株式会社レゾナック・ホールディングス

基本情報

法人番号
9010401014548
ふりがな
レゾナックホールディングス
本店所在地
〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目9番1号
設立
1939年6月1日
代表者
取締役社長 髙橋 秀仁 (gBizINFO)
資本金
1,821億円
従業員数
21,525人(連結・有報2025年12月期) / 単体 346人(有報)
被保険者数(単体)
17人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社134社から構成されております。各事業区分における主要製品・商品等及び当社・主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、連結財務諸表注記のセグメント情報における区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 1908年12月 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産(株)(日本沃度(株)の母体)を設立
  2. 1921年4月 高田アルミニューム器具製作所設立(後の昭和アルミニウム(株))
  3. 1926年10月 日本沃度(株)設立
  4. 1928年10月 昭和肥料(株)設立
  5. 1934年3月 日本沃度(株)を日本電気工業(株)と改称
  6. 1937年11月 理研琥珀工業(株)設立(後の昭和高分子(株))
  7. 1939年6月 日本電気工業(株)、昭和肥料(株)の両社合併、昭和電工(株)設立
  8. 1949年5月 東京証券取引所等に上場
  9. 1962年10月 日立化成工業(株)設立(後の日立化成(株))
  10. 1966年2月 千鳥工場(現川崎事業所)開設
  11. 1969年4月 大分石油化学コンビナート営業運転開始
  12. 1988年7月 ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収(現社名:Resonac Graphite America Inc.)
  13. 2001年3月 昭和アルミニウム(株)を合併
  14. 2003年1月 三菱化学(株)グループのハードディスク事業を買収(現社名:Resonac HD Singapore Pte. Ltd.)
  15. 2003年7月 東京証券取引所に上場を一本化
  16. 2009年7月 富士通(株)のハードディスク事業を買収(現社名:(株)レゾナック・ハードディスク)
  17. 2009年12月 昭和炭酸(株)を完全子会社化(現社名:(株)レゾナック・ガスプロダクツ)
  18. 2010年7月 昭和高分子(株)を合併
  19. 2016年9月 合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー(株)を連結子会社化
  20. 2017年10月 黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収(現社名:Resonac Europe GmbH)
  21. 2020年4月 日立化成(株)を買収(後の昭和電工マテリアルズ(株))
  22. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  23. 2023年1月 持株会社体制に移行し、商号を(株)レゾナック・ホールディングスに変更
  24. 2023年1月 連結子会社である昭和電工マテリアルズ(株)の商号を(株)レゾナックに変更し、当社の全事業を承継
  25. 2025年1月 石油化学事業を子会社クラサスケミカル(株)(2024年8月設立)が承継

この1年の動き

レゾナック、石油化学事業をパーシャル・スピンオフ 純利益290.3億円

2026年10月1日、クラサスケミカル(石油化学事業)のパーシャル・スピンオフの実行完了を開示した。8月25日の実行決議、9月7日の東証の上場承認を経て、9月29日にスタンダード市場へ新規上場した。8月6日には株式給付信託の追加拠出に伴う自己株式の処分を公表。大量保有ではキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが11.62%。9月15日に300mm SiC単結晶基板の開発成功を発表した。有報・半期報告書・臨時報告書も提出した。

当期純利益(連結、有価証券報告書)は2023年12月期の△189.6億円から2024年12月期に554.2億円となり、2025年12月期は290.3億円と減った。売上高は2024年12月期の1兆3893億円に対し、2025年12月期は1兆3471億円。純資産は2024年12月期の6584億円から2025年12月期は7276.1億円に増えた。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1兆2,889億円1兆3,893億円1兆3,471億円
当期純損益▲189.6億円554.2億円290.3億円
純資産5,787億円6,584億円7,276億円
総資産2兆320億円2兆1,250億円2兆1,067億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 半導体・電子材料 5,063億円(37.6%)・モビリティ 1,784億円(13.2%)・イノベーション材料 922億円(6.8%)・ケミカル 1,744億円(12.9%)・クラサスケミカル 3,003億円(22.3%)・その他 955億円(7.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 59,475人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 36.91%・金融商品取引業者 6.96%・その他の法人 1.38%・外国法人等(個人以外) 38.43%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 16.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 184,901,292株。自己株式: 3,498,000株(1.89%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議(予定) 65円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

86件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.12.17 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ
  • 2026.06.12 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 スピンオフの円滑化に係る特例、パーシャルスピンオフに関する課税の特例 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。