当社グループは、当社および当社の子会社12社で構成されております。商社事業は、産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っており、当社および海外の連結子会社が担っております。プリフォーム事業は、主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っており、アルテック新材料株式会社および中国の連結子会社が担っております。海外の連結子会社はタイ、中国、インドネシア、ベトナムに所在しております。
アルテック、財務特約付き借入 純利益25.9億円の赤字
2026年3月、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し、同時に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をアップデートした。株主については竹内猛氏の保有割合6.65%が2026年2月時点で報告されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信(第1・第2四半期)、臨時報告書の提出が続いた。
純資産は2023年11月期118.2億円、2024年11月期111.6億円から2025年11月期は84.7億円に減少した。当期純利益は2024年11月期に△9882万円の赤字だったが、2025年11月期は△25.9億円の赤字へと赤字幅が拡大した。売上高も2024年11月期182.3億円から2025年11月期175.5億円に減少している。
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 178.3億円 | 182.3億円 | 175.5億円 |
| 当期純損益 | ▲10.3億円 | ▲9,882万円 | ▲25.9億円 |
| 純資産 | 118.2億円 | 111.6億円 | 84.7億円 |
| 総資産 | 215.5億円 | 194.9億円 | 148.7億円 |
セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 商社事業 89.7億円(51.1%)・プリフォーム事業 85.8億円(48.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。
商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。
商社事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。
当社の主力取引金融機関である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする複数の同社グループ会社と継続的な取引があり、安定的な金融取引の維持や国内外の情報収集等を目的に同社株式を保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。
商社事業においてTOPPAN株式会社をはじめとする複数の同社グループ会社と関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。株式数の増加は、持株会での定期買付によるものであります。
プリフォーム事業において関係を有しており、取引関係および協力関係の維持・強化を目的に同社株式を継続して保有しております。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため記載いたしませんが、保有目的や保有に伴う便益・リスク等の経済合理性の検証を行い、取締役会において保有の適否を判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 5,757人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.20%・金融商品取引業者 8.46%・その他の法人 12.58%・外国法人等(個人以外) 2.88%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 69.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,153,000株。自己株式: 1,383,600株(9.13%)。剰余金の配当: 2026年2月26日 株主総会決議(予定) 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。