コニシ株式会社
- 法人番号 9120001077414
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4956
基本情報
- 法人番号
- 9120001077414
- ふりがな
- コニシ
- 本店所在地
- 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町1丁目6番10号
- 沿革
- 1925年9月 株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 松端博文
- 資本金
- 46億円
- 従業員数
- 1,561人(連結・有報2026年3月期) / 単体 725人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 837人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社20社および関連会社1社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。事業区分はボンド、化成品、工事事業および全社に分かれ、各区分の主要な会社は国内外に配置されております。
沿革
- 1925年9月 株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)
- 1940年12月 東京支店開設(2005年4月東京本社に昇格、2019年9月東京本社を廃止し、関東支社に移転)
- 1952年2月 東京工場開設
- 1952年2月 合成接着剤ボンドの生産を開始
- 1956年2月 東京本所医薬品工場開設(1998年6月閉鎖)
- 1956年2月 日本薬局方アルコール製造開始(2018年3月製造終了)
- 1957年1月 名古屋出張所開設(1963年2月名古屋支店に昇格)
- 1957年9月 大阪工場開設
- 1960年5月 札幌出張所開設(1985年1月札幌営業所に呼称変更、1990年4月札幌支店に昇格)
- 1962年4月 福岡連絡所開設(1966年1月福岡出張所、1981年4月福岡支店に昇格)
- 1964年4月 浦和工場開設(2017年6月閉鎖)
- 1968年4月 鳥栖工場開設(2002年6月閉鎖)
- 1973年8月 滋賀工場開設
- 1973年9月 ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年1月株式譲渡により連結対象から除外)
- 1976年1月 社名を「コニシ株式会社」に改称
- 1981年4月 大阪工場閉鎖
- 1981年4月 同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設
- 1986年5月 栃木工場開設
- 1988年9月 子会社水口化学産業株式会社を設立
- 1990年7月 ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年3月茨城ワックス製造所に改組、2007年3月閉鎖)およびワックス研究所(1996年5月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継
- 1992年10月 滋賀第二工場開設
- 1994年8月 本社事務所を移転
- 1994年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1996年7月 子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年5月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)
- 1996年10月 小西儀株式会社と合併
- 1997年5月 品質システム審査登録制度ISO9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)
- 1997年9月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え
- 1997年11月 品質システム審査登録制度ISO9001を取得(栃木工場)
- 1998年12月 コニシ工営株式会社株式を取得(2024年6月株式交換により完全子会社化)
- 1999年4月 子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立
- 1999年10月 丸安産業株式会社株式を取得(2024年6月株式交換により完全子会社化)
- 2001年4月 環境マネジメントシステムISO14001を取得(滋賀工場)
- 2001年11月 子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立
- 2002年4月 日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年7月株式譲渡により連結対象から除外)
- 2002年5月 環境マネジメントシステムISO14001を取得(栃木工場)
- 2002年5月 子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立
- 2003年2月 環境マネジメントシステムISO14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)
- 2003年5月 子会社ボンド販売株式会社を設立(2022年11月清算)
- 2003年7月 上海代表事務所を開設(2006年3月閉鎖)
- 2003年7月 サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年1月サンライズ株式会社に社名変更)株式を取得(2024年6月株式交換により完全子会社化)
- 2004年2月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年1月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立
- 2004年7月 子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立
- 2005年5月 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年1月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立
- 2008年3月 環境マネジメントシステムISO14001を取得(化成品営業本部)
- 2010年1月 子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立(2018年5月株式一部売却により関連会社に変更)
- 2010年7月 関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年8月持分追加取得により子会社化)
- 2012年5月 品質システム審査登録制度ISO9001自己適合宣言(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)
- 2012年7月 子会社ボンド物流株式会社を設立
- 2012年9月 栃木物流センターを開設
- 2013年7月 子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHI INDONESIAを設立
- 2013年11月 近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得
- 2014年1月 矢沢化学工業株式会社(2016年4月ウォールボンド工業株式会社に社名変更)株式を取得
- 2014年12月 滋賀物流センターを開設
- 2015年10月 横浜支店開設
- 2016年3月 子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年7月KB LINE株式会社に社名変更)株式を取得
- 2017年7月 角丸建設株式会社株式を取得
- 2019年9月 関東支社開設
- 2020年1月 東京サテライトオフィス開設
- 2020年2月 子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得(2023年4月角丸建設株式会社に合併)
- 2020年7月 山昇建設株式会社株式を取得(2022年6月ボンドエンジニアリング株式会社に合併)
- 2021年1月 子会社PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAを設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年1月 中信建設株式会社株式を取得
- 2026年1月 中井土木株式会社株式を取得
この1年の動き
コニシ、株価意識の経営対応表明 純利益80.3億円
この1年、コニシは資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を公表し、剰余金の配当に関するお知らせも発表した。監査等委員である取締役候補者に関するお知らせ(一部訂正あり)も開示された。株主面ではアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが大量保有報告書を提出したほか、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)の保有割合は12.79%から12.26%、コニシ共栄会は7.1%から7.59%に変化した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
財務面では、2022年3月期の売上高1136.7億円から2026年3月期には1365.7億円まで、5期にわたり増加が続いた。当期純利益は2023年3月期に100.3億円まで伸びた後、2024年3月期に73.4億円まで落ち込み、2025年3月期80.8億円、2026年3月期80.3億円と推移した。純資産は2022年3月期729億円から2026年3月期888.6億円まで一貫して積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,330億円 | 1,359億円 | 1,366億円 |
|---|
| 当期純損益 | 73.4億円 | 80.8億円 | 80.3億円 |
|---|
| 純資産 | 846.9億円 | 866.7億円 | 888.6億円 |
|---|
| 総資産 | 1,409億円 | 1,368億円 | 1,396億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ボンド 743.2億円(54.4%)・化成品 391.9億円(28.7%)・工事事業 230.6億円(16.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,472 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,843 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 31.2億円 2026.06.16 1,200,070株
保有目的
同社は当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。
- 大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2026.06.16 339,533株
保有目的
同社はボンド事業の住関連分野の接着剤、シーリング材の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.16 908,900株
保有目的
同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有していますが、当事業年度中に一部売却いたしました。
- 日東電工株式会社 みなし保有 計上額 12.3億円 2026.06.16 400,000株
保有目的
同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。
- 信越化学工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 6.3億円 2026.06.16 100,000株
保有目的
同社はボンド事業のシーリング材、原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。
- 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.16 253,643株
保有目的
同社はボンド事業の接着剤「ボンド アロンアルフア」の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
- 日東電工株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.16 135,000株
保有目的
同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有していますが、当事業年度中に一部売却いたしました。
- 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.16 100,000株
保有目的
同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
- 株式会社日本ピグメントホールディングス 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.16 50,924株
保有目的
同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。
- 株式会社カネカ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.16 53,000株
保有目的
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先および顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
- 荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.16 99,360株
保有目的
同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
- 豊田合成株式会社 みなし保有 計上額 1.2億円 2026.06.16 30,000株
保有目的
同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。
- 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.16 100,000株
保有目的
同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 9,700万円 2026.06.16 15,500株
保有目的
同社はボンド事業のシーリング材、原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
- 株式会社キムラ 計上額 9,200万円 2026.06.16 201,832株
保有目的
同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。
- トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.16 31,944株
保有目的
同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
- 太陽誘電株式会社 みなし保有 計上額 7,000万円 2026.06.16 19,000株
保有目的
同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。
- ニホンフラッシュ株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.16 59,626株
保有目的
同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。
- 株式会社カネカ 相互保有 みなし保有 計上額 3,800万円 2026.06.16 8,000株
保有目的
同社はボンド事業の原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先および顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています(議決権行使の指図権限を有します)。
- イサム塗料株式会社 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.16 10,400株
保有目的
同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
- OCHIホールディングス株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.16 14,850株
保有目的
同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
- アルテック株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.16 50,000株
保有目的
同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社カネカ 相互保有 計上額 18.7億円 2026.06.24 1,368,000株
- 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.03.25 800,000株
- 大和ハウス工業株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.17 640,000株
- 株式会社日本ピグメントホールディングス 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.26 522,452株
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.19 400,000株
- 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 249,100株
- 高圧ガス工業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 200,000株
- 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.15 200,000株
- 岡山県貨物運送株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 131,850株
- 荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.23 100,000株
- イサム塗料株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 80,000株
- 杉田エース株式会社 計上額 6,700万円 2025.06.27 57,474株
- ニホンフラッシュ株式会社 相互保有 計上額 2,133万円 2026.06.26 15,573株
- トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.03.18 4,000株
- 明星工業株式会社 2026.06.22
- 東ソー株式会社 2026.06.24
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 28%・契約社員 42%・パート 76%・派遣社員 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 29%・パート 100%・契約 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18年・女性 16.1年、契約社員 男性 8.5年・女性 13.1年、パート 男性 6.7年・女性 8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 58.8%・女性 100%
- 平均残業時間
- 7時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 12.5%
- 管理職の女性比率
- 3.2%
- 役員の女性比率
- 15%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.7%・正規 65.7%・非正規 77.3%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,319人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.35%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 14.03%・外国法人等(個人以外) 16.88%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 53.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 70,414,880株。自己株式: 7,994,800株(11.35%)。剰余金の配当: 2025年10月17日 取締役会決議 19円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。