豊トラスティ証券株式会社

基本情報

法人番号

6010001059649

ふりがな

ユタカトラスティショウケン

本店所在地

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目１６番１２号

沿革

1957年1月 福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)

代表者

代表取締役社長 安成 政文 (gBizINFO)

資本金

17.2億円

従業員数

358人(連結・有報2026年3月期) / 単体 356人(有報)

被保険者数(単体)

385人

決算月

3月

上場区分

東証スタンダード

業種

証券、商品先物取引業

事業の内容

当社グループは、当社及び当社の子会社2社(国内子会社2社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別の企業配置は、商品デリバティブ取引業等を当社及びユタカ・アセット・トレーディング株式会社が、不動産管理業をユタカエステート株式会社が担っております。なお、当社グループの事業セグメントは商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり、重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

沿革

1. 1957年1月 福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。
2. 1961年12月 本社を福岡市から東京都中央区に移転。
3. 1971年1月 商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。
4. 1987年8月 本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。
5. 1990年2月 シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。
6. 1991年4月 東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。
7. 1991年4月 ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。
8. 1991年8月 商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。
9. 1991年10月 豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。
10. 1992年10月 「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。
11. 1994年9月 子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。
12. 1995年11月 日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード:8747)
13. 1996年11月 (社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。
14. 1997年2月 (株)東京金融先物取引所(現・(株)東京金融取引所)に会員加入。
15. 2004年12月 日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、(株)ジャスダック証券取引所(現・(株)東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。
16. 2005年3月 商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。
17. 2006年2月 (財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号:10680005)
18. 2006年4月 (株)東京金融先物取引所(現・(株)東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。
19. 2007年7月 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。
20. 2007年9月 取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。
21. 2007年9月 金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。
22. 2010年10月 金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。
23. 2010年11月 日本証券業協会に加入。
24. 2010年11月 (株)東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)
25. 2011年4月 (一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。
26. 2014年5月 あかつき証券株式会社と業務提携。
27. 2014年7月 証券媒介取引開始。(提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。)
28. 2015年10月 子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年7月31日に解散及び清算決議)
29. 2016年7月 北陸地方に金沢支店を新設。
30. 2017年4月 中国地方に広島支店を新設。
31. 2017年9月 マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社として設立。
32. 2017年11月 EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。
33. 2020年4月 商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。
34. 2020年7月 (株)大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。
35. 2020年11月 商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。
36. 2021年3月 子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(2019年7月16日に解散及び清算決議)
37. 2022年1月 (株)大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。
38. 2022年3月 関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。
39. 2022年4月 (株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場JASDAQからスタンダード市場へ移行。
40. 2025年3月 子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.の清算結了。(2024年7月1日に解散及び清算決議)

この1年の動き

豊トラスティ証券、純利益44.2億円に拡大 総資産2864.5億円

2026年5月8日、剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主構成では2026年6月報告時点で、株式会社多々良マネジメント16.52%、多々良義成6.73%、椛田法義6.63%、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)6.0%、豊トラスティ証券従業員持株会5.3%の保有割合が示されている。連結総資産の増加・減少に関するお知らせが年間を通じて繰り返し開示された。有価証券報告書(2026年6月25日)、臨時報告書(同26日)、半期報告書(2025年11月7日)の提出があった。

売上高は2022年3月期67.2億円から2025年3月期76.6億円まで緩やかな推移を経て、2026年3月期に129.9億円へ拡大した。当期純利益も2023年3月期8.9億円から2026年3月期44.2億円へ拡大した。総資産は2025年3月期1258.6億円から2026年3月期2864.5億円へ増加した。

財務推移

計算式と表示条件 →

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 45,000株
  保有目的

  当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 31,940株
  保有目的

  当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

• 株式会社日本取引所グループ 計上額 1.1億円 2026.06.25 60,000株
  保有目的

  当該会社の完全子会社である各取引所との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

• 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 5,559万円 2026.06.25 15,000株
  保有目的

  当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模

301〜500人

平均残業時間

8時間/月(対象正社員)

係長級の女性比率

16.7%(11人/66人)

管理職の女性比率

5.4%(7人/130人)

役員の女性比率

0%(0人/15人)

男女の賃金の差異

全労働者 69.7%・正規 70.8%・非正規 46.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)

制度

短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度

データ集計時点

2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,193人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.63%・金融商品取引業者 1.14%・その他の法人 12.44%・外国法人等(個人以外) 0.75%・外国法人等(個人) 1.10%・個人その他 73.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,897,472株。自己株式: 2,844,500株(31.96%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 210円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

• 2026.10.01 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.09.30 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.09.10 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.09.09 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.09.04 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.09.03 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.09.01 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.08.27 適時開示 連結総資産の増加に関するお知らせ
• 2026.08.26 適時開示 連結総資産の増加に関するお知らせ
• 2026.08.25 適時開示 連結総資産の増加に関するお知らせ
• 2026.08.21 適時開示 連結総資産の増加に関するお知らせ
• 2026.08.14 適時開示 連結総資産の増加に関するお知らせ
• 2026.08.07 適時開示 連結総資産の増加に関するお知らせ
• 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
• 2026.08.06 適時開示 2027年3月期第1四半期累計期間の連結業績見通しに関するお知らせ
• 2026.08.05 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.08.04 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.07.30 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.07.22 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ
• 2026.07.16 適時開示 連結総資産の減少に関するお知らせ