久光製薬株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 4530・最終市場 東証プライム

  1. 1962年9月 東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場
  2. 1964年8月 大阪証券取引所市場第二部上場
  3. 1971年9月 名古屋証券取引所市場第二部上場
  4. 1972年7月 東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
  5. 2010年7月 大阪証券取引所上場廃止
  6. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更(移行)
  7. 2026年5月8日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
7300001006281
ふりがな
ヒサミツセイヤク
本店所在地
〒841-0017 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
設立
1944年5月1日
代表者
代表取締役社長 中冨一榮
資本金
84.7億円
従業員数
2,799人(連結・有報2025年2月期) / 単体 1,488人(有報)
被保険者数(単体)
1,780人
決算月
2月
上場区分
上場廃止(元 東証プライム・4530)
業種
医薬品

事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社19社、持分法適用関連会社3社及び非連結子会社で持分法非適用会社1社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。当社が医薬品の製造販売を行うほか、連結子会社の久光ウエルネス(株)が通信販売を、持分法適用関連会社の久光-サノフィ(株)が一般用医薬品(OTC)事業(アレルギー関連治療薬)を、祐徳薬品工業(株)が製造及び販売を行っています。海外ではヒサミツ アメリカ インコーポレイテッドやノーベン ファーマシューティカルス、ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ等の子会社が、米国・ブラジル・欧州・中国・香港・マレーシア・インドネシア等で製造、販売又は開発業務を行っています。その他、有線テレビ放送事業及びその他の事業も営んでいます。

沿革

  1. 1903年12月 売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立
  2. 1944年5月 医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立
  3. 1948年2月 鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立
  4. 1951年2月 久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更
  5. 1952年7月 大阪出張所開設(現支店)
  6. 1957年3月 東京出張所開設(現東京本社・支店)
  7. 1960年11月 台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立
  8. 1962年9月 東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場
  9. 1964年8月 大阪証券取引所市場第二部上場
  10. 1965年4月 商号を久光製薬株式会社に変更
  11. 1966年11月 名古屋出張所開設(現支店)
  12. 1970年10月 札幌出張所開設(現支店)
  13. 1971年5月 鳥栖研究所竣工
  14. 1971年9月 名古屋証券取引所市場第二部上場
  15. 1972年7月 東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
  16. 1975年4月 インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立
  17. 1986年1月 ブラジルにヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ(連結子会社)を設立
  18. 1987年4月 アメリカにヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド(連結子会社)を設立
  19. 1987年6月 宇都宮工場竣工
  20. 1989年1月 九州支店を福岡市へ移転
  21. 1990年6月 筑波研究所竣工
  22. 1992年12月 東京支店 品川区西五反田へ移転、東京本社設置
  23. 1994年9月 ベトナムにヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド(連結子会社)を設立
  24. 2000年4月 ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダ(連結子会社)を設立
  25. 2001年9月 ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、子会社ヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダを吸収合併
  26. 2001年12月 東京本社を千代田区丸の内へ移転
  27. 2002年1月 イギリスにヒサミツ ユーケー リミテッド(連結子会社)を設立
  28. 2003年2月 台湾に台北支店を開設
  29. 2005年4月 エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更
  30. 2007年4月 久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併
  31. 2009年7月 アメリカにヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド(連結子会社)を設立
  32. 2009年8月 米国医薬品会社ノーベン ファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化
  33. 2010年7月 大阪証券取引所上場廃止
  34. 2011年10月 中国に久光製薬技術諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立
  35. 2013年2月 東京本社を丸の内ビルディングへ移転
  36. 2015年3月 フィリピンにマニラ支店を開設
  37. 2017年8月 中国に久光製葯(中国)有限公司(連結子会社)を設立
  38. 2018年2月 香港に久光製藥(香港)有限公司(連結子会社)を設立
  39. 2019年2月 イタリアにヒサミツ イタリア S.r.l.(連結子会社)を設立
  40. 2020年3月 マレーシアにヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立
  41. 2020年3月 SAGA久光スプリングス株式会社(連結子会社)を設立
  42. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更(移行)
  43. 2023年6月 久光ウエルネス株式会社(連結子会社)を設立
  44. 2023年9月 通信販売事業を吸収分割により久光ウエルネス株式会社(連結子会社)に継承
  45. 2024年2月 SAGAグローバルリサーチセンター竣工

この1年の動き

久光製薬、タイヨー興産の公開買付け成立 保有63.43%に

タイヨー興産による公開買付けは2026年1月7日の届出書提出、2度の訂正公開買付届出書(1月14日・2月3日)を経て2月20日に公開買付報告書が提出され成立、久光製薬は同日意見表明報告書を提出した。タイヨー興産の保有割合は2026年4月30日報告で63.43%に達し、クレディ アンドスリエル エ コメルシアルも2026年5月12日報告で9.43%を保有、三菱UFJフィナンシャル・グループも2026年3月2日に大量保有報告書を提出した。4月17日には株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議、4月13日には役員人事があった。このほか臨時報告書・半期報告書・官報公告等の定型の提出も続いた。

財務推移をみると、売上高は2021年2月期1145.1億円から2025年2月期1560.1億円へ拡大、当期純利益は同期間に92.5億円から217.6億円へ増加、純資産も2538.1億円から2794.1億円へ増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期(速報)
売上高1,417億円1,560億円1,630億円
当期純損益139.7億円217.6億円191.6億円
純資産2,671億円2,794億円2,947億円
総資産3,288億円3,431億円3,672億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 20,021 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 59.9億円 2025.05.23 1,151,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 53.5億円 2025.05.23 1,209,841株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。取引先持株会を通じた取得による増加。

  • 株式会社シマノ 相互保有 計上額 31.5億円 2025.05.23 154,400株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • セーレン株式会社 相互保有 計上額 29億円 2025.05.23 1,090,000株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 25.7億円 2025.05.23 1,583,500株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 三浦工業株式会社 相互保有 計上額 22.8億円 2025.05.23 721,500株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 日清食品ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 21.7億円 2025.05.23 716,700株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 株式会社クラレ 相互保有 計上額 20億円 2025.05.23 1,067,000株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 18.2億円 2025.05.23 1,305,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。(注)2

  • 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 13.8億円 2025.05.23 713,000株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2025.05.23 792,800株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • エーザイ株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2025.05.23 251,700株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2025.05.23 158,300株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 江崎グリコ株式会社 相互保有 計上額 9.5億円 2025.05.23 208,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9億円 2025.05.23 474,800株
    保有目的

    金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 9億円 2025.05.23 1,122,000株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • アルフレッサホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2025.05.23 396,284株
    保有目的

    医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 新日本空調株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2025.05.23 412,200株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。(注)3

  • 日本新薬株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2025.05.23 165,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.6億円 2025.05.23 142,269株
    保有目的

    金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2025.05.23 788,000株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 4.8億円 2025.05.23 243,900株
    保有目的

    金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.3億円 2025.05.23 263,000株
    保有目的

    金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。

  • 株式会社リコー 相互保有 計上額 4.3億円 2025.05.23 265,000株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため

  • 西部ガスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4億円 2025.05.23 244,500株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4億円 2025.05.23 467,026株
    保有目的

    医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。取引先持株会を通じた取得による増加。

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 3.9億円 2025.05.23 176,458株
    保有目的

    医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 養命酒製造株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2025.05.23 139,500株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • NOK株式会社 計上額 3.6億円 2025.05.23 157,400株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2025.05.23 163,400株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2025.05.23 82,962株
    保有目的

    医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 朝日印刷株式会社 相互保有 計上額 3億円 2025.05.23 336,932株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。取引先持株会を通じた取得による増加。

  • 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2025.05.23 92,300株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • ホクト株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2025.05.23 146,400株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2025.05.23 96,700株
    保有目的

    金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。

  • 株式会社筑邦銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2025.05.23 140,800株
    保有目的

    金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。

  • 株式会社スズケン 相互保有 計上額 1.9億円 2025.05.23 40,462株
    保有目的

    医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 相互保有 計上額 1.5億円 2025.05.23 172,500株
    保有目的

    医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 1.2億円 2025.05.23 66,400株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。(注)4

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 1.1億円 2025.05.23 50,000株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 1億円 2025.05.23 91,000株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 高砂香料工業株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2025.05.23 13,200株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7,600万円 2025.05.23 20,100株
    保有目的

    金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。(注)5

  • 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 計上額 5,800万円 2025.05.23 25,500株
    保有目的

    医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 4,400万円 2025.05.23 38,600株
    保有目的

    金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。

  • 中外製薬株式会社 計上額 2,900万円 2025.05.23 3,900株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 第一三共株式会社 計上額 2,800万円 2025.05.23 8,277株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 有機合成薬品工業株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2025.05.23 100,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • CBグループマネジメント株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2025.05.23 3,195株
    保有目的

    医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。取引先持株会を通じた取得による増加。

  • 塩野義製薬株式会社 計上額 2,000万円 2025.05.23 9,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。(注)6

  • 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 計上額 1,500万円 2025.05.23 13,200株
    保有目的

    医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 日東電工株式会社 計上額 1,400万円 2025.05.23 5,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。(注)7

  • アルテック株式会社 計上額 1,000万円 2025.05.23 50,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • ロート製薬株式会社 計上額 800万円 2025.05.23 4,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • アステラス製薬株式会社 計上額 600万円 2025.05.23 4,615株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 武田薬品工業株式会社 計上額 500万円 2025.05.23 1,200株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • キッセイ薬品工業株式会社 計上額 300万円 2025.05.23 1,000株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • キリンHD株式会社 計上額 200万円 2025.05.23 1,000株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • ニチバン株式会社 計上額 100万円 2025.05.23 500株
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 株式会社電通 計上額 0円 2025.05.23 200株
    保有目的

    医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。

  • 株式会社ヤクルト本社 2025.05.23
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 大成建設株式会社 相互保有 2025.05.23
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • ダイダン株式会社 相互保有 2025.05.23
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • コクヨ株式会社 2025.05.23
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 株式会社テレビ東京ホールディングス 相互保有 2025.05.23
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 株式会社ワコールホールディングス 2025.05.23
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • NISSHA株式会社 2025.05.23
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • 参天製薬株式会社 2025.05.23
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

  • ソニーグループ株式会社 2025.05.23
    保有目的

    協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。

この会社の株式を政策保有する会社 全47社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 32.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.6年・女性 14.4年
育児休業取得率
正社員 男性 77.7%・女性 114.2%
平均残業時間
8.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
10.1%
男女の賃金の差異
全労働者 75.9%・正規 76%・非正規 83.2%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

28件

国の制度の採択

出典: 厚生労働省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.02.29 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 厚生労働省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 厚生労働省の公表ページ
  • 2025.08.04 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 厚生労働省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 厚生労働省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。