アイサンテクノロジー株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5180001049428
ふりがな
アイサンテクノロジー
本店所在地
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦３丁目７番１４号ＡＴビル
設立
1970年8月12日
代表者
代表取締役社長 加藤 淳 (gBizINFO)
資本金
19.2億円
従業員数
197人(連結・有報2026年3月期) / 単体 162人(有報)
被保険者数(単体)
190人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(アイサンテクノロジー(株))及び子会社4社により構成されており、測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム(以下、MMS)に係る販売・保守サービス、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。事業区分は「公共セグメント」及び「モビリティ・DXセグメント」の2区分であり、各セグメントの主要な市場と製品等は「第5 経理の状況」のセグメント情報等と同一の区分となっています。

沿革

  1. 1970年8月 加藤清久が総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町に株式会社アイサンを設立
  2. 1977年2月 測量システム「ABS」発売
  3. 1984年5月 測量CADシステム「WING」発売
  4. 1992年8月 商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更
  5. 1994年12月 測量CADシステム「Pro Wing」発売
  6. 1997年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  7. 2000年6月 愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転
  8. 2000年7月 測量CADシステム「Wingneo」発売
  9. 2003年10月 第三者割当増資による新株発行(700,000株)
  10. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
  11. 2010年11月 三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立
  12. 2011年3月 測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売
  13. 2016年6月 ダイナミックマップ基盤企画株式会社(現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社)を共同設立
  14. 2017年2月 第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了
  15. 2017年3月 大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売
  16. 2017年8月 岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株)
  17. 2017年8月 岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
  18. 2018年8月 KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(280,000株)
  19. 2019年2月 国内初5Gを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施
  20. 2019年2月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携
  21. 2021年3月 MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売
  22. 2021年5月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始
  23. 2021年10月 株式会社三和の株式を取得し、子会社化
  24. 2022年2月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル4自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発
  25. 2022年4月 東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  26. 2022年7月 株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始
  27. 2022年7月 バックパック型3次元マッピングシステム「SEAMS(シームス)」発売
  28. 2023年1月 次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売
  29. 2023年2月 三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立
  30. 2023年11月 自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始
  31. 2024年1月 有限会社秋測の株式を取得し、子会社化
  32. 2024年1月 J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成3次元ツール「GrandBase」発売
  33. 2024年3月 ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結
  34. 2024年10月 名古屋証券取引所メイン市場への重複上場
  35. 2024年12月 自己株式188,500株を取得
  36. 2025年1月 長野県塩尻市で特定自動運行(レベル4)の許可を取得し、自動運転レベル4の公道走行を実施
  37. 2025年1月 多摩大学との「包括連携協定」締結
  38. 2025年2月 JR東日本とモビリティに関する協業を開始
  39. 2025年4月 長崎県・長崎市と立地協定締結
  40. 2025年9月 株式会社マップフォーへの出資と業務提携契約の締結
  41. 2025年10月 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」17地域参画
  42. 2025年12月 自動運転バスの運行を支える遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンター」を開設
  43. 2026年3月 秋田県・秋田市と立地協定締結

この1年の動き

アイサン、特別調査委が処分・内部統制改定 純利益5.2億円に拡大

8月、株式分割・株主優待制度の一部変更・配当予想の修正を発表した。連結子会社の不適切な取引及び不正行為の疑いを受け4月に特別調査委員会を設置、6月に調査報告書(公表版)を公表し再発防止策と関係者の処分を実施、内部統制システムの基本方針も改定した。大量保有報告書では加藤清久氏10.5%、三菱電機株式会社6.63%、KDDI株式会社5.3%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書等を提出した。

売上高は2022年3月期41.9億円から2026年3月期75.9億円まで拡大し、当期純利益も2025年3月期2.9億円から2026年3月期5.2億円に増加した。純資産は2022年3月期57.5億円から2026年3月期66.7億円まで5期連続で増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高54.8億円62.2億円75.9億円
当期純損益3.4億円2.9億円5.2億円
純資産63.1億円63.5億円66.7億円
総資産86億円86.7億円105.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 公共 32.5億円(42.8%)・モビリティ・DX 43.3億円(57.1%)・その他 969万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,378万円 2026.06.30 6,000株
    保有目的

    　同社は当社と長期にわたり関係のある地域の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達など良好な取引関係の維持、強化を目的に保有。　定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「（５）　株式の保有状況　②　a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。　なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。

  • ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 計上額 303万円 2026.06.30 5,000株
    保有目的

    　同社は2016年に、当社を含む地図・測位・計測技術を有する企業７社により共同設立され、それ以来保有をしております。　定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「（５）　株式の保有状況　②　a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。　なお、前事業年度と比較し、保有株式数が減少しております。これは同社が東証グロース市場に上場したこと、当社政策保有株式の保有基準を総合的に鑑み、保有株式の一部を売却したものであります。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
全社員 27.1%・正社員 25.3%・有期契約社員 100%
採用した労働者に占める女性の割合
全社員 31.6%・正社員 27.8%・有期契約社員 100%
育児休業取得率
全社員 男性 0%・女性 100%、正社員 男性 0%・女性 100%、有期契約社員 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
0.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
20%(6人/30人)
管理職の女性比率
9.8%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 75.3%・正規 80%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,337人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.51%・金融商品取引業者 2.55%・その他の法人 22.60%・外国法人等(個人以外) 1.63%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 72.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,548,979株。自己株式: 268,800株(4.84%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月7日)「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正、株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

224件
  • 2026.09.29 ニュース 【全国各地で開催】アイサンテクノロジー、川崎市で「3Dソリューション体験会」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 点群データから現況モデルの作成を支援 点群を価値に変える新製品「ANIST-Modeler」販売開始のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 点群データを使って図面・図形作成を1つのアプリで完結する最新バージョン「ANIST(R) Version1.6.0」発売決定のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 「ANIST(R)」ボールド点群テクノロジーに関する特許取得のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 【アイサンテクノロジー】株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正、株主優待制度の一部変更に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 【アイサンテクノロジー】2027年3月期 第1四半期決算発表 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正、株主優待制度の一部変更に関するお知らせ 配当 · 株式分割 · 株主優待 · 定款変更
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 EDINET [訂正有価証券報告書] アイサンテクノロジー株式会社 訂正有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.07.24 ニュース 【アイサンテクノロジー】第3回ATM’Sユーザー会を福岡で開催しました 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 ニュース つくば市がデジタル庁「自動運転社会実装先行的事業化地域事業」に選定~アイサンテクノロジー株式会社とA-Drive株式会社が本取り組みに参画~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース デジタルインフラ時代の3次元点群ソリューションの最新バージョン 「WingEarth Version3.0.0」販売開始のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 EDINET [有価証券報告書] アイサンテクノロジー株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.30 適時開示 第56期定時株主総会継続会の開催日等に関するお知らせ
  • 2026.06.29 ニュース 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」に採択 京都府精華町における自動運転レベル4の取り組みに参画― 通信とAIを活用した遠隔監視による安全性・経済性の検証を実施 ― 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] アイサンテクノロジー株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.19 適時開示 調査委員会の調査報告書(公表版)公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分に関するお知らせ
  • 2026.06.19 適時開示 「内部統制システムに関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ
  • 2026.06.19 適時開示 業績予想と実績値の差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.06.19 適時開示 2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ 決算短信

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。