デンカ株式会社

基本情報

法人番号
3010001008757
ふりがな
デンカ
本店所在地
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
沿革
1915年5月 設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 石田 郁雄
資本金
370億円
従業員数
6,454人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,234人(有報)
被保険者数(単体)
5,216人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(デンカ株式会社)、子会社57社および関連会社11社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。この4部門は連結財務諸表のセグメントの区分と同一であり、このほかプラントエンジニアリング事業や卸売業等を含む「その他」の区分があります。国内外の子会社・関連会社が各部門の製造・販売を分担しており、海外ではシンガポール、中国、ベトナム、マレーシア等に拠点を置いております。

沿革

  1. 1915年5月 設立
  2. 1916年9月 東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始
  3. 1916年10月 大牟田工場(福岡県)にてカーバイド、石灰窒素の製造開始
  4. 1921年12月 青海工場(新潟県)にてカーバイドの製造開始
  5. 1942年1月 大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始
  6. 1949年5月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場(翌1950年1月福岡証券取引所に株式上場)
  7. 1955年7月 樹脂加工会社東洋化学(株)に資本参加(2003年4月当社に合併)
  8. 1958年10月 群馬化学(株)を設立(1973年10月当社に合併し、渋川工場とする)
  9. 1962年5月 東京都町田市に中央研究所(現・デンカイノベーションセンター)完成
  10. 1962年6月 青海工場田海地区にクロロプレン工場完成(国産クロロプレンゴムの製造に成功)
  11. 1962年11月 ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業(株)を設立(1974年4月当社に合併し、千葉工場とする)
  12. 1963年5月 高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯(株)に資本参加(2024年6月 資本解消)
  13. 1965年8月 肥料製造会社日之出化学工業(株)の経営権を取得(現・連結子会社)
  14. 1966年10月 機能・加工製品事業開始(デンカポリマー(株)現・連結子会社)
  15. 1968年4月 特殊混和材「デンカCSA」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大
  16. 1971年4月 デンカエンジニアリング(株)を設立(現・連結子会社)
  17. 1971年4月 大牟田工場にて溶融シリカの製造開始
  18. 1972年9月 山富商事(株)(現YKアクロス(株))に資本参加
  19. 1975年9月 渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始
  20. 1976年6月 モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック(株)を設立
  21. 1979年7月 東京芝浦電気(株)(現(株)東芝)より同社所有の東芝化学工業(株)の株式を譲受(1982年1月デンカ生研(株)と商号変更。)
  22. 1980年9月 アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールP.L.設立(現・連結子会社)
  23. 1985年6月 渋川工場にて電子基板「HITTプレート」製造開始
  24. 1987年10月 モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン(株)設立(現・連結子会社)
  25. 1989年12月 溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックP.L.設立(現・連結子会社)
  26. 1992年1月 住友化学工業(株)(現住友化学(株))との合弁会社千葉スチレンモノマー(有)設立(2014年3月清算)
  27. 1996年1月 塩化ビニール事業を東ソー(株)および三井東圧化学(株)(現三井化学(株))と事業統合(合弁会社大洋塩ビ(株))
  28. 1998年8月 東洋化学(株)が金属雨どい製造会社中川テクノ(株)(現デンカアステック(株))に資本参加
  29. 1999年4月 ポリスチレン事業を新日鐵化学(株)(現日鉄ケミカル&マテリアル(株))およびダイセル化学工業(株)(現(株)ダイセル)と事業統合。合弁会社である東洋スチレン(株)(現・連結子会社)に移管
  30. 1999年12月 デンカ生研(株)が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定(2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年3月に上場廃止)
  31. 2001年7月 コンクリート構造物の補修事業会社(株)デンカリノテックを設立
  32. 2002年10月 東洋化学(株)を株式交換により完全子会社化
  33. 2003年3月 大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止
  34. 2003年4月 東洋化学(株)を吸収合併
  35. 2003年7月 デンカアヅミン(株)を設立(現・連結子会社)
  36. 2006年1月 電化精細材料(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)
  37. 2007年10月 連結子会社のデンカ化工(株)運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更
  38. 2008年4月 デンカ生研(株)を株式交換により完全子会社化
  39. 2009年4月 アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックP.L.を設立(2009年6月にデンカシンガポールP.L.およびデンカアドバンテックP.L.を同社の子会社化。現・連結子会社)
  40. 2013年12月 塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアルズベトナムCO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
  41. 2014年12月 アメリカに三井物産(株)との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーLLCを設立(2015年10月に同社がDuPont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社)
  42. 2015年8月 ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスGmbHの全株式のうち、51%を譲受(現・連結子会社)
  43. 2015年10月 商号を「デンカ株式会社」に変更
  44. 2017年8月 アイコンジェネティクスGmbHを完全子会社化
  45. 2019年6月 「監査等委員会設置会社」へ移行
  46. 2020年4月 デンカ生研(株)を吸収合併
  47. 2021年4月 吸収分割により住設関連事業を中川テクノ(株)に承継させ、デンカアステック(株)(現・連結子会社)へ商号変更
  48. 2023年3月 吸収分割によりセメント販売事業をTDセメント販売(株)に承継
  49. 2023年10月 アセチレンブラック製造のためタイにSCG CHEMICALS PUBLIC CO.,LTD.との合弁会社デンカSCGCアドバンストマテリアルズCO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
  50. 2026年3月 (株)カイノスを株式公開買付けにより子会社化(現・連結子会社)

この1年の動き

デンカ、カイノスTOB結果公表 純利益157億円で黒字転換

デンカは2026年3月26日、カイノス(証券コード4556)への公開買付けの結果を公表した。株主では野村證券(11.5%)、三井住友トラスト・アセットマネジメント(10.23%)など大量保有報告書の提出が続いた。有価証券報告書の連結従業員数は6454人(2026年3月期)、厚生年金被保険者数は5224人(8月22日時点)。ほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2025年3月期は当期純利益が△123億円の赤字だったが、2026年3月期は157億円の黒字に転じた。営業利益も同期間に144.1億円から262.3億円に増加した。純資産は2025年3月期の3083億円から2026年3月期は3388.3億円に増えた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,893億円4,003億円3,842億円
当期純損益119.5億円▲123億円157億円
純資産3,169億円3,083億円3,388億円
総資産6,162億円6,555億円6,810億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子・先端プロダクツ 1,044億円(27.2%)・ライフイノベーション 405.2億円(10.6%)・エラストマー・インフラソリューション 975.8億円(25.4%)・ポリマーソリューション 1,242億円(32.3%)・その他 175.5億円(4.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,581,776 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 16,142 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 122.1億円 2026.06.17 2,048,850株
    保有目的

    エラストマー・インフラソリューション部門などの継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。

  • 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 60億円 2026.06.17 5,457,998株
    保有目的

    エラストマー・インフラソリューション部門の継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、中長期的な観点において、経営戦略上有効であるため保有しております。保有の合理性については、保有効果が資本コストに見合っていることを定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有していることを検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
G職 31.8%・M職 37.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.8年・女性 10.9年
管理職の女性比率
5.8%
役員の女性比率
7.7%
男女の賃金の差異
全労働者 64.4%・正規 73.2%・非正規 40.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 41,588人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 46.03%・金融商品取引業者 2.49%・その他の法人 4.40%・外国法人等(個人以外) 20.80%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 26.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 88,555,840株。自己株式: 2,287,800株(2.58%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 50円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

35件