NECネッツエスアイ株式会社

法人の経緯

証券コード 1973(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。
  2. 1992年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  3. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
6010001135680
ふりがな
エヌイーシーネッツエスアイ
本店所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目９番１４号
設立
1953年11月26日
資本金
131.2億円
従業員数
7,774人(連結・有報2024年3月期) / 単体 5,225人(有報)
被保険者数(単体)
5,905人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成される企業集団であります。お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(情報通信技術)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供しております。あわせて、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

登記上の事業目的

  1. 情報通信ネットワークシステムの企画、構築、調整、検査及び保守
  2. 各種電気通信設備、電子機器設備、電気設備及びこれらの付帯設備の建設、保守及び修理加工
  3. 土木、建築、その他工作物の建設、保守及び修理加工
  4. 医療機器の製造、販売、賃貸及び修理
  5. 発電並びに電気の供給及び販売
  6. 前各号に関連する機材、機器、ソフトウェアの製作、販売及び賃貸
  7. 前各号に関連する調査、計画、設計、監督、技術指導、技術協力、教育訓練及び運営
  8. 情報通信サービス及び情報提供サービス業務
  9. 古物の売買、交換並びに受託による売買及び交換
  10. 労働者派遣事業
  11. 倉庫業
  12. 貨物利用運送事業
  13. 前各号に付帯する一切の業務
  14. 前各号に定めた業務で他人の経営に属するものに対する投資

沿革

  1. 1953年11月 電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。
  2. 1954年5月 建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。
  3. 1974年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(特-1)5723号)、建設大臣許可(般-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(般-1)5723号)の許可を受ける。
  4. 1978年5月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。
  5. 1980年12月 商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。
  6. 1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。
  7. 1992年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  8. 2004年4月 戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。
  9. 2005年10月 商号を「NECネッツエスアイ株式会社(現社名 英文商号:NEC Networks & System Integration Corporation)」に変更。
  10. 2006年4月 キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするNECテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。(2007年4月に合併)
  11. 2007年7月 企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。
  12. 2008年4月 東京都内に、サポート・サービス機能(監視・運用・保守など)を集約・強化し、統合オペレーションセンター(Network Total Operation Center:通称「nTOC」)を開設。
  13. 2010年10月 本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。
  14. 2011年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。
  15. 2012年6月 テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。(2013年6月に子会社化)
  16. 2013年4月 NECモバイリング株式会社(現在 MXモバイリング株式会社)より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。
  17. 2013年10月 通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。
  18. 2014年6月 東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM(サプライチェーンマネジメント)基盤の中核拠点(Service Delivery Operation Center:通称「sDOC」)を新設。
  19. 2015年10月 IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。
  20. 2016年4月 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。
  21. 2018年1月 ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。
  22. 2018年8月 K&Nシステムインテグレーションズ株式会社をKDDI株式会社との合弁会社として発足。(2018年5月に設立)
  23. 2019年8月 新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「NESIC陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。
  24. 2019年10月 魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。
  25. 2020年2月 イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設。
  26. 2020年11月 技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。
  27. 2021年12月 サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
  29. 2023年3月 2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、本社を東京都港区芝浦(現本社)に移転。
  30. 2024年3月 マルチステークホルダー方針を策定。

この1年の動き

NECネッツエスアイ、NECから消防防災事業承継 純利益199.4億円

2025年11月、NECからの国内消防防災事業(保守事業など)の承継について発表し、2026年9月には全国の消防指令システム・防災行政無線システムの保守・運用体制を強化するとともに「NECレジリエンスコンタクトセンター」の運用を開始した。7月には米TinyFish社とAIエージェント向けデータバンク領域での戦略的パートナーシップを締結し、8月にはサプライチェーン全体を守る国産セキュリティサービスの提供を開始した。第94期の決算公告など定型の開示提出もあった。

経常利益は2022年3月期(連結、有価証券報告書)235.5億円、2023年3月期(連結、有価証券報告書)229.7億円、2024年3月期(連結、有価証券報告書)246.8億円で推移した後、2025年3月期(単体、官報決算公告)277.8億円、2026年3月期(単体、官報決算公告)352.4億円と増加した。当期純利益も2024年3月期(連結、有価証券報告書)153.3億円から2025年3月期(単体、官報決算公告)190.3億円、2026年3月期(単体、官報決算公告)199.4億円へと増加が続いている。

財務推移

2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高3,103億円3,208億円3,595億円
当期純損益150.2億円138.1億円153.3億円
純資産1,381億円1,457億円1,575億円
総資産2,547億円2,670億円2,849億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-01034)。

広域的処理認定(2016年8月16日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,951 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • HFR,Inc. 計上額 10.2億円 2024.06.24 607,006株
    保有目的

    ネットワークソリューション事業におけるローカル5Gシステム製品の提供を目的に、保有しております。保有により継続的な取引関係を維持しており、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を取締役会で検証しております。定量的な保有効果については発行会社との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社ネクストジェン 計上額 2.5億円 2024.06.24 300,000株
    保有目的

    DXソリューション事業におけるクラウドサービス技術連携を目的に、保有しております。保有により継続的な取引関係を維持しており、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を取締役会で検証しております。定量的な保有効果については発行会社との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社岡三証券グループ 計上額 4,000万円 2024.06.24 50,000株
    保有目的

    発行会社との取引関係の構築、維持、強化等の目的により、保有しております。保有により継続的な取引関係を維持しており、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を取締役会で検証しております。同社に対するシステムインテグレーション、およびサービス提供を行っております。定量的な保有効果については発行会社との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社ホテル、ニューグランド 計上額 500万円 2024.06.24 1,151株
    保有目的

    発行会社との取引関係の構築、維持、強化等の目的により、保有しております。保有により継続的な取引関係を維持しており、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を取締役会で検証しております。同社に対するシステムインテグレーション、およびサービス提供を行っております。定量的な保有効果については発行会社との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出金による買付けであります。

  • 東急株式会社 2024.06.24
    保有目的

    発行会社との取引関係の構築、維持、強化等の目的により、株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 日本電気(株) 売上高 777.1億円 2024.06.24 DXソリューション事業 ネットワークソリューション事業 社会・環境ソリューション事業

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 19.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.3%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 17.5年・女性 13.1年、一般事務職 男性 8.3年・女性 20.7年
育児休業取得率
正社員 男性 64.6%・女性 100%
平均残業時間
26.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
16.5%
管理職の女性比率
8.7%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 78.8%・正規 76.4%・非正規 72.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

197件
  • 2026.09.30 ニュース 電波反射板と分散型アンテナシステム(DAS)を活用した高速道路向けローカル5G通信エリア拡張技術を実証 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 【NECネッツエスアイ】次世代の3Dコミュニケーションを実現する「HP Dimension with Google Beam」の取り扱いを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 【NECネッツエスアイ】AIエージェントにおけるトークン消費の最適化と高度な情報収集を実現するTinyFishの取り扱いを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 南極観測パートナー企業5社が連携し、第66・67次南極地域観測隊員「合同活動報告会」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース NECネッツエスアイ、消防・防災システムの保守運用体制を再整備 「NECレジリエンスコンタクトセンター」運用開始 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.01 ニュース 【NECネッツエスアイ】全国の消防指令システム・防災行政無線システムの保守・運用体制を強化 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース オールジャパン体制でサプライチェーン全体を守る国産セキュリティサービスを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース 丸亀製麺を運営する(株)トリドールHDへ地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』を提供 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース 小惑星探査機「はやぶさ2」、太陽系天体フライバイ探査における最小距離を更新 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 決算公告 決算公告 第94期 NECネッツエスアイ株式会社第94期決算公告、資産合計293,774百万円・当期純利益19,939百万円 / 売上高: 3287.4億円 / 純資産: 1686.3億円 / 当期純利益: 199.4億円
  • 2026.07.27 ニュース ITU-Tにおいて5Gを用いたIPマルチキャスト放送の無線伝送技術に関する国際標準化を達成 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 【NECネッツエスアイ】AIおよびAIエージェント向けのデータバンク領域のビジネス参画を目指し米 TinyFish社との戦略的パートナーシップを締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.14 ニュース 【NECネッツエスアイ】IoT機器の通信を自動で最適化する次世代通信基盤の研究開発を推進 出典: PR TIMES
  • 2026.06.16 ニュース 【NECネッツエスアイ】経済産業省主催「パートナーシップ構築大賞」において「テーマ特別賞(GX表彰)」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.05.25 ニュース 【NECネッツエスアイお知らせ】BCAOアワード2025で災害対応特別賞、企業防災賞を受賞しました 出典: PR TIMES
  • 2026.04.01 ニュース NEC、DX事業のさらなる価値創出に向けて「BluStellar」をグループ会社へ展開 出典: PR TIMES
  • 2026.03.10 ニュース NECネッツエスアイ「健康経営優良法人2026(大規模法人部門 ホワイト500)」に認定 出典: PR TIMES
  • 2026.01.05 ニュース 【NECネッツエスアイ】2026年 社長年頭訓示要旨について 出典: PR TIMES
  • 2025.12.26 ニュース 【NECネッツエスアイお知らせ】海鮮居酒屋「まぐろ問屋 二代目マル城」のグランドメニューに「天然水サーモン」が採用されました 出典: PR TIMES
  • 2025.12.04 ニュース 【NECネッツエスアイ】AIエージェントの業務利用促進を目指すプロジェクトを始動 出典: PR TIMES