株式会社日本取引所グループ
- 法人番号 9120001098575
- 東京都中央区
- その他金融業
- 東証プライム
- 証券コード 8697
基本情報
- 法人番号
- 9120001098575
- ふりがな
- ニッポントリヒキジョグループ
- 本店所在地
- 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町２番１号
- 沿革
- 1878年5月 東京株式取引所設立免許(東京証券取引所の前身)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役兼代表執行役グループCEO 山道 裕己
- 資本金
- 115億円
- 従業員数
- 1,268人(連結・有報2026年3月期) / 単体 223人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 410人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他金融業
事業の内容
当社は、連結子会社7社並びに持分法適用関連会社3社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。事業は現物市場、デリバティブ市場、取引システム、情報サービス、自主規制機能、清算・決済の各分野で構成され、収益は取引関連収益・清算関連収益・上場関連収益・情報関連収益・システム関連収益等から成ります。
沿革
- 1878年5月 東京株式取引所設立免許(東京証券取引所の前身)
- 1878年6月 大阪株式取引所設立免許(大阪証券取引所の前身)
- 1949年4月 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立
- 1949年5月 株券の売買を開始
- 1956年4月 債券市場を開設(東京証券取引所・大阪証券取引所)
- 1961年6月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立(現・株式会社東証コンピュータシステム)
- 1961年10月 市場第二部制度を導入(東京証券取引所・大阪証券取引所)
- 1966年10月 東京証券取引所、国債市場を開設
- 1969年7月 東京証券取引所、東証株価指数(TOPIX)の算出・公表開始
- 1970年5月 東京証券取引所、転換社債市場を開設
- 1971年7月 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入
- 1973年12月 東京証券取引所、外国株市場を開設
- 1974年9月 東京証券取引所、相場報道システム稼働
- 1974年9月 大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動
- 1985年10月 東京証券取引所、国債先物市場を開設
- 1986年6月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立
- 1988年9月 株価指数先物市場を開設(東京証券取引所・大阪証券取引所)
- 1989年6月 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設
- 1989年10月 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設
- 1990年5月 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設
- 1996年10月 大阪証券取引所、外国株市場を開設(1997年8月売買取引開始)
- 1997年11月 東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入
- 1998年7月 東京証券取引所、TDnet(適時開示情報伝達システム)稼動
- 1999年4月 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場
- 1999年7月 大阪証券取引所、立会場廃止
- 1999年11月 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設
- 2000年3月 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併
- 2000年5月 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設(同年6月売買開始)
- 2001年3月 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併
- 2001年4月 大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更
- 2001年7月 ETF市場を開設(東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所)
- 2001年8月 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更
- 2001年9月 東京証券取引所、不動産投資信託証券(REIT)市場を開設
- 2001年11月 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更
- 2002年1月 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資
- 2002年2月 株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化
- 2002年2月 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)
- 2002年7月 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立
- 2002年12月 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更
- 2003年1月 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)
- 2003年2月 株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管
- 2004年4月 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場
- 2004年7月 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.(現・Broadridge Nederland II B.V.)とともに設立
- 2006年10月 株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施(1:3)
- 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループを設立(単独株式移転により設立)
- 2007年10月 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立(同年11月より業務開始)
- 2007年10月 株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置
- 2008年1月 株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設(立会市場から独立)
- 2008年12月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1%を取得し同社を子会社化
- 2009年6月 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社TOKYO AIM取引所が取引所業務を開始
- 2009年9月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化
- 2010年1月 株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動
- 2010年4月 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併
- 2010年9月 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得(所有割合:35.6%)
- 2010年10月 株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設
- 2011年2月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
- 2011年7月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始
- 2012年3月 株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社TOKYO AIM取引所の全株式を取得。
- 2012年7月 同年7月、株式会社東京証券取引所に吸収合併
- 2012年8月 株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得(所有割合:66.7%)
- 2012年9月 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社(現・株式会社大阪取引所)を設立
- 2012年10月 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始
- 2013年1月 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更(存続会社:株式会社大阪証券取引所)
- 2013年1月 新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継
- 2013年1月 株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場
- 2013年7月 株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合
- 2013年10月 株式分割の実施(1:5)
- 2013年10月 株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併
- 2014年1月 JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
- 2014年3月 株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合
- 2014年3月 株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更
- 2014年4月 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更
- 2014年12月 ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結(出資比率18.75%)
- 2015年4月 株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設
- 2015年5月 シンガポールに支店を開設(駐在員事務所を改組)
- 2015年10月 株式分割の実施(1:2)
- 2016年3月 ヤンゴン証券取引所、取引開始
- 2017年12月 Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加
- 2018年5月 国債決済期間短縮(T+1化)
- 2019年7月 株式等決済期間短縮(T+2化)
- 2019年10月 公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得(所有割合:97.15%)し、子会社化(株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化)
- 2019年11月 株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化(株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化)
- 2020年7月 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管
- 2020年7月 株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併
- 2021年12月 株式会社JPX総研を設立
- 2022年4月 株式会社JPX総研、業務開始(当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約)
- 2022年4月 株式会社東京証券取引所の新市場区分開始(「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」)
- 2023年2月 株式会社JPX総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化
- 2024年10月 株式分割の実施(1:2)
- 2024年11月 株式会社東京証券取引所、現物立会市場の取引時間を延伸
この1年の動き
日本取引所グループ、純利益791.4億円 自己株式取得を決定
2026年4月28日、自己株式取得に係る事項の決定と役員候補者の決定を公表し、役員候補者の決定については後日一部訂正された。同日には中期経営計画2027の2026年度アップデートも示された。株主異動ではJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社からの大量保有報告書提出が直近1年で複数回続いたほか、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループからも提出があった。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が継続した。
2026年3月期の連結決算では、当期純利益が前期(2025年3月期)の610.9億円から791.4億円となり、売上高も1622.3億円から1987.4億円となった。純資産も2025年3月期の3511.5億円から2026年3月期の3576.1億円へと増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,529億円 | 1,622億円 | 1,987億円 |
|---|
| 当期純損益 | 608.2億円 | 610.9億円 | 791.4億円 |
|---|
| 純資産 | 3,386億円 | 3,511億円 | 3,576億円 |
|---|
| 総資産 | 80兆6,826億円 | 85兆3,968億円 | 71兆5,996億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 全社員 30.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全社員 45.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全社員 男性 17.9年・女性 17.7年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 72.4%・女性 100%
- 平均残業時間
- 10.3時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 68%
- 係長級の女性比率
- 31.5%
- 管理職の女性比率
- 13%(79人/607人)
- 役員の女性比率
- 33%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.6%・正規 70.1%・非正規 63.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 87,572人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.42%・金融商品取引業者 17.56%・その他の法人 3.42%・外国法人等(個人以外) 45.47%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 4.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,031,785,336株。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 25円、2026年5月15日 取締役会決議 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。