三光合成株式会社

基本情報

法人番号
5230001008725
ふりがな
サンコウゴウセイ
本店所在地
〒939-1756 富山県南砺市土生新１２００番地
沿革
1944年9月 株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 久住 アーメン (gBizINFO)
資本金
40.1億円
従業員数
2,867人(連結・有報2026年5月期) / 単体 693人(有報)
被保険者数(単体)
1,001人
決算月
5月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社21社により構成されており、プラスチック成形品(情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など)並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としております。事業内容は連結財務諸表のセグメント区分と同一の日本成形品事業、欧州成形品事業、アジア成形品事業、北米成形品事業の4区分に分かれ、各区分はそれぞれ情報・通信機器部門、車両部門、家電その他部門などの成形品事業と金型事業から構成されております。担当会社は当社のほか国内外の連結子会社が務めております。

沿革

  1. 1944年9月 株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。
  2. 1948年3月 商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。
  3. 1961年5月 埼玉県北足立郡(現鴻巣市)に吹上工場を新設。
  4. 1961年7月 機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。
  5. 1966年12月 名古屋営業所(岐阜営業所)を開設。
  6. 1973年1月 群馬県群馬郡(現高崎市)に群馬工場を新設。
  7. 1978年7月 東京営業所を開設。
  8. 1987年2月 シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.(連結子会社)を設立。
  9. 1987年10月 英国にSANKO GOSEI UK LTD.(連結子会社)を設立。
  10. 1988年2月 米国にRICH MOUNT INC.を設立。
  11. 1990年6月 商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。
  12. 1991年5月 富山県西砺波郡(現南砺市)に富山工場を新設。
  13. 1991年6月 三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の2子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。
  14. 1991年6月 販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。
  15. 1994年12月 タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.(連結子会社)を設立。
  16. 1995年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  17. 1995年7月 富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ISO9002」の認証を取得。
  18. 1995年9月 オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。
  19. 1995年10月 香港に麗光精密(香港)有限公司(持分法適用関連会社)を設立。
  20. 1996年2月 タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.(連結子会社、現社名:SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.)を設立。
  21. 1997年12月 技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
  22. 1999年10月 富山工場において、「ISO14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。
  23. 2003年5月 英国にSET EUROPE LTD.(連結子会社)を設立。
  24. 2003年6月 インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA(連結子会社)を設立。
  25. 2003年8月 中国天津市に天津三華塑膠有限公司(連結子会社)を設立。
  26. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  27. 2004年12月 中国上海市に燦曄合成科技貿易(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
  28. 2004年12月 マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.(持分法適用関連会社)に出資。
  29. 2005年3月 中国廣州市に三華合成(廣州)塑膠有限公司(連結子会社)を設立。
  30. 2008年4月 埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設(吹上工場を移転)し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。
  31. 2009年5月 岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。
  32. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  33. 2010年11月 連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。
  34. 2011年3月 インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立。
  35. 2012年7月 メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.(連結子会社)を設立。
  36. 2012年8月 株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
  37. 2012年9月 持分法適用関連会社麗光精密(香港)有限公司の保有株式全株を売却。
  38. 2012年12月 インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.(持分法適用関連会社)に出資。
  39. 2012年12月 米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. (非連結子会社)を設立。
  40. 2013年5月 フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.(連結子会社)を設立。
  41. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  42. 2015年4月 株式会社積水工機製作所(連結子会社)の株式を追加取得し金型事業を強化。
  43. 2015年5月 米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.(連結子会社)がBhar.社の事業を譲受。
  44. 2015年10月 インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.(持分法適用関連会社)の増資を引受け連結子会社化。
  45. 2016年4月 株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。
  46. 2017年8月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
  47. 2018年2月 中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司(連結子会社)を設立。
  48. 2018年7月 持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。
  49. 2018年8月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
  50. 2018年8月 中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司(連結子会社)を設立。
  51. 2019年4月 ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.を設立。
  52. 2019年6月 大分県宇佐市に三光合成九州株式会社(連結子会社)を設立。
  53. 2019年9月 チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.(連結子会社)を設立。
  54. 2021年3月 HMヤマト(株)を事業譲受し、伊勢崎工場とする。
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  56. 2023年11月 SANKO GOSEI HUNGARY Kft.を清算結了。

この1年の動き

三光合成、2026年5月期に特別損失計上 前期決算短信も一部訂正

2026年5月期決算短信の公表に合わせ、通期業績予想との差異及び特別損失計上、個別決算における特別損失計上に関する開示が相次ぎ、前期(2025年5月期)決算短信の一部訂正も公表した。株主は双葉電子工業14.78%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.56%、有限会社ビー・ケー・ファイナンス6.88%の保有が報告されている。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2025年5月期(連結)は売上高911億円と前期(2024年5月期)の937.8億円から減少した一方、営業利益は41.3億円から56.6億円に、当期純利益は26.1億円から38.6億円に増加した。純資産も304.8億円から327.8億円に積み上がった。2026年5月期については、決算短信の発表とあわせて業績予想との差異及び特別損失の計上が開示されている。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高937.8億円911億円979.8億円
当期純損益26.1億円38.6億円7.6億円
純資産304.8億円327.8億円353.9億円
総資産749.3億円760.5億円883.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 日本 318.2億円(32.5%)・欧州 124.3億円(12.7%)・アジア 314.8億円(32.1%)・北米 222.5億円(22.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月28日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,408 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 31.3%・臨時・パート 26.7%・外国人実習生 82.6%・継続雇用 22.3%・派遣 51.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 29.8%・臨時・パート 45.5%・外国人実習生 90.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13年・女性 11.9年
育児休業取得率
正社員 男性 40%・女性 100%
平均残業時間
13.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
70.4%
係長級の女性比率
27.4%(20人/73人)
管理職の女性比率
11.3%(12人/106人)
役員の女性比率
6.7%(2人/30人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.9%・正規 76.1%・非正規 94.8%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,159人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.21%・金融商品取引業者 2.56%・その他の法人 26.69%・外国法人等(個人以外) 16.26%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 39.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,688,569株。自己株式: 204,800株(0.67%)。剰余金の配当: 2025年12月5日 取締役会決議 14円、2026年8月27日 株主総会決議 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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