田辺工業株式会社

基本情報

法人番号
5110001019890
ふりがな
タナベコウギョウ
本店所在地
〒942-0032 新潟県上越市大字福田２０番地
設立
1969年2月1日
代表者
代表取締役社長 水澤 文雄 (gBizINFO)
資本金
8.9億円
従業員数
1,044人(連結・有報2026年3月期) / 単体 809人(有報)
被保険者数(単体)
922人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社(田辺工業株式会社)及び連結子会社4社により構成されております。日本国内において設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事)を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売)の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。なお、鋳造用工業炉事業については、当連結会計年度において事業を廃止いたしました。

沿革

  1. 1969年2月 田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)に、営業所を青海(現、青海支店、新潟県糸魚川市)・直江津(現、北陸支店、新潟県上越市)・千葉(現、千葉支店、千葉県市原市)・東京(現、東京本社、東京都千代田区)に設置
  2. 1969年4月 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける(以後3年ごとに許可更新)
  3. 1971年3月 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録
  4. 1977年2月 第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長(旧新潟労働基準局長)より許可を受ける
  5. 1983年2月 新潟営業所を新潟県新潟市に設置
  6. 1983年6月 ウエストフェン社(独)とウエストマットに関する技術提携契約を締結
  7. 1983年6月 ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立(出資比率20%)(1987年5月東京都文京区に移転)
  8. 1986年4月 名古屋出張所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市に設置
  9. 1988年4月 産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置(1991年3月新潟県上越市に移転)
  10. 1989年2月 電力事業部を新潟県上越市に設置
  11. 1989年12月 田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100%子会社とする
  12. 1992年2月 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける
  13. 1993年9月 大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置
  14. 1993年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  15. 1996年10月 表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
  16. 1998年10月 埼玉技術センター(現、メカトロ技術センター)を埼玉県吉川市に設置
  17. 1999年12月 電気計装工事、送電工事、営業部門において「ISO9001」を取得
  18. 2000年12月 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得
  19. 2002年3月 産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ISO9001」を取得
  20. 2003年5月 送電工事部門において「ISO14001」を取得
  21. 2003年11月 本社所在地を新潟県上越市に移転
  22. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  23. 2006年5月 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却
  24. 2006年12月 産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする
  25. 2007年3月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  26. 2010年3月 姫路技術センター(現、姫路支店)を兵庫県姫路市に設置
  27. 2010年3月 子会社田辺インターナショナル株式会社を解散
  28. 2010年10月 中国に田工商貿(上海)有限公司(田工実業(上海)有限公司)(連結子会社)を設立(出資比率100%)
  29. 2010年12月 シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
  30. 2013年4月 タナベタイランド社に、機械工場を増設
  31. 2013年4月 鹿島支店を茨城県神栖市に設置
  32. 2014年10月 グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
  33. 2018年5月 マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
  34. 2020年4月 幕張E&Iエンジセンター(現、幕張エンジセンター)を千葉県千葉市に設置
  35. 2020年4月 大牟田支店を福岡県大牟田市に設置
  36. 2020年4月 タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置
  37. 2021年11月 デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  39. 2023年5月 タイ国にタナベエンジニアリングアジア社(現、連結子会社)を設立(出資比率49%)
  40. 2024年7月 連結子会社田工実業(上海)有限公司を清算

この1年の動き

田辺工業、純利益34.5億円に拡大 配当予想を修正

配当予想の修正を発表した(2026年5月13日)。主要株主は田辺工業取引先持株会9.48%、有限会社ケイアンドアイ8.19%(いずれも2026年6月報告)。このほか2026年3月期決算短信(5月13日)、有価証券報告書(6月23日、2025年4月~2026年3月期分)、臨時報告書(6月25日)、半期報告書(2025年11月11日)、2027年3月期第1四半期決算短信(8月7日)を提出した。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の売上高523.7億円、当期純利益34.5億円は、前期2025年3月期の売上高508.3億円、当期純利益25.9億円から増加した。純資産も2025年3月期の249.9億円から2026年3月期は279.9億円に増加している。2022年3月期の当期純利益18.7億円と比べても増加傾向にある。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高518.4億円508.3億円523.7億円
当期純損益19億円25.9億円34.5億円
純資産226.3億円249.9億円279.9億円
総資産462.4億円459.8億円472億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 設備工事事業 507.9億円(97.0%)・表面処理事業 14.8億円(2.8%)・その他 9,607万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 B-02-00512)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 86,400株
    保有目的

    （保有目的）資金調達の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社レゾナック・ホールディングス 計上額 1億円 2026.06.23 10,222株
    保有目的

    （保有目的）主に設備工事事業において取引があり、取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

  • デンカ株式会社 計上額 7,062万円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    （保有目的）主に設備工事事業における当社の重要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 東北電力株式会社 計上額 2,436万円 2026.06.23 20,824株
    保有目的

    （保有目的）主に設備工事事業において取引があり、取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社カネカ 計上額 1,289万円 2026.06.23 2,689株
    保有目的

    （保有目的）主に設備工事事業において取引があり、取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 27.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.1年・女性 6.8年
育児休業取得率
正社員 男性 65%・女性 100%
平均残業時間
20時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
8%(14人/176人)
管理職の女性比率
2.1%(2人/97人)
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 68%・正規 74.8%・非正規 40%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,886人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.16%・金融商品取引業者 0.65%・その他の法人 19.60%・外国法人等(個人以外) 3.74%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 67.85%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,728,000株。自己株式: 229,500株(2.14%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

8件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。