株式会社フジックス
- 法人番号 5130001005385
- 京都府京都市
- 繊維製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3600
基本情報
- 法人番号
- 5130001005385
- ふりがな
- フジックス
- 本店所在地
- 〒603-8322 京都府京都市北区平野宮本町５番地
- 沿革
- 1921年3月 京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 藤井一郎
- 資本金
- 9.2億円
- 従業員数
- 346人(連結・有報2026年3月期) / 単体 99人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 100人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 繊維製品
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社10社(株式会社FTC、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司ほか)の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業としております。日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っており、事業の位置付け及びセグメントとの関連は日本及びアジアの2区分に分かれております。
沿革
- 1921年3月 京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業
- 1923年3月 絹手縫い糸の製造販売を開始
- 1927年1月 商号を合名会社藤井太一商店に変更
- 1937年10月 京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設
- 1940年4月 生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離
- 1949年1月 絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更
- 1949年9月 東京都中央区に東京支店を開設
- 1950年1月 各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立
- 1951年4月 東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売
- 1967年9月 滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始
- 1970年3月 創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転
- 1977年4月 東京支店を東京都台東区に新築移転
- 1993年1月 商号を株式会社フジックスに変更
- 1993年4月 中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立
- 1994年9月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場
- 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1996年2月 滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設
- 1996年9月 大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定
- 2000年4月 国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得
- 2000年8月 連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得
- 2001年11月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得
- 2002年9月 染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合
- 2003年11月 子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2004年12月 子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2008年12月 山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約
- 2009年9月 縫い糸事業を営む株式会社FTC(現・連結子会社)を設立
- 2009年10月 株式会社FTCが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受
- 2009年10月 秋田県横手市の縫い糸卸売業 株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化
- 2010年11月 山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業 株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立
- 2011年4月 株式会社FTCが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2011年6月 タイにサハグループとの合弁会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.(持分法適用会社)を設立
- 2011年7月 秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設
- 2012年5月 ベトナム・ホーチミン市にFUJIX VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2013年7月 東京証券取引所市場第二部へ移行
- 2013年8月 FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化
- 2014年3月 上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転
- 2014年7月 滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始
- 2017年6月 中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化
- 2019年3月 東京支店を豊島区目白に新築移転
- 2020年6月 京都市北区の本社新社屋竣工
- 2021年3月 創業100周年を迎える
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
フジックス、連結子会社の固定資産譲渡 当期純利益は△1.2億円
7月15日、連結子会社の固定資産譲渡を開示した。6月29日には営業外収益として受取配当金の受領も公表している。主要株主は株式会社FJ興産11.52%、藤井太郎6.18%、鈴木直子6.16%、小原京子5.9%(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出、決算短信の開示、連結業績予想の修正を行った。
当期純利益は2022年3月期△1.6億円、2023年3月期△1.9億円の赤字が続いた後、2024年3月期に9017万円の黒字に転じたが、2025年3月期は△1.1億円、2026年3月期は△1.2億円と再び赤字となった。一方、純資産は2022年3月期94.5億円から2026年3月期105.4億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 58.1億円 | 56.5億円 | 54.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9,017万円 | ▲1.1億円 | ▲1.2億円 |
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| 純資産 | 99.9億円 | 101.9億円 | 105.4億円 |
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| 総資産 | 115.7億円 | 118.6億円 | 125億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 43.3億円(79.2%)・アジア 11.4億円(20.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 19.2億円 2026.06.24 383,100株
保有目的
当社グループの円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するためのグローバルネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 4.7億円 2026.06.24 115,864株
保有目的
当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。
- 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 5,589万円 2026.06.24 6,000株
保有目的
当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。
- 株式会社ワコールホールディングス 計上額 1,583万円 2026.06.24 4,000株
保有目的
当社グループの事業を円滑に遂行するための販売等政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。
- 東レ株式会社 相互保有 計上額 1,101万円 2026.06.24 10,000株
保有目的
当社グループの事業を円滑に遂行するための安定的な原料調達などを踏まえた政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 東レ株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.22 2,200株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 23.4年・女性 23年
- 平均残業時間
- 1.1時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 14.3%(2人/14人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/8人)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 544人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.61%・金融商品取引業者 1.02%・その他の法人 14.35%・外国法人等(個人以外) 3.49%・個人その他 75.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,468,093株。自己株式: 91,600株(6.24%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。