ホーム 東京都の企業 その他製品の企業 株式会社バンダイナムコホールディングス 株式会社バンダイナムコホールディングス 法人番号 5010701022329 東京都港区 その他製品 東証プライム 証券コード 7832 基本情報 法人番号 5010701022329 ふりがな バンダイナムコホールディングス 本店所在地 〒108-0014 東京都港区芝５丁目３７番８号 沿革 2005年9月 (株)バンダイと(株)ナムコ(現(株)バンダイナムコエンターテインメント)が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、(株)バンダイナムコホールディングス(当社)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 浅古 有寿 資本金 100億円 従業員数 11,457人(連結・有報2026年3月期) / 単体 80人(有報) 被保険者数(単体) 13人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 その他製品 事業の内容 当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社17社により構成されております。事業内容及び関係会社の位置付けは、連結財務諸表のセグメント区分と同一の区分によっております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。
沿革 2005年9月 (株)バンダイと(株)ナムコ(現(株)バンダイナムコエンターテインメント)が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、(株)バンダイナムコホールディングス(当社)を設立 2005年9月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 2006年3月 (株)ナムコ(現(株)バンダイナムコエンターテインメント)からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生(株)ナムコ(現(株)バンダイナムコアミューズメント)を設立 2006年3月 (株)バンダイのビデオゲーム事業部門を(株)ナムコ(現(株)バンダイナムコエンターテインメント)に承継させる吸収分割を実施 2007年1月 NAMCO EUROPE LTD.(現Bandai Namco Holdings UK Ltd.)が、ゲームコンテンツ事業を新NAMCO EUROPE LTD.(現Bandai Namco Amusement Europe Ltd.)及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.へ譲渡し、持株会社に役割を変更 2008年4月 (株)バンプレストから景品事業を新設分割し、新生(株)バンプレストを設立 2008年4月 (株)バンダイナムコゲームス(現(株)バンダイナムコエンターテインメント)がゲーム事業を営む(株)バンプレストを吸収合併 2009年4月 (株)バンダイナムコゲームス(現(株)バンダイナムコエンターテインメント)がバンダイネットワークス(株)を吸収合併 2016年3月 Bandai Namco Asia Co., Ltd.(現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.)が、トイホビー事業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更 2017年9月 BANDAI S.A.S.(現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.)は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲渡し、持株会社に役割を変更 2017年12月 中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立 2018年4月 (株)バンダイのハイターゲット向け事業及び(株)バンプレストの景品事業を(株)BANDAI SPIRITSに承継させる吸収分割を実施 2018年4月 (株)バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を(株)ナムコ(現(株)バンダイナムコアミューズメント)に承継させる吸収分割を実施 2021年9月 Bandai Namco Holdings France S.A.S.(現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.)が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年4月 (株)サンライズ(現(株)バンダイナムコフィルムワークス)が、(株)バンダイナムコアーツ(現(株)バンダイナムコミュージックライブ)の映像事業を吸収分割し、(株)バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併 2022年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2024年9月 Bandai Namco Europe S.A.S.(現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.)のデジタル事業をBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.に承継させる吸収分割を実施 2025年4月 (株)バンダイナムコアミューズメントのリアルエンターテインメント事業を(株)バンダイナムコエクスペリエンスに承継させる吸収分割を実施 2025年4月 当社が保有する(株)バンダイナムコアミューズメントの株式全部を(株)バンダイナムコエクスペリエンスに承継させる吸収分割を実施 この1年の動き バンダイナムコHD、自己株式を消却 純利益1406.5億円に増加
剰余金の配当を2026年5月13日に発表し、同年4月16日には会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を公表した。株主動向では大量保有報告書の提出が続き、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニーが2026年1月9日時点で5.05%、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年9月19日時点で6.35%の保有を報告した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書などの提出が続いた。
財務では、売上高が2022年3月期8892.7億円から2026年3月期1兆3483億円まで連続して増加した。当期純利益も2023年3月期903.5億円から2026年3月期1406.5億円へと拡大した。純資産は2022年3月期5842.3億円から2026年3月期8614.2億円まで増加が続いた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1兆502億円 1兆2,415億円 1兆3,482億円 当期純損益 1,015億円 1,293億円 1,407億円 純資産 6,998億円 7,932億円 8,614億円 総資産 9,718億円 1兆1,026億円 1兆1,905億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): トイホビー事業 6,462億円(47.9%)・デジタル事業 4,707億円(34.9%)・映像音楽事業 732.5億円(5.4%)・アミューズメント事業 1,518億円(11.3%)・その他 63.4億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社サンリオ 相互保有 計上額 543.5億円 2026.06.16 55,500,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[ＩＰを用いた事業間コラボレーションやアミューズメント施設向け景品の協業]（株式数が増加した理由）株式分割のため。
東映株式会社 相互保有 計上額 305.5億円 2026.06.16 5,177,500株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[主な協業ＩＰ:「仮面ライダー」シリーズ等]
東映アニメーション株式会社 相互保有 計上額 147.8億円 2026.06.16 5,697,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[主な協業ＩＰ:「DRAGON BALL」シリーズ等]
株式会社KADOKAWA 相互保有 計上額 116.2億円 2026.06.16 3,060,160株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[主な協業ＩＰ：「ラブライブ！シリーズ」、「ELDEN RING（エルデンリング）」等]
東宝株式会社 相互保有 計上額 54.7億円 2026.06.16 3,280,700株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[劇場公開作品の協業等]（株式数が増加した理由）株式分割のため。
住友不動産株式会社 相互保有 計上額 22.8億円 2026.06.16 520,000株 保有目的 （保有目的）投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。[オフィスビルやイベントホールの利用等]（株式数が増加した理由）株式分割のため。
松竹株式会社 相互保有 計上額 18.1億円 2026.06.16 153,400株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[劇場公開作品の協業等]
株式会社不二家 計上額 12.4億円 2026.06.16 500,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[中国での菓子事業展開拡大に向けた業務提携等]
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 12.3億円 2026.06.16 473,596株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。
三井不動産株式会社 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.16 600,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[アミューズメント施設の出店等]
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 8.2億円 2026.06.16 163,662株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。
セガサミーホールディングス株式会社 計上額 7.2億円 2026.06.16 298,544株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[業務用ゲーム機及び遊技機事業における協業]
加賀電子株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.16 182,028株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[業務用ゲーム機における協業]
YLAB Corporation 計上額 2.7億円 2026.06.16 820,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[ＩＰを用いたコンテンツ制作]（株式数が増加した理由）投資先との連携を強化し、コンテンツ制作を通して事業展開を強化するため。
株式会社フジ 計上額 7,700万円 2026.06.16 36,900株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7,600万円 2026.06.16 12,525株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。
ピープル株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.16 150,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
株式会社イオンファンタジー 計上額 5,700万円 2026.06.16 25,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
日本BS放送株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.16 40,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.16 6,570株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。
株式会社NexTone 計上額 2,600万円 2026.06.16 18,000株 保有目的 （保有目的）主に映像音楽事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
株式会社IGポート 計上額 2,400万円 2026.06.16 20,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.16 15,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 計上額 1,900万円 2026.06.16 5,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
イオン株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.16 10,536株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。（株式数が増加した理由）株式分割のため。
野村ホールディングス株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.16 10,300株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引を行うため。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 700万円 2026.06.16 3,600株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
株式会社テレビ東京ホールディングス 計上額 400万円 2026.06.16 1,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
株式会社テレビ朝日ホールディングス 計上額 300万円 2026.06.16 1,000株 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
コナミグループ株式会社 計上額 100万円 2026.06.16 100株 保有目的 （保有目的）主にアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
株式会社タカラトミー 計上額 0円 2026.06.16 100株 保有目的 （保有目的）主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
トーイン株式会社 相互保有 2026.06.16 保有目的 （保有目的）投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
KLab株式会社 2026.06.16 保有目的 （保有目的）投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。
この会社の株式を政策保有する会社 ソニーグループ株式会社 計上額 618.7億円 2026.06.18 16,000,000株 任天堂株式会社 計上額 446.1億円 2026.06.25 11,537,100株 東映株式会社 相互保有 計上額 273.7億円 2026.06.24 7,077,072株 株式会社KADOKAWA 相互保有 計上額 184.9億円 2026.06.23 4,780,700株 東宝株式会社 相互保有 計上額 119.3億円 2026.05.25 2,811,584株 東映アニメーション株式会社 相互保有 計上額 63.1億円 2026.06.19 1,630,800株 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 46.4億円 2026.06.17 1,200,000株 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 26.9億円 2026.06.24 695,700株 株式会社サンリオ 相互保有 計上額 16.9億円 2026.06.30 435,900株 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.24 423,500株 株式会社電通グループ 計上額 14.3億円 2026.03.26 342,000株 トーイン株式会社 相互保有 計上額 13.9億円 2025.06.27 276,924株 松竹株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.05.25 319,200株 加賀電子株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.30 150,000株 神田通信機株式会社 計上額 4億円 2026.06.26 104,700株 株式会社大塚商会 計上額 1.2億円 2026.03.26 28,512株 JPトナミグループ株式会社 計上額 9,900万円 2025.06.27 19,000株 ピープル株式会社 相互保有 計上額 3,312万円 2026.04.15 8,000株 株式会社エスケイジャパン 計上額 127万円 2026.05.27 300株 KLab株式会社 2026.03.26 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 51,199人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.11%・金融商品取引業者 2.75%・その他の法人 13.85%・外国法人等(個人以外) 38.53%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 11.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 650,000,000株。自己株式: 9,137,400株(1.41%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 23円、2026年6月22日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。