株式会社ホテル、ニューグランド

基本情報

法人番号
7020001028858
ふりがな
ホテルニューグランド
本店所在地
〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町１０番地
沿革
1926年7月 株式会社ホテル、ニューグランドを設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長兼社長 原信造
資本金
1億円
従業員数
307人
被保険者数
338人
決算月
11月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。事業はホテル事業と不動産賃貸事業の2区分であり、セグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 1926年7月 株式会社ホテル、ニューグランドを設立。
  2. 1927年12月 ホテル営業を開始。
  3. 1936年2月 国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。
  4. 1945年8月 駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。
  5. 1947年10月 国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。
  6. 1950年10月 国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第6号)。
  7. 1952年6月 駐留米軍により全館接収解除され同年7月1日より自由営業を再開。
  8. 1963年2月 東京証券業協会に店頭登録される。
  9. 1973年12月 横浜髙島屋特別食堂に出店。
  10. 1981年12月 国際観光興業株式会社を吸収合併。
  11. 1991年7月 新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。
  12. 1992年4月 本館改修工事完了、営業開始。
  13. 1997年12月 新館屋上スカイチャペル増築。
  14. 1998年11月 ペリー来航の間改装工事完了。
  15. 2000年7月 グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。
  16. 2002年7月 横浜髙島屋特別食堂閉店。
  17. 2002年10月 髙島屋横浜店7Fにホテルニューグランド ザ・カフェを出店。
  18. 2003年12月 新館(ニューグランドタワー)客室全面改装工事完了。
  19. 2004年4月 本館客室改修改装工事完了。
  20. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。
  21. 2005年6月 そごう横浜店にバー シーガーディアンIIIを出店。
  22. 2007年2月 メイン厨房全面改修工事完了。
  23. 2007年8月 本館ロビー改修工事完了。
  24. 2009年5月 髙島屋横浜店7F ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに 髙島屋横浜店8F ル グランを営業開始。
  25. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 JASDAQ市場に上場。
  26. 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に 伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  27. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に上場。
  28. 2014年9月 本館大規模改修工事(第一期)完了。
  29. 2016年9月 本館大規模改修工事(第二期)完了。
  30. 2018年4月 タワー館客室改装工事(9F~10F)完了。
  31. 2018年7月 タワー館客室改装工事(13F~14F)完了。
  32. 2019年3月 ベーカリー工房新設によるパン内製化。
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  34. 2024年4月 ホテル隣接地に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND」を出店。
  35. 2024年12月 横浜髙島屋に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND横浜髙島屋店」を出店。

この1年の動き

ホテルニューグランド、業績予想を修正し特別利益計上 純利益2億円

主要株主として原地所株式会社の保有割合16.22%が判明した(2026年2月報告)。7月には業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせを開示した。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

売上高は2021年11月期の32億円から2025年11月期には65.3億円まで拡大が続いた。経常利益は2022年11月期の△3.2億円の赤字から2023年11月期に黒字へ転じたが、当期純利益は2023年11月期3.9億円、2024年11月期3億円、2025年11月期2億円と2期連続で減少した。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高53.7億円58.6億円65.3億円
当期純損益3.9億円3億円2億円
純資産32.5億円35.4億円37.2億円
総資産79.5億円84.7億円88.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1991年5月16日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,913 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,642万円 2026.02.25 70,000株
    保有目的

    取引関係の円滑化を目的として保有しております。運転資金の効率的な調達を行うための当座貸越契約を締結しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。事業上の関係性を総合的に勘案し、その保有意義を判断しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正規雇用労働者 48%
男女の平均継続勤務年数
正規雇用労働者 男性 16.8年・女性 5.9年
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
12.2%
男女の賃金の差異
全労働者 63.6%・正規 73.9%・非正規 55.3%(2024年12月16日〜2025年12月15日)
制度
正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,064人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.27%・金融商品取引業者 0.09%・その他の法人 60.60%・外国法人等(個人以外) 0.12%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 30.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,181,448株。自己株式: 700株(0.06%)。剰余金の配当: 2026年1月16日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 11区分。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件