東北電力株式会社

基本情報

法人番号
4370001011311
ふりがな
トウホクデンリョク
本店所在地
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号
設立
1951年5月1日
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 石山一弘
資本金
2,514億円
従業員数
18,403人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,587人(有報)
被保険者数(単体)
6,655人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社30社の計71社(2026年3月31日現在)で構成されております。当社及び関係会社は、「発電・販売事業」及び「送配電事業」等において事業展開しております。これらの事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

沿革

  1. 1951年5月 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北6県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
  2. 1951年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  3. 1956年3月 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年6月全株式を取得)。
  4. 1959年2月 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。
  5. 1961年10月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
  6. 1973年4月 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年7月全株式を取得)。
  7. 1978年8月 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。
  8. 1980年4月 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
  9. 1992年7月 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
  10. 1998年12月 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
  11. 2000年4月 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
  12. 2003年10月 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年5月株式取得により完全子会社化)。
  13. 2004年3月 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)を完全子会社化。
  14. 2005年4月 株式会社コアネット東北を吸収合併。
  15. 2015年10月 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月企業グループから除外)。
  16. 2019年4月 東北電力ネットワーク株式会社(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
  17. 2020年4月 東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
  18. 2021年4月 電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  20. 2024年11月 株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外。

この1年の動き

東北電力、自己株式処分で株式報酬制度継続 2026年3月期純利益849.8億円

2026年7月29日、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式処分を公表した。同日に臨時報告書も提出している。事業面では、オフサイト型コーポレートPPAの導入が相次ぎ、2025年12月に三井不動産とのオフサイトフィジカルコーポレートPPA契約、2026年6月にツルハ、同8月にニチレイグループの東北14拠点への導入を発表した。2026年3月にはシスコと分散型AIデータセンター基盤に関する覚書、2026年1月にはコンテナ型データセンター新設の覚書を結んだ。2025年12月に法人向けモビリティサービス「Harmmo(ハーモ)」の提供を始め、2026年4月に関連商標5件が登録された。2026年9月28日には託送料金の変更に伴う電気料金の見直しを発表した。大量保有の主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.34%、日本カストディ銀行(信託口)7.46%。有価証券報告書、決算短信、発行登録追補書類などの提出も続いた。

財務では、連結の当期純利益が2024年3月期の2261億円、2025年3月期の1828.1億円から、2026年3月期は849.8億円となり、減少が続いた。売上高も2024年3月期の2兆8178億円、2025年3月期の2兆6449億円から、2026年3月期は2兆3724億円へ減った。営業利益は2025年3月期の2803.3億円に対し、2026年3月期は1603.8億円。一方、総資産は2025年3月期の5兆3982億円から2026年3月期は5兆7319億円、純資産は1兆88億円から1兆1357億円へ増えた。2026年4月30日には電力先渡取引等の時価評価損(営業費用)の計上と、業績予想と実績との差異に関するお知らせが出ている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆8,178億円2兆6,449億円2兆3,724億円
当期純損益2,261億円1,828億円849.8億円
純資産9,111億円1兆88億円1兆1,357億円
総資産5兆3,887億円5兆3,982億円5兆7,319億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 発電・販売事業 1兆8,434億円(77.7%)・送配電事業 4,767億円(20.1%)・その他 522.8億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 I-01-00917)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,756,530 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,838 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 155.5億円 2026.06.23 1,695,775株
    保有目的

    安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 45.6億円 2026.06.23 1,259,100株
    保有目的

    地域振興を通じて当社の事業発展に資するなど、事業運営上の関係維持・強化のため、保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 36.3億円 2026.06.23 596,489株
    保有目的

    安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。

  • 株式会社日本製鋼所 計上額 21.8億円 2026.06.23 260,800株
    保有目的

    原子力・火力発電所の主要部材の製造元であり、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。

  • 石油資源開発株式会社 相互保有 計上額 21.4億円 2026.06.23 820,020株
    保有目的

    安定した燃料調達、共同出資会社による東北地域におけるガス事業の展開など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。

  • 株式会社東邦銀行 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.23 2,330,000株
    保有目的

    安定した資金調達など、事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。

  • レジル株式会社 2026.06.23
    保有目的

    電力小売販売の拡大やお客さまサービスの向上に向けた連携のため、保有しておりました。

この会社の株式を政策保有する会社 全34社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 13.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 18.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 22.1年・女性 16年
育児休業取得率
正社員 男性 103.7%・女性 106.9%
平均残業時間
23時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
10.2%
管理職の女性比率
4.6%
役員の女性比率
23.1%(3人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.4%・正規 68.7%・非正規 67.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 175,468人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 4.06%・金融機関 29.83%・金融商品取引業者 4.17%・その他の法人 4.28%・外国法人等(個人以外) 19.24%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 38.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 502,882,585株。自己株式: 1,807,800株(0.36%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 20円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

135件
  • 2026.10.01 ニュース 【東北電力・東北電力ネットワーク】2027年度内定式を開催しました 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 附馬牛発電所のリパワリング工事完了について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 適時開示 託送料金の変更に伴う電気料金の見直しについて
  • 2026.09.04 EDINET [発行登録追補書類] 東北電力株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.08.18 ニュース 風力発電を活用したオフサイトコーポレートPPAをニチレイグループの東北14拠点に導入 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース 「東北電力のハウスクリーニング」新プランの提供について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 社員寮として全国で初めて「健康な食事・食環境」認証を取得 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 女川町町制施行100周年記念イベント「チームラボ 世界とつながったお絵かき水族館」女川町まちなか交流館での開催について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース オフサイトPPAによる再生可能エネルギーの導入 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 適時開示 業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ 新株・新株予約権 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.07.29 EDINET [臨時報告書] 東北電力株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.29 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.24 ニュース 次世代型高性能GPUサーバー対応のハウジングサービスについて 出典: PR TIMES
  • 2026.07.17 ニュース 次世代太陽光発電技術の実用化に向けたペロブスカイト太陽電池の性能評価を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース 「東北電力のすまい安心サポート」~水まわり修理サービスが充実のラインナップに~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 ニュース 「ZEBプランナー」である東北電力の協力のもと、幸楽苑安積店がZEB Readyを取得 出典: PR TIMES
  • 2026.07.03 EDINET [発行登録追補書類] 東北電力株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 東北電力株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.26 ニュース 株式会社ツルハによるオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 ニュース 生成AIを活用した音声応対サービス「よりそうAIボイスボット」による各種手続きの受付開始について 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。