計測技術センター開設。
  23. 2008年10月 沖電気工業(株)から半導体事業部門を買収。
  24. 2009年7月 シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社(現SiCrystal GmbH)を買収。
  25. 2010年4月 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。
  26. 2013年3月 労働安全衛生規格「OHSAS18001」認証取得。
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  28. 2026年4月 国内製造子会社を前工程「ローム・デバイス マニュファクチャリング株式会社」、後工程「ローム・アッセンブリ マニュファクチャリング株式会社」に再編。

この1年の動き

ローム、東芝・三菱電機と半導体事業統合へ基本合意 純利益は1584.2億円の赤字

東芝デバイス&ストレージの半導体事業と三菱電機のパワーデバイス事業との事業・経営統合について、2026年3月27日に協議開始に向けた基本合意書を締結した。4月28日には株式会社デンソーによる当社株式取得の提案の検討を終了したと開示。株主動向では野村證券株式会社が9.23%、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が5.1%の大量保有を報告した。有価証券報告書等の提出も続いた。

2026年3月期の連結当期純利益は△1584.2億円で、2025年3月期の△500.7億円から赤字幅が拡大した。純資産は2023年3月期の9154.7億円から2026年3月期には7586.2億円まで減少した。売上高は2025年3月期の4484.7億円から2026年3月期は4811.5億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4,678億円4,485億円4,811億円
当期純損益539.7億円▲500.7億円▲1,584億円
純資産9,681億円8,897億円7,586億円
総資産1兆4,813億円1兆4,408億円1兆2,836億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＬＳＩ 2,184億円(45.4%)・半導体素子 2,053億円(42.7%)・モジュール 315.9億円(6.6%)・その他 259億円(5.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 95,070 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 128.8億円 2026.06.19 689,300株
    保有目的

    製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。

  • ニデック株式会社 相互保有 計上額 100.9億円 2026.06.19 5,130,400株
    保有目的

    製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。

  • オムロン株式会社 計上額 72.3億円 2026.06.19 1,632,400株
    保有目的

    製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 52.3億円 2026.06.19 1,287,824株
    保有目的

    金融・資金取引における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。

  • 京セラ株式会社 計上額 44.5億円 2026.06.19 1,872,800株
    保有目的

    製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。

  • 株式会社堀場製作所 相互保有 計上額 27億円 2026.06.19 151,400株
    保有目的

    製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。

  • ニチコン株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.19 644,000株
    保有目的

    製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。

  • 住友金属鉱山株式会社 2026.06.19
    保有目的

    仕入における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
対象とする労働者すべて 19.1%
採用した労働者に占める女性の割合
対象とする労働者すべて 10%
男女の平均継続勤務年数
対象とする労働者すべて 男性 14.2年・女性 13年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 78.1%・女性 100%
平均残業時間
13.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
7.6%
管理職の女性比率
1.5%
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 67%・正規 67.5%・非正規 51.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 81,079人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.34%・金融商品取引業者 1.57%・その他の法人 16.99%・外国法人等(個人以外) 37.18%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 15.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 403,760,000株。自己株式: 17,719,400株(4.39%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 25円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

35件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.12.08 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 従来型半導体（SiCパワー半導体及びSiパワー半導体）、半導体部素材（SiCウエハ） 2023半導体第18号-1
    • 最大助成額 1,294億円(連名の事業全体) 2023.12.08 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2022.02.25 グリーンイノベーション基金事業 次世代デジタルインフラの構築 NEDO 採択 次世代パワー半導体デバイス製造技術開発 8インチ次世代SiC MOSFETの開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。