神田通信機株式会社
- 法人番号 6010001013597
- 東京都千代田区
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1992
基本情報
- 法人番号
- 6010001013597
- ふりがな
- カンダツウシンキ
- 本店所在地
- 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町１丁目１９番地１
- 設立
- 1947年9月26日
- 代表者
- 代表取締役社長 神部雅人
- 資本金
- 13.1億円
- 従業員数
- 244人(連結・有報2026年3月期) / 単体 208人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 236人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、神田通信機株式会社(当社)及び連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。情報通信事業は、建設業法に基づく特定建設業者としての電話交換設備・各種ネットワークシステム関連の販売、施工、保守等のサービスを展開しております。照明制御事業は、照明制御に関する企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。不動産賃貸事業は、所有不動産を有効活用した賃貸事業を営んでおります。
沿革
- 1947年9月 通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万5千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目8番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
- 1949年12月 電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
- 1952年9月 株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第1号となり、電話交換機・電話機の販売開始。
- 1953年8月 日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。
- 1959年3月 東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
- 1963年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
- 1965年10月 株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
- 1967年5月 建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年1月からは国土交通大臣許可)に変更。
- 1968年2月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。
- 1971年2月 福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。
- 1971年12月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
- 1973年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
- 1974年7月 北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
- 1975年10月 東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。
- 1978年4月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
- 1982年3月 株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
- 1986年3月 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
- 1989年5月 日本証券業協会に店頭登録。
- 1989年12月 決算期を9月30日から3月31日に変更。
- 1992年3月 株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
- 1992年11月 キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
- 1994年10月 子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。
- 1994年10月 三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
- 2000年3月 通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
- 2000年12月 品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。
- 2001年3月 環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。
- 2002年3月 環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得(千葉支店、北関東支店、立川支店)。
- 2002年4月 市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2007年4月 子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
- 2009年9月 情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2012年1月 プライバシーマークを取得。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2015年4月 日神電子株式会社の株式を取得し子会社化。
- 2016年10月 日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場)に株式を上場。
この1年の動き
神田通信機、配当予想を増額修正 純利益3.7億円に減少
2026年5月11日、2026年3月期の配当予想を増配方向に修正すると発表した。株主動向では光通信株式会社が2025年9月26日付で大量保有報告書を提出し、保有割合14.95%を報告している。このほか、有価証券報告書(2026年6月26日提出、2025年4月~2026年3月期分)、半期報告書(2025年11月14日提出)、臨時報告書(2026年6月30日提出)の提出があった。
2026年3月期(連結)の売上高は67.8億円となり、2025年3月期の71.8億円から減少した。当期純利益も2025年3月期の4.3億円から2026年3月期は3.7億円に減少している。一方、純資産は2022年3月期の50.2億円から2026年3月期の63.5億円まで、5期にわたり増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 71.5億円 | 71.8億円 | 67.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.5億円 | 4.3億円 | 3.7億円 |
|---|
| 純資産 | 57.7億円 | 61.2億円 | 63.5億円 |
|---|
| 総資産 | 94.6億円 | 94.9億円 | 97.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報通信事業 62.3億円(91.9%)・照明制御事業 4.9億円(7.2%)・不動産賃貸事業 6,078万円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-04454)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社バンダイナムコホールディングス 計上額 4億円 2026.06.26 104,700株
保有目的
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) ２
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 3.3億円 2026.06.26 154,410株
保有目的
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得
- 株式会社T&Dホールディングス 計上額 1.9億円 2026.06.26 49,000株
保有目的
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) ２
- リゾートトラスト株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.26 103,680株
保有目的
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) (注) ３
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.7億円 2026.06.26 66,271株
保有目的
(保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。(定量的な保有効果) (注) ２
- NTT株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.26 1,000,000株
保有目的
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) ２
- 明星工業株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.26 79,034株
保有目的
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得
- 株式会社東京会館 計上額 1,423万円 2026.06.26 2,928株
保有目的
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,081万円 2026.06.26 6,275株
保有目的
(保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。(定量的な保有効果) (注) ２
- 株式会社ナカヨ 相互保有 2026.06.26
保有目的
前事業年度は円滑な取引関係の維持・強化のため保有していたが、当事業年度にあいホールディングス株式会社による株式会社ナカヨのＴОＢにより全株式を売却
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ナカヨ 相互保有 計上額 1.4億円 2024.06.26 60,300株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 社員 17.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員 50%
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 21.5年・女性 13.1年
- 育児休業取得率
- 社員 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 11時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 11.4%(5人/44人)
- 管理職の女性比率
- 3.9%(3人/76人)
- 役員の女性比率
- 15.4%(2人/13人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 13.6%・正規 12.1%・非正規 1.5%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,189人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.04%・その他の法人 4.04%・外国法人等(個人以外) 0.00%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 95.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,623,227株。自己株式: 333,400株(12.71%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 82円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。