ユニソルホールディングス株式会社
- 法人番号 9120001240871
- 大阪府大阪市
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 7128
基本情報
- 法人番号
- 9120001240871
- ふりがな
- ユニソルホールディングス
- 本店所在地
- 〒540-0024 大阪府大阪市中央区南新町１丁目２番１０号
- 沿革
- 2021年5月 フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月1日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 古里 龍平
- 資本金
- 50億円
- 従業員数
- 1,966人(連結・有報2025年12月期) / 単体 51人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(ユニソルホールディングス株式会社)、連結子会社23社、非連結子会社7社及び持分法非適用の関連会社1社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容は、機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントの4事業に区分されており、これは連結財務諸表のセグメント区分と同一であります。
沿革
- 2021年5月 フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月1日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成
- 2021年9月 フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認
- 2021年10月 フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場
- 2021年11月 取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議
- 2022年3月 中期経営計画「UNISOL」を策定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年4月 株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、CO2冷凍機輸入販売事業に本格参入
- 2023年8月 株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
- 2023年10月 フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化
- 2025年1月 当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカとの共同新設分割により、4社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジネスパートナーズ株式会社を設立
- 2025年10月 株式会社マルカの建設機械部門分社化に向け、分割準備会社として株式会社マルカ建機を設立
- 2026年1月 フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更
- 2026年1月 株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更
- 2026年1月 株式会社マルカの建設機械部門を吸収分割により株式会社マルカ建機は承継し、株式会社マルカに商号変更
- 2026年2月 ユニソル株式会社と同社の連結子会社であるMaruka Machinery(Thailand)Co.,Ltd.は、MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化
- 1959年5月 ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立
- 1963年9月 滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始
- 1964年4月 ブレースを規格化、標準化し量産化
- 1968年6月 ハイテンションボルトの販売を開始
- 1969年5月 大阪市福島区安井町に本社を移転
- 1971年8月 埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設
- 1973年2月 フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転
- 1975年11月 米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始
- 1977年4月 多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始
- 1978年4月 米国メリーランド州に現地法人Columbia Fasteners,INC.を設立
- 1980年3月 大阪市港区福崎に配送センターを設置
- 1980年6月 大阪市西区立売堀に本社を移転
- 1986年10月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式上場
- 1989年9月 栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設
- 1993年12月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
- 2000年8月 株式会社ジーネットが実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化
- 2002年8月 株式交換により、株式会社ジーネットを完全子会社化
- 2003年10月 大阪市中央区南新町に本社を移転
- 2004年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
- 2006年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
- 2007年1月 工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新JISマーク表示制度の認証を取得
- 2007年10月 岐阜商事株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
- 2012年5月 株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)(現・非連結子会社)を設立
- 2016年5月 Retra Engineering(Thailand)(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化
- 2016年10月 株式会社セキュリティデザイン(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
- 2018年10月 株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)(現・非連結子会社)を設立
- 2021年9月 東京証券取引所の市場第一部上場を廃止
- 1946年12月 紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町4丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立
- 1947年4月 丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始
- 1950年11月 東京都中央区に東京事務所を設置
- 1956年9月 大阪市東区豊後町41番地に本社を移転
- 1956年11月 名古屋市西区に名古屋事務所を設置
- 1959年11月 バンコク駐在事務所を設置
- 1962年1月 丸嘉機械株式会社に商号変更
- 1962年3月 ジャカルタ駐在事務所を設置
- 1965年3月 マニラ駐在事務所を設置
- 1966年2月 ニューヨーク駐在事務所を設置
- 1968年5月 マルカ・アメリカ現地法人(Maruka Machinery Corporation of America)を設立
- 1970年2月 マルカキカイ株式会社に商号変更
- 1971年1月 台北支店を設置
- 1974年2月 ソノルカエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1979年3月 マルカ・フィリピン現地法人(Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社)を設立
- 1980年11月 マルカ・インドネシア現地法人(P.T. Tunas Maruka Machinery Co.)を設立
- 1981年4月 大阪府茨木市五日市緑町2番28号に本社を移転
- 1988年1月 マルカ・タイ現地法人(Maruka Machinery(Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立
- 1990年9月 マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立
- 1993年1月 マルカ・マレーシア現地法人(Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立
- 1998年9月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
- 2001年10月 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置
- 2002年3月 マルカ・インドネシア現地法人(PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社)を設立
- 2002年12月 マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所(ハノイ駐在事務所)を設置
- 2003年9月 ジャパンレンタル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化
- 2003年9月 マルカ・中国現地法人(広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立
- 2004年2月 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置
- 2004年3月 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置
- 2005年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
- 2006年11月 東京証券取引所の市場第一部に指定
- 2007年9月 マルカ・上海現地法人(上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立
- 2007年9月 マルカ・インド現地法人(MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社)を設立
- 2012年10月 マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール(Industrial Tool, Inc. 現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化(当社の孫会社化)
- 2012年11月 マルカ・メキシコ現地法人(Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立
- 2013年9月 マルカ・ベトナム現地法人(MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社)を設立
- 2014年8月 マルカ・エクスポート・タイ現地法人(Maruka Export (Thailand)Co.,Ltd.)を設立
- 2016年4月 株式会社管製作所(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化
- 2017年8月 大阪市中央区南新町二丁目2番5号に本社を移転
- 2017年12月 北九金物工具株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化
- 2019年4月 株式会社マルカに商号変更
- 2019年7月 アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)(現・連結子会社)の発行済株式の一部を取得、子会社化
- 2020年6月 ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人(PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・連結子会社)を設立
- 2021年9月 東京証券取引所の市場第一部上場を廃止
この1年の動き
ユニソルHD、中期計画「UNISOL2」策定 純利益19.1億円に減少
2026年7月9日、新中期経営計画「UNISOL2」を策定し、配当予想の修正(記念配当による増配)を発表した。株主異動では、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが大量保有報告書を提出し、保有割合は16.91%(2025年10月報告)となった。このほか、四半期決算短信、有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書の提出が続いた。
財務面では、当期純利益は2024年12月期の46.1億円から2025年12月期は19.1億円に減少した。売上高は2023年12月期の1729.8億円から2025年12月期は1590.4億円となり、この2期は減少が続いている。一方、純資産は2021年12月期の673.6億円から2025年12月期は738.8億円まで増加基調にある。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 1,730億円 | 1,617億円 | 1,590億円 |
|---|
| 当期純損益 | 47億円 | 46.1億円 | 19.1億円 |
|---|
| 純資産 | 727.2億円 | 733.7億円 | 738.8億円 |
|---|
| 総資産 | 1,203億円 | 1,208億円 | 1,170億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 機械・工具 1,049億円(66.0%)・建設資材 420.7億円(26.4%)・建設機械 81.7億円(5.1%)・IoTソリューション 39億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 8.4億円 2026.06.19 386,800株
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.19 360,770株
- 北越メタル株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.23 128,500株
- モリ工業株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.23 106,500株
- アスカ株式会社 計上額 1.8億円 2026.02.26 77,400株
- 井関農機株式会社 計上額 1.7億円 2026.03.25 74,304株
- アネスト岩田株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.19 50,468株
- 日亜鋼業株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.25 48,315株
- オークマ株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.22 38,110株
- TOYOイノベックス株式会社 相互保有 計上額 3,000万円 2025.06.23 12,900株
- 大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.17 10,000株
- 株式会社エッチ・ケー・エス 計上額 1,469万円 2025.11.26 6,450株
- 長野計器株式会社 計上額 1,207万円 2026.06.25 5,550株
- シンフォニアテクノロジー株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.25 5,550株
- 株式会社ダイヘン 計上額 600万円 2026.06.19 2,900株
- 日東工器株式会社 計上額 200万円 2026.06.22 1,000株
- トラスコ中山株式会社 計上額 200万円 2026.03.18 1,000株
- 株式会社不二越 相互保有 2026.02.24
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 15,374人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 11.70%・金融商品取引業者 0.80%・その他の法人 27.42%・外国法人等(個人以外) 24.00%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 36.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,298,313株。自己株式: 1,900株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 30円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 71円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。