JPトナミグループ株式会社
- 法人番号 4230001010541
- 東京都中央区
- 上場廃止(元 証券コード 9070)
- 官報決算公告 2026年3月期
法人の経緯
元上場・証券コード 9070
- 1961年11月 東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場
- 1984年9月 東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
- 2025年6月 東京証券取引所プライム市場において上場廃止
- 2025年6月18日 上場廃止に関する開示
- 2026年7月1日 JPトナミグループ株式会社(法人番号 3010001251423)を吸収合併し、同じ商号を継承
出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記、有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 4230001010541
- ふりがな
- ジェイピートナミグループ
- 本店所在地
- 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号
- 沿革
- 1943年6月 陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 髙田 和夫 (gBizINFO)
- 資本金
- 141.8億円
- 従業員数
- 7,153人(連結・有報2025年3月期) / 単体 69人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 33人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 9070)
事業の内容
当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社5社の計46社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。事業区分は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。物流関連事業はトナミ運輸(株)、トナミ運輸信越(株)、トナミ運輸中国(株)、阿南自動車(株)等が、情報処理事業はトナミ運輸(株)、トナミシステムソリューションズ(株)が、販売事業はトナミ運輸(株)、トナミ商事(株)等が担っております。
沿革
- 1943年6月 陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足
- 1951年11月 富山~大阪間の定期路線運行開始
- 1952年5月 本社を高岡市に移転
- 1953年5月 通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の3駅の取扱を拡充
- 1954年8月 富山~名古屋間の定期路線運行開始
- 1954年10月 富山~東京間の定期路線運行開始
- 1954年10月 大阪~東京間の定期路線運行開始
- 1961年11月 東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場
- 1962年6月 当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更
- 1969年8月 第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始
- 1972年7月 コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始
- 1974年4月 広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田~下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承
- 1976年11月 倉庫業開始
- 1978年1月 航空貨物取扱開始
- 1979年9月 札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始
- 1983年6月 鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京~水戸間外)を譲受
- 1984年9月 東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場
- 1985年4月 一般第二種電気通信事業届出受理
- 1986年4月 とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始
- 1996年8月 日本運輸株式会社(本社:神奈川県横浜市・2005年7月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社)
- 1996年10月 インターネットプロバイダー事業に参入
- 1998年3月 パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始
- 1998年12月 環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)
- 2000年3月 株式会社上組と業務提携
- 2000年8月 コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)
- 2000年10月 ISO9002の認証取得
- 2000年10月 トナミコレクト(代引サービス)の運用開始
- 2001年3月 トナミ・メール便の開始
- 2002年9月 更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社)
- 2003年10月 ISO14001の認証取得
- 2005年9月 中国・上海市に上海事務所開所
- 2007年3月 連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結
- 2007年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得
- 2007年11月 阿南自動車株式会社(現 連結子会社)、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化
- 2008年10月 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更
- 2010年2月 第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化
- 2010年4月 湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足
- 2010年4月 久留米運送株式会社と業務提携契約を締結
- 2010年9月 SGホールディングスグループ傘下のSGモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結
- 2010年10月 中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継
- 2011年1月 中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司を設立
- 2011年4月 当社の連結子会社3社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
- 2011年10月 当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化
- 2012年4月 当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との3社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立
- 2013年1月 当社49%出資のタイ国法人「トナミ(タイランド)カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化
- 2013年1月 中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理(大連)有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流(大連)有限公司に変更
- 2013年4月 当社の連結子会社3社(阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社3社(全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更
- 2013年4月 株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化
- 2014年7月 菱星物流株式会社(2016年6月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更)の株式取得による子会社化(現 連結子会社)
- 2015年10月 当社の連結子会社5社(呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社)を存続会社として、地域事業子会社5社(全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「KSR株式会社」に、それぞれ商号変更
- 2016年7月 中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社)
- 2016年10月 株式会社テイクワンの株式取得による子会社化(現 連結子会社)
- 2017年7月 中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化
- 2018年6月 株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化(現 連結子会社)
- 2019年3月 中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化
- 2019年4月 中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
- 2019年10月 中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
- 2020年7月 新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化(現 連結子会社)
- 2020年12月 株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化(現 連結子会社)
- 2021年2月 ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携
- 2021年3月 連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
- 2021年4月 連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるKSR株式会社へ譲渡、KSR株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更
- 2021年4月 高岡通運株式会社の株式取得(子会社化)
- 2022年3月 株式会社サンライズトランスポートの全株式取得(完全子会社化)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年7月 株式会社ウインローダーの株式取得(子会社化)
- 2023年10月 丸嶋運送株式会社の全株式取得(完全子会社化)
- 2023年10月 山一運輸倉庫株式会社の全株式取得(完全子会社化)
- 2024年4月 当社連結子会社2社(トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社)を存続会社として、連結子会社2社(東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、トナミ第一倉庫物流株式会社を「東海トナミロジスティクス株式会社」に商号変更
- 2024年6月 株式会社アペックスの全株式取得(完全子会社化)
- 2024年11月 連結子会社であるトナミ運輸株式会社の物品販売事業を同じく連結子会社であるトナミ商事株式会社へ譲渡
- 2025年1月 当社連結子会社2社(北陸トナミ運輸株式会社、東海トナミロジスティクス株式会社)を存続会社として、当社非連結子会社2社(三尚運輸株式会社、株式会社ペネトレイト)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施
- 2025年4月 日本郵便株式会社の完全子会社であるJWT株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立に伴い、日本郵便株式会社が親会社に異動
- 2025年6月 東京証券取引所プライム市場において上場廃止
決算の要点
JPトナミグループ、売上高1566.9億円 経常利益は営業利益の1.2倍
2025年3月期の連結売上高は1566.9億円、営業利益は66.1億円、経常利益は76.6億円で、経常利益は営業利益の1.2倍。売上高営業利益率は4.2%、売上高純利益率は2.2%。純資産は942.6億円、利益剰余金は554.8億円で、利益剰余金は純資産の58.9%、自己資本比率は54.9%となっている。
2024年3月期から2025年3月期にかけて、連結売上高は1420.7億円から1566.9億円(+10.3%)、経常利益は68億円から76.6億円(+12.7%)、当期純利益は40.6億円から34.9億円(▲14.0%)。総資産は1692.4億円から1717.9億円(+1.5%)。有価証券報告書の連結従業員数は7153人。主要株主はJWT株式会社で81.16%(2025年4月、大量保有報告書)。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,419億円 | 1,421億円 | 1,567億円 |
|---|
| 当期純損益 | 53.9億円 | 40.6億円 | 34.9億円 |
|---|
| 純資産 | 878.6億円 | 929億円 | 942.6億円 |
|---|
| 総資産 | 1,625億円 | 1,692億円 | 1,718億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ゴールドウイン 相互保有 計上額 42.3億円 2025.06.27 512,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 三井物産株式会社 計上額 17.2億円 2025.06.27 613,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- TOYO TIRE株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2025.06.27 418,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- TIS株式会社 計上額 9.9億円 2025.06.27 238,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- センコーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.2億円 2025.06.27 612,000株
保有目的
同業他社としての事業連携・情報交換のため。当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.2億円 2025.06.27 318,000株
保有目的
金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
- 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2025.06.27 750,000株
保有目的
設備工事業の取引先として、施設保全の維持・管理のため。
- 東京建物株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2025.06.27 154,000株
保有目的
金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.7億円 2025.06.27 92,000株
保有目的
金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
- 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2025.06.27 60,000株
保有目的
保険関係取引に係る関係維持のため。株式数の増加は株式分割によるものです。
- 株式会社富山第一銀行 相互保有 計上額 3億円 2025.06.27 258,000株
保有目的
金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
- 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 2.8億円 2025.06.27 47,000株
保有目的
金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
- 株式会社富山銀行 相互保有 計上額 2.5億円 2025.06.27 161,000株
保有目的
金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2億円 2025.06.27 54,000株
保有目的
金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。
- 株式会社CKサンエツ 相互保有 計上額 2億円 2025.06.27 52,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社タカギセイコー 相互保有 計上額 1.8億円 2025.06.27 130,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社朝日工業社 計上額 1.6億円 2025.06.27 80,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。
- セーレン株式会社 計上額 1.4億円 2025.06.27 58,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- 小松マテーレ株式会社 計上額 1.4億円 2025.06.27 174,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- 川田テクノロジーズ株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2025.06.27 44,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2025.06.27 31,000株
保有目的
金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
- 北越工業株式会社 計上額 1.2億円 2025.06.27 62,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2025.06.27 60,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- 株式会社バンダイナムコホールディングス 計上額 9,900万円 2025.06.27 19,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9,200万円 2025.06.27 46,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 亀田製菓株式会社 計上額 9,200万円 2025.06.27 23,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- 株式会社ベルーナ 計上額 9,200万円 2025.06.27 97,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- コクヨ株式会社 計上額 8,600万円 2025.06.27 30,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2025.06.27 72,000株
保有目的
保険関係取引に係る関係維持のため。
- 株式会社ブルボン 計上額 7,300万円 2025.06.27 29,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- 三光合成株式会社 計上額 6,600万円 2025.06.27 100,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社メック 計上額 6,300万円 2025.06.27 27,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 4,900万円 2025.06.27 10,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社東京自働機械製作所 相互保有 計上額 4,600万円 2025.06.27 12,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 日本電信電話株式会社 計上額 4,300万円 2025.06.27 304,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。
- 三協立山株式会社 計上額 4,300万円 2025.06.27 71,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 伊藤忠エネクス株式会社 相互保有 計上額 3,800万円 2025.06.27 24,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- サトウ食品株式会社 計上額 3,500万円 2025.06.27 4,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社コロナ 相互保有 計上額 3,200万円 2025.06.27 35,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- 萩原工業株式会社 計上額 3,100万円 2025.06.27 20,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 三菱重工業株式会社 計上額 2,500万円 2025.06.27 10,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式の増加は株式分割によるものです。
- ミヨシ油脂株式会社 計上額 2,400万円 2025.06.27 14,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- マックス株式会社 計上額 2,300万円 2025.06.27 5,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- BIPROGY株式会社 計上額 2,200万円 2025.06.27 5,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 朝日印刷株式会社 計上額 2,200万円 2025.06.27 25,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- ENEOSホールディングス株式会社 計上額 2,100万円 2025.06.27 28,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社オオバ 計上額 2,100万円 2025.06.27 20,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社大林組 計上額 1,900万円 2025.06.27 10,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,300万円 2025.06.27 10,000株
保有目的
金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。
- 株式会社オンワードホールディングス 計上額 1,300万円 2025.06.27 24,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- アキレス株式会社 計上額 1,300万円 2025.06.27 9,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- エスビー食品株式会社 計上額 1,100万円 2025.06.27 4,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 日本製鉄株式会社 計上額 1,100万円 2025.06.27 3,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 日華化学株式会社 計上額 1,100万円 2025.06.27 8,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 北陸電気工事株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2025.06.27 8,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- DCMホールディングス株式会社 計上額 1,000万円 2025.06.27 7,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- 株式会社リンコーコーポレーション 計上額 900万円 2025.06.27 5,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。
- 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 900万円 2025.06.27 3,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。
- ザ・パック株式会社 計上額 700万円 2025.06.27 2,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
- セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 600万円 2025.06.27 2,000株
保有目的
当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。