TOYOイノベックス株式会社
- 法人番号 5140001035200
- 兵庫県明石市
- 機械
- 上場廃止(元 東証スタンダード・6210)
法人の経緯
元上場・証券コード 6210・最終市場 東証スタンダード
- 1949年8月 大阪証券取引所に上場。
- 2004年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2005年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2005年11月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
- 2026年3月27日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 5140001035200
- ふりがな
- トーヨーイノベックス
- 本店所在地
- 〒674-0091 兵庫県明石市二見町福里字西之山５２３番の１
- 設立
- 1925年5月16日
- 代表者
- 代表取締役社長 田畑禎章 (gBizINFO)
- 資本金
- 25.1億円
- 従業員数
- 756人(連結・有報2025年3月期) / 単体 528人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 507人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・6210)
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、関連会社1社及び関連会社の子会社1社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業としております。経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連では射出成形機とダイカストマシンに大別されます。射出成形機はプラスチック射出成形機及びその周辺機器・部品等を当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき東洋機械(常熟)有限公司が製造販売しており、ダイカストマシンはその周辺機器・部品等を当社が製造販売するほか、東洋工機株式会社に周辺機器等の製造を委託し、東洋機械(常熟)有限公司が製造販売しております。東洋機械エンジニアリング株式会社ほか各国現地法人・貿易会社が、当社が販売する成形機・ダイカストマシンの保守サービス・据付工事及び販売支援を行っております。
沿革
- 1925年5月 (株)神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造(株)を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。
- 1935年1月 土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。
- 1937年6月 土山工場に機械工場を増設。
- 1938年10月 社名を「紡機製造(株)」より「東亜金属工業(株)」に変更。
- 1947年3月 神戸工場を廃止。
- 1949年5月 「紡機製造(株)」へ社名復帰。
- 1949年8月 大阪証券取引所に上場。
- 1959年7月 プラスチック射出成形機の生産開始。
- 1962年1月 社名を「紡機製造(株)」より「東洋機械金属(株)」に変更。
- 1962年2月 発泡スチロール成形機の生産開始。
- 1963年4月 ダイカストマシンの生産開始。
- 1965年5月 本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。
- 1970年3月 東洋工機(株)が当社の子会社(連結子会社)となる。
- 1977年2月 (株)二見機械製作所(2002年4月東洋工機(株)に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。
- 1981年12月 東洋機械エンジニアリング(株)が当社の子会社(連結子会社)となる。
- 1988年9月 鋳鍛造品の生産中止。
- 1988年12月 G10棟大型機組立工場の増設。
- 1989年1月 テクニカルセンターの開設。
- 1990年4月 設計研究棟新築。
- 1991年2月 G11棟大型機組立工場の増設。
- 1995年12月 香港支店の開設。
- 1997年7月 ISO9001認証取得。
- 1998年5月 ディスク専用機の生産開始。
- 2000年3月 ISO14001認証取得。
- 2000年7月 マレーシア現地法人TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。
- 2001年11月 タイ現地法人TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。
- 2003年6月 上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。
- 2004年5月 F5棟、6棟、7棟加工工場の増設。
- 2004年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2004年12月 周辺機器組立工場の増設。
- 2005年9月 G15棟組立工場の増設。
- 2005年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2005年11月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 2007年6月 常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。
- 2008年2月 広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。
- 2015年9月 G7棟加工工場の新築。
- 2016年4月 台湾現地法人東金股份有限公司(連結子会社)の設立。
- 2016年5月 F8棟熱処理工場の新築。
- 2016年6月 G8棟組立工場の新築。
- 2017年4月 F9棟、10棟製缶工場の新築。
- 2019年7月 GM-Injection AGの発行済株式30.2%取得により、当社の持分法適用関連会社となる。
- 2019年10月 インド支店の開設。
- 2020年2月 ベトナム現地法人TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)の設立。
- 2020年7月 G16棟大型組立工場の新築。
- 2021年2月 インドネシア現地法人PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA(連結子会社)の設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
- 2024年1月 東洋機械エンジニアリング(株)の新サービス物流センターの新築。
- 2025年4月 創業100周年を機に、商号をTOYOイノベックス株式会社に変更。
- 2025年4月 G17棟大型組立工場の新築。
この1年の動き
TOYOイノベックス、上場廃止を開示 特許9件・商標6件登録
TOYOイノベックス株式会社は2026年3月27日、TDnetで「当社株式の上場廃止のお知らせ」を開示した。知財では特許9件と商標6件が登録され、特許は「ダイカストマシン」「成形機」「射出成形機」、商標は「E-cast」「PLASTAR」「PLASTAR GREASE」「T-station」などだった。主要株主は有価証券報告書(2025年6月)で清原 達郎7.2%、UBEマシナリー株式会社7.08%、株式会社日本製鋼所7.08%。臨時報告書(2025年11月14日、2026年2月2日、2026年4月1日)と半期報告書(2025年11月14日)も提出した。
財務では、連結の当期純利益が2023年3月期の6.5億円から2024年3月期に△12.9億円、2025年3月期に△8.5億円となった(有価証券報告書)。売上高は2024年3月期の288.4億円から2025年3月期に270.2億円へ減り、純資産は185.8億円から176.6億円へ減った。有価証券報告書の連結従業員数は2025年3月期で756人、厚生年金被保険者数は2026年9月5日時点で507人。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 353億円 | 288.4億円 | 270.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.5億円 | ▲12.9億円 | ▲8.5億円 |
|---|
| 純資産 | 199.9億円 | 185.8億円 | 176.6億円 |
|---|
| 総資産 | 319億円 | 300.6億円 | 301億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,488 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 第一実業株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2025.06.23 198,000株
保有目的
同社は当社の主要な商社であり、良好な取引関係の維持、販売強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度における同社への売上高は、885百万円であります。
- 未来工業株式会社 計上額 4,200万円 2025.06.23 11,385株
保有目的
同社は当社製品のユーザーであり、良好な取引関係の維持のため、同社株式を保有しております。当事業年度における同社への売上高は、1百万円であります。
- フルサト・マルカホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,000万円 2025.06.23 12,900株
保有目的
同社は当社の主要な商社であり、良好な取引関係の維持、販売強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度における同社グループへの売上高は、1,475百万円であります。
- 日工株式会社 2025.06.23
保有目的
同社は当社の仕入先であり、良好な取引関係の維持のため、同社株式を保有しておりました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社日本製鋼所 計上額 9.5億円 2026.06.19 1,450,000株
- 株式会社山善 計上額 3.9億円 2026.06.15 600,000株
- 第一実業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 400,000株
主要な顧客
- TOYO europe srl 売上高 26億円 2025.06.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事務職 32%・技術職 7%・製造職 4%・営業職 5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.6年・女性 13年
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 58.1%・正規 71.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。