当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っており、(株)テクノイケガミが当社製品の修理・サービスの一部およびプロダクトセンター製品の一部の生産を担っています。連結子会社のIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.(米国)が北米・中南米地域、Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ)が欧州・中東・アフリカ地域で、非連結子会社のIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.(シンガポール)が西アジア・東南アジア・大洋州地域で、それぞれ当社製品の販売、サービス活動を行っています。
池上通信機、純利益3.8億円 固定資産譲渡で特別損益計上
2026年5月14日、剰余金の配当と取締役の選任を決定するとともに、固定資産の譲渡に係る買換資産の圧縮記帳の実施および特別利益ならびに特別損失の計上、法人税等調整額の計上と2026年3月期通期業績予想と実績値との差異を発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
有価証券報告書によれば、2025年3月期の売上高207.3億円は2026年3月期に213.3億円へ拡大した。当期純利益は2025年3月期の2.4億円から2026年3月期は3.8億円に増加し、純資産も136.6億円から143億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 216億円 | 207.3億円 | 213.3億円 |
| 当期純損益 | 6.8億円 | 2.4億円 | 3.8億円 |
| 純資産 | 136.9億円 | 136.6億円 | 143億円 |
| 総資産 | 306.1億円 | 288.4億円 | 299.2億円 |
同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、関連事業での同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。なお、株式数の増減の理由は、上記のとおり、同社の持株会に入会し株式を保有しているためです。
同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 5,685人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 2.01%・金融商品取引業者 2.82%・その他の法人 10.51%・外国法人等(個人以外) 5.45%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 79.19%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,285,746株。自己株式: 870,900株(11.95%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。