日工株式会社

基本情報

法人番号
6140001035281
ふりがな
ニッコウ
本店所在地
〒674-0064 兵庫県明石市大久保町江井島１０１３番地の１
沿革
1919年8月 「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 中山 知巳 (gBizINFO)
資本金
92億円
従業員数
1,169人(連結・有報2026年3月期) / 単体 692人(有報)
被保険者数(単体)
838人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』、破砕機事業は『破砕機関連事業』、製造請負事業は『製造請負関連事業』、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

沿革

  1. 1919年8月 「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。
  2. 1938年2月 第3工場を新設。
  3. 1949年5月 大阪証券取引所に上場。
  4. 1951年12月 コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。
  5. 1956年4月 バッチャープラントの製造を開始。
  6. 1958年10月 アスファルトプラントの製造を開始。
  7. 1958年11月 大阪営業所を開設。(現:大阪支店)
  8. 1959年5月 東京出張所を開設。(現:事業本部)
  9. 1960年3月 (株)市石工業所に資本参加。(現:日工マシナリー(株))
  10. 1961年2月 札幌出張所を開設。(現:北海道支店)
  11. 1961年5月 明石市大久保町江井島にて、敷地10万m2の総合建設機械工場の建設に着手。(現:本社工場及び本社)
  12. 1961年9月 福岡出張所を開設。(現:九州支店)
  13. 1962年5月 東京証券取引所第一部に上場。
  14. 1962年7月 パイプサポートの製造を開始。
  15. 1963年11月 パイプ足場の製造を開始。
  16. 1964年10月 名古屋事務所を開設。(現:中部支店)
  17. 1966年10月 各種コンベヤの製造を開始。
  18. 1967年5月 仙台営業所を開設。(現:東北支店)
  19. 1967年10月 日工(株)を設立。(現:日工興産(株))
  20. 1968年2月 「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。
  21. 1969年5月 広島営業所を開設。(現:中・四国支店)
  22. 1971年5月 日工電子工業(株)を設立。
  23. 1972年4月 鹿児島出張所を開設。(現:南九州営業所)
  24. 1976年9月 四国出張所(高松)を開設。(現:四国営業所)
  25. 1977年6月 信越出張所を開設。(現:新潟営業所)
  26. 1979年3月 ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。
  27. 1983年9月 水門の製造を開始。
  28. 1983年9月 日工ゲート(株)に資本参加。(現:日工マシナリー(株))
  29. 1986年11月 東京技術サービスセンター(野田)を開設。
  30. 1989年11月 明石市内に賃貸オフィスビルを新築。
  31. 1989年11月 〃本社事務所ビルを改築。
  32. 1991年4月 横浜営業所(横浜)を開設。
  33. 1991年10月 開発技術センター(明石)を新築。(現:オペレーター研修センター)
  34. 1993年12月 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)に資本参加。
  35. 1994年2月 Nikko Baumaschinen GmbH(ドイツ)を設立。
  36. 1994年4月 トンボ工業(株)を設立。
  37. 1994年4月 〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
  38. 1994年10月 幸手工場(幸手市)を開設。
  39. 1994年10月 〃明石支店(明石)を開設。(現:明石サービスステーション)
  40. 1995年4月 日工セック(株)を設立。
  41. 1997年2月 台北支店(台湾)を開設。
  42. 1997年4月 日工マシナリー(株)が(株)日工製作所を吸収合併。
  43. 1998年8月 ISO9001の認証取得。
  44. 1998年8月 〃北京駐在員事務所を開設。(現:日工(上海)工程機械有限公司 北京事務所)
  45. 2000年4月 執行役員制を導入。
  46. 2000年4月 〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。
  47. 2001年3月 廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。
  48. 2001年4月 日工(上海)工程機械有限公司を設立。
  49. 2002年5月 ISO14001の認証取得。
  50. 2002年7月 (株)新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。
  51. 2004年2月 日工(上海)工程機械有限公司 605百万円に増資。
  52. 2004年11月 日工(上海)工程機械有限公司嘉定工場を完成。
  53. 2004年12月 東京本社を移転。
  54. 2005年5月 日工(上海)工程機械有限公司 745百万円に増資。
  55. 2006年8月 エヌ・ディー・シー(株)を設立。(日工ダイヤクリート(株))
  56. 2006年10月 日工ダイヤクリート(株)が三菱重工業(株)よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。
  57. 2007年10月 コンクリートポンプ車の製造を開始。
  58. 2008年4月 (株)前川工業所を全株式の取得により子会社化。
  59. 2010年1月 山推工程機械股份有限公司(中国)及び武漢中南工程機械設備有限責任公司(中国)との間で合弁会社設立の基本合意。
  60. 2011年4月 合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢(中国)に工場を新設。
  61. 2012年10月 日工(株)が連結子会社である日工ダイヤクリート(株)を吸収合併。
  62. 2015年3月 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。
  63. 2015年4月 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を一部譲渡。
  64. 2018年10月 テクノセンター(明石)を新築。
  65. 2018年12月 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を全部譲渡。
  66. 2020年1月 日工マシナリー(株)が関西工場を新設。
  67. 2020年2月 Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
  68. 2020年6月 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.(現:Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.)を設立。
  69. 2021年7月 日工電子工業(株)が新社屋を建設。
  70. 2022年3月 日工(株)が宇部興機(株)を全株式取得により子会社化。
  71. 2022年3月 Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が新工場を建設。
  72. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  73. 2023年7月 日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。
  74. 2024年3月 日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部株式を取得により子会社化。
  75. 2025年6月 日工電子工業(株)が(株)藤原電機製作所(現:日工藤原電機(株))を全株式取得により子会社化。

この1年の動き

日工、株主優待制度を変更し株主還元方針を新設 純利益25.4億円

日工は2026年7月、株主優待制度の変更及び株主還元方針の新設を発表した。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が12.18%を保有すると2026年6月に報告されている。6月18日には2026年3月期の決算説明・中期経営計画進捗説明会のスクリプトを開示した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

業績面では、2023年3月期に売上高396.7億円・当期純利益10.2億円まで落ち込んだ後、2024年3月期は売上高441億円・当期純利益13.1億円、2025年3月期は売上高491.6億円・当期純利益20.1億円、2026年3月期は売上高493.7億円・当期純利益25.4億円と推移した。純資産も2022年3月期の320.5億円から2026年3月期は374.1億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高441億円491.6億円493.7億円
当期純損益13.1億円20.1億円25.4億円
純資産330.9億円345.6億円374.1億円
総資産622.3億円637.3億円644.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): アスファルトプラント関連事業 193.3億円(39.2%)・コンクリートプラント関連事業 143.6億円(29.1%)・環境及び搬送関連事業 43.7億円(8.8%)・破砕機関連事業 24.5億円(5.0%)・製造請負関連事業 33.4億円(6.8%)・その他 55.2億円(11.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-13-01904)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本ヒューム株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.24 1,000,000株
    保有目的

    当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有株式分割に伴い株式数が増加

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 5.9億円 2026.06.24 117,300株
    保有目的

    財務政策上の理由により保有

  • 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.24 284,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.24 111,331株
    保有目的

    当社事業のうち環境及び搬送関連事業において関係を有するため保有　　　　　　取引関係強化・維持のため買い増し

  • 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 108,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有株式分割に伴い株式数が増加

  • 金下建設株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 49,911株
    保有目的

    当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有

  • 綿半ホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有

  • 株式会社佐藤渡辺 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 52,400株
    保有目的

    当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有

  • 三谷セキサン株式会社 計上額 8,100万円 2026.06.24 46,932株
    保有目的

    当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有　取引関係強化・維持のため買い増し株式分割に伴い株式数が増加

  • 酒井重工業株式会社 相互保有 計上額 8,100万円 2026.06.24 40,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有

  • 阪和興業株式会社 計上額 5,200万円 2026.06.24 34,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有株式分割に伴い株式数が増加

  • 日本コンクリート工業株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.24 108,785株
    保有目的

    当社事業のうちコンクリートプラント関連事業において関係を有するため保有　取引関係強化・維持のため買い増し

  • 神戸電鉄株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有

  • 株式会社立花エレテック 2026.06.24
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、同社株式は当事業年度において全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
採用した労働者に占める女性の割合
総合職(新卒) 18%・総合職(キャリア) 18.2%・一般職 100%
育児休業取得率
総合職社員 男性 75%・女性 100%、一般職社員 女性 100%
平均残業時間
25.6時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
1.9%
役員の女性比率
8.3%(1人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 55.2%・正規 55.9%・非正規 69.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,255人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.45%・金融商品取引業者 1.71%・その他の法人 25.23%・外国法人等(個人以外) 2.38%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 49.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,000,000株。自己株式: 1,464,800株(3.66%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 17円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 12区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月24日)「株主優待制度の変更及び株主還元方針の新設に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

11件
  • 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.24 適時開示 株主優待制度の変更及び株主還元方針の新設に関するお知らせ 株主優待 · 株主還元
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 日工株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 日工株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.18 適時開示 2026年3月期 決算説明・中期経営計画進捗説明会スクリプト_質疑応答スクリプト 経営計画 · 説明資料
  • 2026.06.12 適時開示 2025-2027年度 日工株式会社 中期経営計画進捗状況 経営計画
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
  • 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 日工株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.06.27 EDINET [臨時報告書] 日工株式会社 臨時報告書
  • 2025.06.24 EDINET [有価証券報告書] 日工株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)